企業法務のための金融商品取引法〈第２版〉
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目次
企業法務のための金融商品取引法（第２版）
目次
第1 章 金融商品取引法の全体像
１ 金融商品取引法の目的
２ 金融商品取引法全体の構造
３ 法律・政令・府令の三段構造
４ 定 義
第2 章 発行開示規制
１ 発行開示規制とは
２ 有価証券の募集
⑴ 募集と売出し
⑵ 募集の定義
⑶ 有価証券届出書の提出義務の例外
３ 有価証券の売出し
⑴ 募集との違い
⑵ 売出しの定義
⑶ 売出しにおける有価証券届出書の提出義務の例外
４ 組織再編における開示
⑴ 概 要
⑵ 特定組織再編成発行（交付）手続の定義
⑶ 組織再編における有価証券届出書の提出義務の例外
⑷ まとめ
５ 有価証券届出書の提出義務発生の効果
⑴ 概 要
⑵ 有価証券届出書の作成・提出自体の事務負担・費用
（事実上の効果）
⑶ 提出義務発生の法的効果
６ 有価証券届出書の様式・内容
⑴ 有価証券届出書の内容
⑵ 組込方式・参照方式
⑶ その他の様式
７ 目論見書制度
⑴ 目論見書の意義
⑵ 作成・交付義務
⑶ 交付義務の例外
⑷ 記載内容
８ 発行登録制度
⑴ 概 要
⑵ 要 件
第3 章 継続開示規制
１ 継続開示規制とは
２ 継続開示義務が発生する場合
３ 継続開示義務の内容
⑴ 概 要
⑵ 継続開示書類の具体的内容
⑶ まとめ
４ 継続開示義務発生の派生的効果
５ 継続開示義務がなくなる場合
⑴ 概 要
⑵ 消滅と中断
第4 章 公開買付規制
１ 全体像─通常の公開買付けと自己株公開買付け
２ 通常の公開買付け
⑴ 公開買付規制とは
⑵ 規制の要件─どのような場合に公開買付けを行わなければ
ならないのか
⑶ 規制の効果─公開買付けを行う場合に何をする必要が
あるのか
３ 自己株公開買付け
⑴ 概 要
⑵ 自己株公開買付けを行わなければならない場合
⑶ 通常の公開買付けと自己株公開買付けの違い
第5 章 大量保有報告規制
1 大量保有報告規制とは
2 規制の要件─どのような場合に大量保有報告規制が生じるか
⑴ 概 要
⑵ 大量保有報告書を提出しなければならない場合
⑶ 変更報告書を提出しなければならない場合
3 規制の効果
⑴ 提出のタイミング
⑵ 記載内容
第6 章 フェア・ディスクロジャ・ルル
１ 概 要
２ 義務の対象者
３ ルルの発動要件
⑴ 誰 が
⑵ 業務に関して─どのように
⑶ 情報伝達の相手方─誰に対して
⑷ 重要情報─何を
４ 公表─何をしなければならないか
⑴ 公表の方法
⑵ 公表のタイミング
第7 章 インサイダ取引規制
１ インサイダ取引規制とは
２ 会社の重要事実に関するインサイダ取引規制
⑴ 概 要
⑵ 会社関係者─インサイダ取引の主体は誰か
⑶ 重要事実─何が「インサイダ情報」なのか①
⑷ 公表─何が「インサイダ情報」なのか②
⑸ 株式の売買等─何をしてはいけないのか①
⑹ 適用除外─何をしてはいけないのか②
３ TOB等に関するインサイダ取引規制
⑴ 概 要
⑵ 公開買付者等関係者─インサイダ取引の主体は誰か
⑶ 公開買付け等事実─何が「インサイダ情報」なのか①
⑷ 公表─何が「インサイダ情報」なのか②
⑸ 株式の売買等─何をしてはいけないのか①
⑹ 適用除外─何をしてはいけないのか②
４ 情報伝達・取引推奨に対する規制
第8 章 課徴金
1 課徴金とは
2 課徴金の対象となる行為
⑴ 概 要
⑵ 課徴金の額
⑶ 金融庁の裁量
⑷ 課徴金減免制度（リニエンシ）
３ 課徴金が課されるまでの手続
⑴ 概 要
⑵ 調 査
⑶ 審判手続
⑷ 課徴金納付命令
第9 章 民事責任
1 はじめに
⑴ 民事責任とは
⑵ 不法行為による損害賠償請求
2 民事責任の内容
⑴ 概 要
⑵ 対象となる行為
⑶ 責任の主体
⑷ 効 果
⑸ 時効・除斥期間
⑹ まとめ
著者プロフィール
宮下 央
