マネロン・テロ資金供与リスクと金融機関の実務対応〈第２版〉
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- 金融庁ガイドラインの構成に沿いながら、金融機関等の実務対応を解説。2019年ガイドライン改正をフォローし、ＦＡＴＦ第４次対日相互審査に向けて、最新情報を提供する。
目次
マネロン・テロ資金供与リスクと金融機関の実務対応
〈第2版〉
目次
第1章 マネロン・テロ資金供与対策の現状と基本的考え方
１ マネロン・テロ資金供与対策の現状と基本的考え方
２ ガイドラインの構成・位置付け
３ マネロン・テロ資金供与対策をめぐる国際的な動き
第2章 リスクベース・アプローチの意義
１ リスクベース・アプローチとは
２ マネロン・テロ資金供与対策におけるリスクベース・アプローチ
３ 犯収法におけるリスクベース・アプローチに係る規定
第3章 リスクの特定
１ 犯罪収益移転危険度調査書の勘案
２ 自らの個別具体的特性の考慮
３ 取引に係る国・地域の検証
４ 新商品・サービス等の留意点
５ 経営陣の主体的・積極的関与、関係部門の連携・協働
６ 定量的な指標の活用
７ 疑わしい取引の活用
第4章 リスクの評価
１ 犯罪収益移転危険度調査書の勘案
２ 自らの個別具体的特性の考慮
３ 取引に係る国・地域の検証
４ 新商品・サービス等の留意点
５ 経営陣の主体的・積極的関与、関係部門の連携・協働
６ リスク評価の全社的方針・具体的手法の確立
７ リスク評価結果の文書化
８ リスク評価の見直し
９ リスク評価への経営陣の関与・承認
10 定量的な指標の活用
11 疑わしい取引の届出の活用
12 リスク評価の結果の「見える化」（リスク・マップ）
第5章 リスクの低減
１ リスク低減措置の意義
２ 顧客管理（カスタマー・デュー・ディリジェンス：CDD）
３ 取引的モニタリング・フィルタリング
４ 記録の保存
５ 疑わしい取引の届出
６ ITシステムの活用
７ データ管理（データ・ガバナンス）
第6章 海外送金等を行う場合の留意点
１ 海外送金等のリスクベース・アプローチ上の位置付け
２ 送金人・受取人に係る情報の伝達
３ コルレス契約の管理
４ 海外送金等を受託等している場合の留意点
５ 海外送金等を委託等している場合の留意点
６ 貿易金融への対応
第7章 管理体制トその有効性の検証・見直し
１ マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の策定・
実施・検証・見直し（PDCA）
２ 経営陣の関与・理解
３ 経営管理（三つの防衛線等）
４ グループベースの管理態勢
５ 職員の確保，育成等
第8章 金融庁によるモニタリング等
１ 金融庁によるモニタリング
２ 官民連携・関係当局との連携等
第9章 実効的なマネロン・テロ資金供与対策の高度化に向けて
１ 現状の確認とギャップの分析・解消
２ 既存の法令等の確認
３ 既存のリスク管理の枠組み等の参照・差異の理解
４ 他の金融機関等との情報交換・連携等
５ 当局との連携・情報取集
第10章 ガイドライン策定・公表後及び今後の動き
１ ガイドラインに基づく諸施策の実施
２ 「マネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」
の公表
３ ガイドライン以外の法規制等をめぐる動き
４ ガイドラインの改正（「2019年改正」）
５ FATF第4次対日相互審査に向けて
著者プロフィール
今野 雅司（こんの まさし）
弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認会計士・公認不正検査士
