頼られる税理士になるための贈与からはじめる相続の税務
- 本の紹介
- 相続のため、民法と相続税法にはじめて接する方をサポートする書。遺言が多用される時代の税理士や遺言作成の助言者のための生前からの贈与、遺言、相続と時系列で解説。
目次
頼られる税理士になるための
贈与からはじめる相続の税務
目次
第Ⅰ章 贈 与
１ 贈与契約と贈与税の納税義務の成立
２ 個人から個人及び「個人とみなされる者」に対する贈与
３ 特別の法人から受ける利益に対する贈与課税
４ 贈与税の無制限納税義務者と制限納税義務者
５ 相続税の連帯納付義務者が立て替えた相続税相当額に
ついて贈与税課税が行われるか
６ 扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるための
贈与（相法21の３①二）
７ 高度の公益事業のみ専念して行う個人及び高度の公益事業
のみを目的事業として行う人格なき社団・財団に対する贈与に
係る非課税財産規定
８ 特定公益信託で財務大臣の指定するものから交付される
特定の金品の非課税規定（相法21の３①四）
９ 贈与税の３年内加算と相続開始の年における被相続人からの
贈与
10 贈与税の３年内加算が適用されない特定贈与財産とは
11 相続時精算課税制度の申告にあたり過小評価が判明した
場合の相続税の課税価格に加算される財産の価額
12 死因贈与
13 個人に対する負担付贈与
14 親子間で時価の異なる宅地を交換した場合の課税関係
15 個人から法人に贈与する場合
16 法人に対する負担付贈与
17 法人が受益者となる受益者等課税信託の課税関係
18 相続税の法定申告期限までに行う公益法人等への贈与
（措法70）
19 法人から個人に対する贈与（相法21の３①一）
第Ⅱ章 遺 贈
１ 遺言
１ 遺言
２ 遺言無効確認の訴えと遺言に基づく申告
３ 遺留分減殺請求と遺言に基づく申告
２ 更正の請求
３ 遺言による財産処分の三類型
４ 包括遺贈
５ 遺贈の放棄
６ 高度の公益事業を行う個人及び人格なき社団・財団に対する
相続又は遺贈に係る非課税財産規定
７ 受遺者の納税義務概要
８ 受遺者の住所地や取得した財産の所在地による相続税の
納税義務
９ 受遺者に対する課税
10 個人に対する包括遺贈のうち限定承認に係るもの
11 停止条件付遺贈
12 個人に対する負担付遺贈
13 遺言と異なる遺産分割
14 遺言による換価分割
15 法人に対する遺贈（遺贈に係る譲渡所得課税）
16 受遺法人等に対する課税
17 特別の寄与
第Ⅲ章 相 続
１ 親族と姻族
２ 相続人の範囲と順位
３ 相続税の２割加算
４ 相次相続控除
５ 相続債務（債務控除）
６ 相続の放棄
７ 法定申告期限までに遺産分割協議が調わない場合
８ 生命保険金
９ 相続人による換価分割
10 代償分割が行われた場合の相続税の課税価格の計算
11 遺産分割のやり直し
12 未分割遺産の課税価格と分割後の納税者の選択
13 相続財産の一部が未分割となっている場合の相続税の
課税価格の計算
14 特別縁故者が財産分与を受けた場合
15 老人ホ－ム入居一時金に係る贈与税及び相続税
16 特定の一般社団法人等に対する相続税の課税
第Ⅳ章 譲渡所得と相続贈与
１ 所得税法59条と租税特別措置法40条
２ 租税特別措置法40条の要件
著者プロフィール
JTMI 税理士法人日本税務総研
国税局や税務署で相続税や法人税・消費税の調査を手がけてきた経験豊かな税理士を中心
とした専門家集団。