不動産取引の会計・税務Ｑ＆Ａ〈第４版〉
ＥＹ新日本有限責任監査法人 編
ＥＹ税理士法人 編
ＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス(株) 編
発行日：2019/06/21
Ａ５判 / 496頁
ISBN：978-4-502-31281-6
- 本の紹介
- 取得・開発、保有、運用、賃貸借、仲介、売却、除却等の取引ごとに会計・税務上の取扱いをわかりやすく解説。収益認識会計基準や31年度税制改正等をフォローした最新版。
目次
不動産取引の会計・税務Q&A（第4版）
目次
第1章 不動産の取得
Q1 購入時の取得原価
Q2 交換・贈与・現物出資・自家建設
Q3 購入時の付随費用
Q4 土壌汚染除去費用
Q5 不動産取得税
Q6 不動産登記制度と登録免許税
Q7 不動産取得時の消費税等
Q8 固定資産税等の精算
Q9 物件調査費
Q10 取得原価の土地建物への按分 …他
第2章 不動産の開発
Q16 不動産の再開発
Q17 解体予定の古建物付き土地の取得
Q18 既存建物の簿価
Q19 建物の解体
Q20 建物の新築
Q21 賃借人への立退き料
Q22 近隣住民対策費
Q23 開発期間中の借入利息
Q24 開発期間中の費用
Q25 都市再開発法に基づく再開発 …他
第3章 不動産の保有
Q28 不動産の保有目的
Q29 不動産の保有目的の変更
Q30 転売目的の不動産を賃貸の用に供している場合
Q31 投資用の不動産
Q32 水道光熱費等
Q33 BM フィーとPM フィー
Q34 不動産保有に係る税金
Q35 固定資産税の会計・税務
Q36 資本的支出と修繕費
Q37 耐震補強工事 …他
第4章 不動産の運用・賃貸借
Q53 普通借地権
Q54 定期借地権
Q55 貸地の返還
Q56 普通借家契約と定期借家契約
Q57 預り敷金・保証金
Q58 差入敷金・保証金
Q59 礼金，更新料
Q60 売上歩合家賃と最低保証家賃
Q61 不動産賃貸収入
Q62 フリーレント …他
第5章 保有不動産の評価
Q75 棚卸資産の評価① 概要
Q76 棚卸資産の評価② 時価の算定方法
Q77 棚卸資産の評価③ 開発中の不動産
Q78 棚卸資産の評価④ 税務上の取扱い
Q79 固定資産の減損会計① 概要
Q80 固定資産の減損会計② グルーピング
Q81 固定資産の減損会計③ 兆候の有無
Q82 固定資産の減損会計④ 認識の判定
Q83 固定資産の減損会計⑤ 測定
Q84 固定資産の減損会計⑥ 開示 …他
第6章 不動産の販売・売却
Q99 売却取引の収益認識
Q100 建築条件付き土地取引
Q101 分譲マンションシェアアウト
Q102 売上原価の範囲
Q103 分譲マンションの売上原価配分
Q104 長期大規模開発の売上原価配分
Q105 不動産販売に係る費用
Q106 直接販売費の繰延処理
Q107 マンション購入者インセンティブ
Q108 つなぎ融資と債務保証 …他
第7章 不動産取引の仲介
Q113 売買仲介手数料
Q114 売買仲介手数料（インターネット）
Q115 賃貸仲介手数料
Q116 収益は純額か総額か
Q117 売買仲介業の営業原価
Q118 受託販売（販売代理）業の原価
第8章 不動産の証券化
Q119 不動産の証券化とは
Q120 SPC とは
Q121 資産の流動化に関する法律
Q122 不動産特定共同事業法
Q123 投資信託及び投資法人に関する法律
Q124 税務と会計の不一致の回避
Q125 導管性要件
Q126 SPC への譲渡人の会計処理
Q127 リスクと経済価値の移転
Q128 SPC からのリースバック …他
第9章 不動産の除却・滅失
Q147 資産除去債務の概要
Q148 借地契約における原状回復義務
Q149 借家契約における原状回復義務
Q150 アスベストの除去費用
第10章 収益認識会計基準の影響
Q151 新しい収益認識基準の概要
Q152 新しい収益認識基準への税務上の対応
Q153 不動産販売業における影響
Q154 不動産賃貸業における影響
Q155 その他の不動産事業における影響
第11章 海外での不動産投資
Q156 現地法人の財務諸表の取り込みの留意点
Q157 各国の不動産制度の特徴と会計基準差異
第12章 国際財務報告基準（IFRS）における不動産の会計処理
Q158 不動産に適用されるIFRS
Q159 不動産の分類
Q160 取得原価の決定
Q161 減価償却
Q162 減損会計
Q163 公正価値モデル
Q164 公正価値モデル詳説
Q165 リース
Q166 連結の範囲
Q167 収益認識基準
Q168 マンション分譲事業の収益認識
著者プロフィール
＜ EY 新日本有限責任監査法人＞
川村 晃一 第1，2，7章担当
公認会計士 マネージャー。不動産会社，J-REIT，製造業等の監査，株式上場支援業務及び会計アドバイザリー業務等に従事。
玉腰 泰昌 第3，10章担当
公認会計士・不動産鑑定士 アソシエートパートナー。
不動産会社やJ-REIT の監査に従事する他，会計アドバイザリー，REIT の組成支援，さらに不動産運用会社への内部監査支援等に従事。
杉田 篤史 第4章担当
公認会計士 マネージャー。不動産会社，建設会社等の監査，アドバイザリー業務に従事。
奥山 浩平 4章担当（Ｑ73）
公認会計士 シニアマネージャー。介護・ヘルスケアプロジェクトチームメンバー。不動産会社，建設会社等の監査に従事。
宇井 達彦 第5，6，10章担当
公認会計士 マネージャー。不動産会社，不動産ファンドの監査に関与。共著に『企業への影響からみる収益認識基準実務対応Q&A』がある。
中村 謙志 第8，9章担当
公認会計士 シニアマネージャー。不動産会社，製造業等の監査，アドバイザリー業務に従事。
成行 浩史 第11章担当
公認会計士 シニアマネージャー。不動産会社，メーカー，商社等の監査，IFRS 導入支援業務，上場支援業務，内部統制助言業務等に従事。
鵜飼 豊一 第12章担当
公認会計士 シニアマネージャー。不動産会社，不動産ファンド，ホテル，IPO 準備企業等の監査，アドバイザリー業務に従事。