- 本の紹介
- 医業従事者の特殊性を踏まえ、残業、有休、同一労働同一賃金など働き方改革法への対応をＱ＆Ａで解説。職場改善やハラスメント対策ほか、幅広く医療機関の労務をまとめた１冊。
目次
Q&A 医療機関の働き方改革
目次
第１章 「働きやすい職場」のあり方 （松田）
Q 1 ⑴ スタッフの恒常的不足，基本的な対応
Q 2 ⑵ 医療機関の理念・イメージ
Q 3 ⑶ 「３S」の向上
Q 4 ⑷ 「三方よし」の実践
Q 5 ⑸ コンプライアンス・医療法令の透明性
Q 6 ⑹ 専門スキルアップ・教育研修
Q 7 ⑺ 理事長・院長の行動見本
Q 8 ⑻ 職員の健康管理（宣言）
Q 9 ⑼ 人財4 の採用システム
Q10 ⑽ 離職防止の原因調査システム
第２章 「働き方改革」の法制等 （松田）
Ⅰ 改正のポイント
Q11 ⑴ 働き方改革の実行計画 （原子）
Q12 ⑵ 働き方改革関連法の概要（原子）
Ⅱ 長時間労働の是正，多様で柔軟な働き方
Q13 ⑶ 労働施策総合推進法（原子）
Q14 ⑷ 時間外労働の上限規制（原子）
Q15 ⑸ 新36協定（原子）
Q16 ⑹ 年次有給休暇の５日取得義務（原子）
Q17 ⑺ 勤務間インターバル制度（原子）
Q18 ⑻ 産業医・産業保健機能の強化（原子）
Q19 ⑼ 労働時間の状況の把握義務（原子）
Ⅲ 雇用形態にかかわらない公正な待遇
Q20 ⑽ 不合理な待遇差解消のための規定整備（折田，浦口）
Q21 ⑾ 労働者に対する説明義務の強化（折田，浦口）
Q22 ⑿ 行政による履行確保措置・行政ADR整備（折田，浦口）
Q23 ⒀ 日本医師会の対応（赤松）
Q24 ⒁ 日本看護協会の対応（赤松）
Q25 ⒂ 働き方改革の税制上の優遇（内野）
Ⅳ 個別特有の課題の検討
Q26 ⒃ 固定残業代制（東）
Q27 ⒄ 医師の労働時間（東）
Q28 ⒅ 同一労働同一賃金（東）
Q29 ⒆ LGBTの法的問題点（東）
第３章 働く人，システムの改革 （松田）
Ⅰ 医療機関で働く人
Q30 ⑴ 勤務医師の勤務実態（飛田）
Q31 ⑵ 勤務医師の勤務環境改善（飛田）
Q32 ⑶ 看護要員とは（飛田）
Q33 ⑷ 看護要員の人材確保（飛田）
Q34 ⑸ 医療従事者の勤務環境改善（飛田）
Q35 ⑹ 介護職員の人材不足（飛田）
Q36 ⑺ 介護事業者（飛田）
Q37 ⑻ 介護現場における外国人労働者の必然性（飛田）
Q38 ⑼ 介護現場における外国人労働者受入れのしくみ（飛田）
Q39 ⑽ 介護現場における外国人労働者受入れのポイント（飛田）
Q40 ⑾ 処遇改善のすすめ方（飛田）
Q41 ⑿ 処遇改善加算制度（飛田）
Q42 ⒀ 処遇改善の将来的方向性（飛田）
Ⅱ 働くシステムの改革
Q43 ⒁ 定着化システム（熊谷）
Q44 ⒂ “納得できる”給与システム（内海）
Q45 ⒃ 意思疎通組織（会議等）のシステム（内海）
Q46 ⒄ 看護師の復職支援研修（江口）
Q47 ⒅ 女性活躍推進法の助成金（江口）
Q48 ⒆ 退職・離職者の法制（松田）
Q49 ⒇ 定年を延長した場合の税制（内野）
第４章 リスクヘッジ・諸則の整備 （松田）
Ⅰ リスクヘッジの実務
Q50 ⑴ リスクヘッジの一般的な法務対応（折田）
Q51 ⑵ 内部通報制度（岩崎）
Q52 ⑶ パワーハラスメント（岩崎）
Q53 ⑷ セクシュアルハラスメント（岩崎）
Q54 ⑸ 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント（岩崎）
Q55 ⑹ メンタルヘルス対策（熊谷）
Q56 ⑺ 医療事故対応（折田）
Q57 ⑻ 未収請求事件対応（折田）
Q58 ⑼ 奨学金対策（折田）
Ⅱ 就業規則と関連諸則
Q59 ⑽ 就業規則の作成義務等（原子）
Q60 ⑾ モデル就業規則活用の留意点（原子）
Q61 ⑿ 退職金規程（今村）
Q62 ⒀ 就業規則に係る規程等（松田）
第５章 資 料
63 ⑴ （ 改正）「36協定」時間外労働・休日労働に関する協定届
（一般条項）株式第９号
64 ⑵ （ 改正）「36協定」時間外労働・休日労働に関する協定届
（特別条項）株式第９号２
65 ⑶ （ 改正）「36協定」 時間外労働・休日労働に関する協定届
（適用猶予期間中における，適用猶予事業・業務。
自動車運転者，建設業，医師等。）株式第９号の４
66 ⑷ （ 改正）「フレックスタイム制」 清算期間が１箇月を超える
フレックスタイム制に関する協定届 株式第３号の３
コラム
ある近江商人の高ROE経営
医師偏在等に対する３つの施策の中長期的見通し
助成金の不正受給が他法人にも影響
医師の働き方改革実行計画
著者プロフィール
《編集者》 松田 紘一郎
《監修者》 JPBM 医業経営部
