実務解説連結納税の清算課税ケーススタディ
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- 連結納税グループが清算を行った場合の税務上の取扱いをケーススタディで詳解。連結納税開始前後での清算、非連結法人を清算する場合の100％化などについても比較検討。
目次
実務解説 連結納税の清算課税ケーススタディ
目次
第Ⅰ部/基 本 編
第１章 連結納税の清算課税
１．連結納税における清算課税の適用関係
２．清算法人の税務（清算法人が非連結法人である場合）
２- １ みなし事業年度
２- ２ 単体申告法人の特例欠損金の損金算入制度
２- ３ 欠損金の繰戻還付の適用
２- ４ 清算法人の外形標準課税の取扱い
２- ５ その他
３．清算法人の税務（清算法人が連結子法人である場合）
３- １ 清算中の法人と連結子法人の範囲
３- ２ みなし事業年度と申告方法
３- ３ 清算中の繰越欠損金の繰越控除
３- ４ 残余財産確定事業年度で生じた欠損金額の取扱い
３- ５ 連結子法人の特例欠損金の損金算入制度
３- ６ 欠損金の繰戻還付の適用
３- ７ 連結子法人が清算する場合の外形標準課税の取扱い
３- ８ その他
４．清算法人の株主の税務（清算法人が非連結法人である場合）
４- １ 株式消滅処理（みなし配当と株式譲渡損益）
４- ２ 繰越欠損金の引継ぎ
４- ３ 残余財産の分配が現物分配である場合
５．清算法人の株主の税務（清算法人が完全支配関係のある
非連結法人である場合）
５- １ 株式消滅処理（みなし配当と資本金等の額）
５- ２ 繰越欠損金の引継ぎ
５- ３ 残余財産の分配が現物分配である場合
６．清算法人の株主の税務（清算法人が連結子法人である場合）
６- １ 連結子法人株式の帳簿価額修正
６- ２ 株式消滅処理（みなし配当と資本金等の額）
６- ３ 残余財産確定法人となる連結子法人で生じた個別欠損
金額の取扱い
６- ４ 残余財産確定法人の繰越欠損金の引継ぎ
６- ５ 残余財産の分配が現物分配である場合
６- ６ 連結子法人の残余財産が確定したことにより，連結法人が
連結親法人のみとなった場合の取扱い
第Ⅱ部/応用・ケーススタディ編
第２章 連結納税適用後の清算のケーススタディ
ケース１ 連結子法人が清算するケース
ケース２ 非連結法人が清算するケース
ケース３ 完全支配関係のある非連結法人が清算するケース
第３章 最初連結期間内に残余財産が確定する場合の取扱い
ケース１ 加入日以外に残余財産が確定するケース
ケース２ 加入日に残余財産が確定するケース
ケース３ 加入日の前日に残余財産が確定するケース
第４章 連結納税開始前と開始後の清算の比較検討
ケース１ 非特定連結子法人が清算するケース
（引継制限が生じない場合）
ケース２ 特定連結子法人が清算するケース
（引継制限が生じない場合）
ケース３ 特定連結子法人が清算するケース
（引継制限が生じる場合）
第５章 連結納税における清算の100％化の比較検討
１．非連結法人を清算する場合の100％化の比較検討
２．ケーススタディ 175
ケース１ 非連結法人を清算する場合の100％化の比較検討
（残余財産の分配がある場合で，繰越欠損金がある場合）
ケース２ 非連結法人を清算する場合の100％化の比較検討
（残余財産の分配がない場合で，繰越欠損金がある場合）
第６章 連結納税における清算と合併の比較検討
１．連結子法人の清算と合併の比較検討
２．非連結法人の100％化後の清算と合併の比較検討
３．ケーススタディ
ケース１ 連結子法人を清算又は合併するケース
ケース２ 非連結法人を100％化後に清算又は合併するケース
第７章 欠損等連結法人の制限規定
１．欠損等連結法人の連結欠損金の使用制限の取扱い
１- １ 欠損等連結法人の連結欠損金の使用制限の取扱い
１- ２ 欠損等連結法人とは
１- ３ 特定事由が生じる一定の期間とは
１- ４ 連結欠損金の使用制限が生じる連結事業年度とは
１- ５ 使用制限が生じる連結欠損金とは
１- ６ 該当日以後に欠損等連結法人と他の法人との間で
組織再編や残余財産の確定が行われる場合の取扱い
（欠損等連結法人が被合併法人又は残余財産確定法人
である場合）
１- ７ 該当日以後に欠損等連結法人と他の法人との間で
組織再編や残余財産の確定が行われる場合の取扱い
（欠損等連結法人が合併法人等又は残余財産確定法人の
株主である場合）
２．欠損等法人の繰越欠損金の使用制限の取扱い
２- １ 欠損等法人の繰越欠損金の使用制限の取扱い
２- ２ 該当日以後に欠損等法人と他の法人との間で組織再編や
残余財産の確定が行われる場合の取扱い
（欠損等法人が被合併法人又は残余財産確定法人である
場合）
２- ３ 該当日以後に欠損等法人と他の法人との間で組織再編や
残余財産の確定が行われる場合の取扱い
（欠損等法人が合併法人等又は残余財産確定法人の株主で
ある場合）
３．欠損等法人の地方税に係る繰越欠損金の使用制限の取扱い
３- １ 事業税における欠損等法人の繰越欠損金の使用制限の
取扱い
３- ２ 住民税における欠損等法人の繰越欠損金の使用制限
４．連結法人に係る欠損等法人の特定資産の譲渡等損失額の
損金算入制限の取扱い
４- １ 連結申告法人に対する法人税法第60条の３の適用関係
４- ２ 欠損等法人の特定資産の譲渡等損失額の損金算入制限の
取扱い
４- ３ 欠損等法人が適格合併等により特定資産を移転した場合の
取扱い
５．合併又は清算がトリガーとなって欠損等連結法人又は欠損等
法人の制限規定が適用されるケース
著者プロフィール
足立 好幸（あだち よしゆき）
公認会計士・税理士。税理士法人トラスト
連結納税を専門にグループ企業の税制最適化，企業グループ税制に係る業務を行う。
著書に，『連結納税の組織再編税制ケーススタディ』，『ケーススタディでわかる連結納税申告書の作り方』『連結納税の欠損金Ｑ＆Ａ』『連結納税導入プロジェクト』『連結納税の税効果会計』（以上，中央経済社），『連結納税採用の有利・不利とシミュレーション』『グループ法人税制Ｑ＆Ａ』『Ｍ＆Ａ・組織再編のスキーム選択』（以上，清文社）など。