- 本の紹介
- インターネット・SNS問題への心構え、法的対応を解説。発信者情報開示請求を含め実際の法的手続の実行要否、企業と外部弁護士との協働の仕方等、実務ポイントを盛り込む。
目次
インターネット・SNSトラブルの法務対応
目次
はしがき
第1章 ネットトラブルへの基本的な心構え
1 ネットトラブルが話題に
2 企業のネットトラブルの現状
⑴ 最多かつ最重要は転職情報サイトのトラブル
⑵ 典型的な商品・サービスに関する投稿のトラブル
⑶ 多様化するネットトラブル
3 企業のネットトラブルの分類
⑴ 一定の視点をもつ重要性
⑵ ①:掲載されている情報は何か
⑶ ②:その情報により企業のいかなる権利が侵害されている
⑷ ③:情報が掲載されている媒体は何か …他
4 他の法的トラブルとの違い
⑴ はじめに
⑵ ネットトラブルでは裁判で勝てば良いというものではない
⑶ 裁判で勝てれば良いというわけでもないが,負けた場合の
リスクが大きい
⑷ まとめ
5 法務部の重要性
⑴ 法務部が重要な理由
⑵ ①:予防の重要性
⑶ ②:迅速な初動の重要性
⑷ ③:弁護士に与えなければならない情報が多い …他
第2章 ネットトラブルの法的責任
1 ネットトラブルの法的責任
2 民事責任と刑事責任
⑴ 法的責任の種類
⑵ 民事責任と刑事責任の関係
3 ネットトラブルの民事責任
⑴ 民事責任の要件
⑵ 民事責任の効果とネットトラブルにおける実際
4 ネットトラブルの刑事責任
⑴ 刑事責任の基本
⑵ ネットトラブルと刑事責任
5 名誉毀損の成否
⑴ 名誉毀損の基本
⑵ 名誉毀損の法律
⑶ 社会的評価を低下させる表現とは何か
⑷ 社会的評価を低下させても適法な表現 …他
6 名誉権以外の侵害
⑴ 信用への侵害
⑵ 著作権の侵害
⑶ 企業秘密への侵害
⑷ まとめ
第3章 ネットトラブルの法的手続
1 ネットトラブルの特殊性
⑴ 何が「解決」か
⑵ ネットトラブルにおける「登場人物」と概念
⑶ インターネットにおいて投稿されるまで,表示されるまでの
仕組みと法的問題
2 削除請求
⑴ 誰に請求するか
⑵ 基本編:コンテンツプロバイダをどのように突き止めるか
⑶ 応用編①:コンテンツプロバイダをどのように突き止めるか
⑷ 応用編②:コンテンツプロバイダをどのように突き止めるか
…他
3 発信者情報開示請求
⑴ インターネット投稿問題の「解決」とは何か
⑵ 発信者情報開示請求とは何か
⑶ 請求できる情報と法的根拠・要件
⑷ 発信者情報開示請求の仕組み …他
4 裁判上の請求
⑴ 裁判外の請求と裁判上の請求
⑵ 裁判外の発信者情報開示請求におけるプロバイダの
一般的な対応
⑶ プロバイダが裁判外で開示をするケース
⑷ 裁判上の請求と企業の法務担当者 …他
5 発信者に対する意見照会
⑴ プロバイダという第三者が当事者になる問題
⑵ 発信者に対する意見照会(削除請求の場合)
⑶ 発信者に対する意見照会(発信者情報開示請求の場合)
⑷ 意見照会の重要性と注意点
6 賠償請求
⑴ 法的根拠
⑵ 損害賠償の方法
⑶ 損害と因果関係の立証
⑷ 損害賠償の実際と相場 …他
7 事後対応
⑴ 事後対応が重要な理由
⑵ 発表・広報のコツ
第4章 ケース別の対応
1 第3章までのまとめと注意点
2 ネットトラブルこそ法務担当者の力が問われる!
3 BtoC企業が悪評を顧客に投稿されたケース
⑴ 収集するべき情報
⑵ 対処方法
4 「バイトテロ」のケース
⑴ 「バイトテロ」とは何か
⑵ バイトテロの法的評価
⑶ バイトテロ発生時の情報収集
⑷ バイトテロにおける第三者への対処 …他
5 転職情報サイトに「ブラック企業」等と投稿されたケース
⑴ 企業のネットトラブルにおける最重要トピック
⑵ 企業側の被害が大きくなる理由
⑶ 削除請求や発信者情報開示請求も困難であることが多い
⑷ 実際の対処法 …他
6 従業員が顧客の情報や悪口を投稿したケース
⑴ 従業員が顧客について違法な投稿をした場合の法律関係
⑵ 被害者への対応
⑶ 従業員への対応
7 まとめサイト・ニュースサイトが相手であるケース
⑴ 「まとめサイト」とは何か
⑵ まとめサイトの問題点
⑶ 企業とまとめサイトの問題・対処法
⑷ まとめサイト特有の留意点
8 「コミュニティ」へ「荒らし行為」がされたケース
⑴ 企業のコミュニティサイトと「荒らし行為」
⑵ 法的評価と対応
⑶ 留意点
9 従業員が加害者であるケース
⑴ 想定されるケース
⑵ 対応:従業員の同意が得られる場合
⑶ 対応:従業員の同意が得られない場合
第5章 ネット時代の企業法務担当者の役割
1 法律問題の帰趨を決めるもの
2 当事者の重要性と企業の法務担当者
3 弁護士と企業の法務担当者
4 まとめ:企業の法務担当者が弁護士を使いこなすために
コラム
著者プロフィール
《著者略歴》
深澤 諭史(ふかざわ さとし)
服部啓法律事務所 弁護士(第二東京弁護士会)。
明治大学法学部卒業,東京大学法科大学院修了。コンピュータ,ソフトウェア,インターネットの表現トラブルにまつわる事件や,弁護士法令に関する案件を主に取り扱う。
著書に『その「つぶやき」は犯罪です』(共著,新潮社,2014),
『これって非弁提携? 弁護士のための非弁対策Q&A』(第一法規,2018),『Q&A 弁護士業務広告の落とし穴』(第一法規,2018),
『インターネット権利侵害 削除請求・発信者情報開示請求“後”の法的対応Q&A』(第一法規,2020),『弁護士「セルフブランディング×メディア活用」のすすめ』(共著,第一法規,2020),『先を見通す捜査弁護術』(共著,第一法規,2018),『弁護士 独立・経営の不安解消Q&A』
(共著,第一法規,2016)がある。