- 本の紹介
- 大企業に社外取締役の設置を義務付けて経営の透明性を高め、総会招集手続の電子化で経費低減を図るなど実用性の高い改正法を解説。立法審議を丹念におって制度趣旨を明らかにする。
目次
令和元年会社法改正
▪コーポレートガバナンスの強化と合理化に向けて
目次
序章 令和元年会社法改正の概要
１ 改正の趣旨
２ 改正の経緯
⑴ 平成26年改正法の施行
⑵ 会社法研究会による検討
⑶ 法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会による検討
⑷ 成立，公布，施行
３ 会社法等改正の概要
⑴ 株主総会資料の電子提供（第１章）
⑵ 株主提案権の制限（第２章１⑴）
⑶ 議決権行使書面等の閲覧謄写請求の制限（第２章１⑵）
⑷ 取締役の報酬関係（第３章）
⑸ 役員責任関係（第４章）
⑹ 社外取締役関係（第５章）
⑺ 社債関係（第６章）
⑻ 株式交付（第７章）
⑼ その他（第８章）
４ コーポレートガバナンスコード改訂の概要（第９章）
⑴ 改訂の経緯（第９章１⑴）
⑵ 改訂の概要（第９章１⑵以下）
第１章 株主総会資料の電子提供
１ 改正の内容
⑴ 株主総会資料の電子提供制度とは
⑵ 電子提供の方法
⑶ 書面交付請求
２ 実務への影響
⑴ 定款変更
⑵ 施行日に関連する留意点
⑶ 発送手続及び電子提供措置
⑷ 書面交付請求やその失効に係る対応4
第２章 株主提案権及び議決権行使書面の閲覧謄写請求等
１ 改正の内容
⑴ 株主提案権
⑵ 議決権行使書面の閲覧謄写請求等
２ 実務への影響
⑴ 株主提案権
⑵ 議決権行使書面の閲覧謄写請求等
第３章 取締役の報酬関係
１ 改正の内容
⑴ 旧法における論点と指摘
⑵ 改正の視点と改正点の概観
２ 実務への影響
第４章 役員責任関係
１ 改正の内容
⑴ 背景
⑵ 会社補償
⑶ 役員等賠償責任保険（D&O保険）
２ 実務への影響
⑴ 会社補償とD&O保険の関係
⑵ D&O保険の見直し
⑶ 事業報告への記載
⑷ 経過措置
第５章 社外取締役関係―社外取締役の活用，設置義務等
１ 改正の内容
⑴ 業務執行の社外取締役への委託
⑵ 社外取締役を置くことの義務付け
２ 実務への影響
⑴ 業務執行の社外取締役への委託
⑵ 社外取締役を置くことの義務付け
第６章 社債関係
１ 改正の内容
⑴ 社債管理補助者
⑵ 社債権者集会
２ 実務への影響
⑴ 社債管理補助者制度
⑵ 社債権者集会
第７章 株式交付
１ 改正の内容
⑴ 株式交付の内容
⑵ 株式交付計画（改正法774条の３）
⑶ 株式交付子会社の株式の譲渡等
⑷ 株式交付の効力の発生
⑸ 株式交付親会社の組織法上の手続
⑹ 株式交付無効の訴え
２ 実務への影響
第８章 その他の改正事項
１ 株式併合等における事前開示
⑴ 改正の内容
⑵ 実務への影響
２ 責任追及訴訟の和解
⑴ 改正の内容
⑵ 実務への影響
３ 取締役等の欠格事由
⑴ 改正の内容
⑵ 実務への影響
４ 登記関係
⑴ 新株予約権
⑵ 代表者の住所記載の登記事項証明書
⑶ 支店登記
第９章 コーポレートガバナンスコードの改訂
１ 改訂の内容
⑴ 改訂の経緯等
⑵ 政策保有株式について
⑶ アセットオーナーについて165 原則２－６（新設）
⑷ 情報開示の充実について
⑸ 取締役会等の責務について
⑹ 株主との対話について171 原則５－２
⑺ ESG要素に関する情報について
２ 実務への影響
⑴ 政策保有株式について
⑵ アセットオーナーについて
⑶ 情報開示の充実について
⑷ 取締役会等の責務について
⑸ 株主との対話について187 原則５－２について
⑹ ESG要素に関する情報について
著者プロフィール
【編著】
辺見 紀男
武井 洋一
柗田 由貴
