国際税務の実務ハンドブックＱ＆Ａ〈第２版〉
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- 海外で事業展開を行う際の税務上の留意点を進出、展開、撤退の３つのフェーズに分け解説。進出形態の選択からＭ＆Ａ、事業の適正化まで網羅。令和2年度税制改正大綱までフォロー。
目次
国際税務の実務ハンドブックQ&A（第２版）
目次
改訂にあたって
初版まえがき（本書の使い方）
Ⅰ 外国法人課税から理解する国際税務の仕組み
Q−1 外国法人課税の概要
Q−2 事業所得課税の原則
Q−3 国内源泉所得とされる利子・配当・使用料等の所得
Q−4 資産の譲渡による所得
（不動産，事業譲渡類似課税,不動産関連法人株式）
Ⅱ 担当者が押さえておくべき基本の税制
1 租税条約の基本構造
Q−5 租税条約の目的
Q−6 MLI（BEPS防止措置実施条約）の概要と租税条約との関係
Q−7 MLI（BEPS防止措置実施条約）の構成とその具体的内容
Q−8 MLI（BEPS防止措置実施条約）の我が国の締結する
租税条約への具体的な影響
Q− 9 租税条約と国内法の関係
Q−10 OECDモデル租税条約① 恒久的施設・事業所得に対する
課税
Q−11 OECDモデル租税条約② 配当・利子・使用料の所得に対する
課税
Q−12 OECDモデル租税条約③ 譲渡所得に対する課税
Q−13 OECDモデル租税条約④ 給与所得・役員報酬に対する課税
Q−14 OECDモデル租税条約⑤ 相互協議
Q−15 OECDモデル租税条約⑥ 情報交換
Q−16 特典制限条項（Limitation On Benefi ts：LOB）の概要
Q−17 租税条約における議定書，交換公文の役割
2 移転価格税制
Q−18 移転価格税制の概要
Q−19 移転価格税制が重視される理由
Q−20 適用対象となる取引
Q−21 独立企業間価格とその算定方法
Q−22 税務調査と事前確認制度
Q−23 「 BEPS行動計画13（移転価格文書化）」の内容
Q−24 費用分担契約
Q−25 評価困難な無形資産に係る所得相応性基準
3 二重課税排除の制度
（外国税額控除と外国子会社配当益金不算入制度）
① 外国税額控除
Q−26 外国税額控除の概要
Q−27 外国税額控除の適用上の留意点
Q−28 控除限度額の計算
② 外国子会社配当益金不算入制度
Q−29 外国子会社配当益金不算入制度の概要
4 外国子会社合算税制
Q−30 外国子会社合算税制の概要
Q−31 外国子会社合算税制の適用の判定
Q−32 外国子会社合算税制の経済活動基準
Q−33 外国子会社合算税制の合算課税の対象金額
Q−34 ペーパーカンパニー等の整理に伴う一定の株式譲渡益の
免除特例（PMI特例）
Q−35 受動的所得合算課税制度
Q−36 外国関係会社の判定と合算課税のタイミング
Q−37 外国子会社合算税制の二重課税調整規定
Q−38 コーポレート・インバージョン対策税制
Q−39 外国の信託に対する外国子会社合算税制
5 過少資本税制と過大支払利子税制
① 過少資本税制
Q−40 過少資本税制の概要
Q−41 適用要件
Q−42 損金不算入額の計算
Q−43 類似法人の負債・資本比率
Q−44 特定債券現先取引等の特例
Q−45 外国法人への適用
② 過大支払利子税制
Q−46 過大支払利子税制の概要
Q−47 適用除外基準
Q−48 過少資本税制との調整
Q−49 超過利子額の損金算入
Q−50 外国子会社合算税制との二重課税の調整
6 クロスボーダーM&A（アウトバウンド）
Q−51 日本の組織再編税制の概要
Q−52 海外子会社を清算した場合の課税関係
Q−53 外国法人に対する外国子会社株式の現物出資
Q−54 外国で組織再編が行われた場合における株主である
日本法人の税務
Q−55 三角組織再編とコーポレート・インバージョン対策税制
Ⅲ 進出フェーズにおける留意点
1 進出形態の選択と税負担
Q−56 支店 vs.子会社 vs.駐在員事務所
Q−57 外国で組織された事業体を通じて投資する場合の課税の
留意点
2 従業員・役員の海外出張・海外赴任をめぐる税務
Q−58 居住形態と課税対象となる給与等の範囲および源泉徴収
Q−59 海外赴任に伴う有価証券のみなし譲渡（出国税）課税
Q−60 非居住者である海外勤務者が内国法人の役員に該当する
場合
Q−61 海外出張から生じるPE認定リスク
Q−62 従業員の派遣に関する留意点
Q−63 海外勤務者に関する課税判断
3 海外投融資の留意点
Q−64 外国子会社に対するファイナンス形態と税務上の取扱い
Ⅳ 展開フェーズにおける留意点
1 クロスボーダーM&Aとタックスストラクチャリング
Q−65 税務デューデリジェンスの目的と手続
Q−66 クロスボーダーM&Aにおけるストラクチャー検討
Q−67 ストラクチャー検討①
株式買収 vs. 資産買収，現金対価買収 vs. 株式対価買収
Q−68 ストラクチャー検討②
買手側における税務上の損失の有効活用
Q−69 ストラクチャー検討③
売手側における税務ストラクチャー
Q−70 買収後の資本関係の整理① 売買・現物出資
Q−71 買収後の資本関係の整理② 自己株式買取
Q−72 買収後の事業統合―事業譲渡＋清算，合併
Q−73 デット・エクイティ・スワップを行う場合
2 国際税務における事業の適正化（BMO）
Q−74 Business Model Optimization（BMO）の概要
Q−75 BMOにおけるサプライチェーンの見直し（プリンシパルモデル）
Q−76 BMOに伴う税務上の論点
Q−77 地域統括持株会社の活用
Q−78 地域統括持株会社の設立手法と課税関係
Q−79 グループファイナンスカンパニーを設立する場合の留意点
Q−80 グローバルキャッシュマネジメント
3 eコマースビジネス・知財クロスボーダー取引
Q−81 海外のサーバーまたはウェブサイトを通じて事業活動を行う
場合における税務上の留意点
Q−82 海外ユーザー向けコンテンツの配信に係る税務上の取扱い
Q−83 海外子会社に支払うホスティングサービスフィーの課税関係
Q−84 クロスボーダーの電気通信利用役務の提供に係る消費税の
課税関係
Q−85 海外子会社に支払うソフトウェア開発に係る業務委託料の
課税関係
4 BEPSの概要と影響
Q−86 国際税務プランニングとBEPSへの対応
Ⅴ 適正化・撤退フェーズにおける留意点
Q−87 売却ストラクチャー検討時のポイント
Q−88 JVパートナーがJVから撤退する場合のストラクチャリング
Q−89 事業撤退に伴う駐在員の帰任
Q−90 外国子会社の事業の一部売却
Ⅵ 米国税制改正（Tax Cuts and Jobs Act）の影響
Q−91 米国税制改正の概要
Q−92 連邦法人税率引下げによる影響
Q−93 資本参加免税制度導入による影響
Q−94 BEAT（税源侵食防止税）の概要
Q−95 輸出企業に対する優遇税制の概要
索 引
著者プロフィール
【編者紹介】
デロイト トーマツ税理士法人
デロイト トーマツ税理士法人は，日本最大級のビジネスプロフェッショナル集団「デロイトトーマツ グループ」の一員であると同時に，「デロイト トウシュ
トーマツ リミテッド」という世界四大会計事務所のメンバーファームの一員でもあります。「トーマツ」ブランドが培ってきた信頼と高い専門性に加え，全世界150を超える国・地域で展開する「デロイト」ブランドのグローバルネットワークを生かし，プロフェッショナルとしてクライアントのビジネス発展に貢献していきます。
私たちの最大の強みは，デロイト トーマツ グループの総合力です。国内外での豊富な実績を誇る税務サービスだけにとどまらず，監査・コンサルティング・ファイナンシャルアドバイザリー・法務の領域でもグループ内の連携を図り，組織や専門分野の枠を超えた総合的なサービスを提供しています。特にデロイト
トーマツ税理士法人は，日本の大手税理士法人の中でも最大級の国内16都市に拠点を設けており，全国規模で多様化するクライアントのニーズにこたえています。詳細はデロイト
トーマツ税理士法人Webサイト（www.deloitte.com/jp/tax）をご覧ください。