いますぐわかるCCPAの実務対応
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松本 絢子 編
河合 優子 編
西村あさひ法律事務所データ保護プラクティスグループ 著
発行日:2020/04/10
A5判 / 176頁
ISBN:978-4-502-34391-9
- 本の紹介
- 2020年1月1日より施行されているCCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)にどのように対応すべきかについて、具体的な適用や実務の疑問をQ&Aで解説。
目次
いますぐわかる CCPAの実務対応
目次
はしがき
第1章 カリフォルニア州消費者プライバシー法CCPA)の概要
Q1 カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)とは
Q2 CCPA違反のリスク
Q3 CCPAの施行時期
Q4 CCPA関連の法令・ガイドライン等
Q5 州司法長官によるエンフォースメントの対象
Q6 日本の個人情報保護法下の体制におけるCCPA追加対応の
要否
第2章 定義と適用範囲
Q7 「個人情報」
Q8 IPアドレスやクッキーの個人情報該当性
Q9 個人情報に該当しない情報
Q10 「仮名化(pseudonymization)」
Q11 「消費者」
Q12 「事業者」(CCPAの適用範囲)
Q13 非営利団体へのCCPA適用の有無
Q14 個人情報の「収集」
Q15 「 単独または他者と共同で消費者の個人情報を処理する
目的と手段を決定している場合」
Q16 「カリフォルニア州で事業を行っている場合」
Q17 年間総収入(annual gross revenues)が2,500万ドルを超えて
いるか否かの判断基準
Q18 「 年間ベースで,単独または組み合わせで5万件以上の
消費者,世帯,またはデバイスの個人情報を,購入し,
商業上の目的で受領し,売却し,または商業上の目的で共有
している場合」
Q19 ステップ2の支配関係が認められる範囲
Q20 「共通のブランド」
Q21 グループ会社におけるCCPA対応のスコープ
Q22 グループ会社におけるCCPAへの対応方法
Q23 日本企業においてCCPA対応が必要となる場合
Q24 CCPAにおける個別の個人情報の処理に関する適用除外の有無
Q25 「 商業上の行為のすべての側面がカリフォルニア州の外で
行われる場合」
Q26 従業員の個人情報への適用猶予
Q27 B to Bの文脈での取引先担当者の個人情報への適用猶予
第3章 CCPAに違反した場合
Q28 CCPA違反に対するサンクション
Q29 州司法長官や消費者による提訴の対象
Q30 エンフォースメントのリスクを低減するための態勢整備
第4章 通知とプライバシーポリシー
Q31 消費者への通知義務
Q32 通知とプライバシーポリシーの関係
Q33 通知の様式や体裁のルール
Q34 個人情報の収集に伴う通知
Q35 当初の通知の範囲を超える場合の対応
Q36 プライバシーポリシーの開示方法およびアップデートの要否
Q37 プライバシーポリシーの記載事項
Q38 プライバシーポリシーの言語等
Q39 CCPAのプライバシーポリシーと既存のプライバシーポリシー等
との関係
Q40 「個人情報の種類」とは
Q41 「個人情報の収集源の種類」とは
Q42 「事業上または商業上の目的」とは
Q43 プライバシーポリシーに記載すべき連絡先
Q44 権利行使に伴い対応した事実の開示の要否
Q45 禁止される差別の内容および開示の要否
Q46 金銭的インセンティブとは
Q47 金銭的インセンティブの提供等に関する留意点および開示の
要否
第5章個人情報の開示,オプトアウト権・オプトイン権
Q48 個人情報の開示に関する制限
Q49 カリフォルニア州外への個人情報の移転に関する規制の有無
Q50 オプトアウト権・オプトイン権が発生する場合
Q51 オプトアウト権の行使方法およびその対応
Q52 オプトインの承認の取得方法
Q53 個人情報の開示の際の年齢確認の要否
Q54 売却の例外
Q55 企業グループ内におけるデータ共有の売却該当性
Q56 企業グループ間におけるデータ処理契約の締結の要否
Q57 ターゲティング広告の売却該当性
Q58 サービスプロバイダとは
Q59 サービスプロバイダとのデータ処理契約の内容
Q60 サービスプロバイダとのデータ処理契約締結のメリット
Q61 委託先へのCCPAの適用の有無
Q62 GDPR対応のデータ処理契約との関係
第6章 消費者の権利と開示要求・削除要求
Q63 消費者の権利
Q64 権利行使に関する態勢整備の方法
Q65 開示要求・削除要求への対応
Q66 開示要求・削除要求の受領方法
Q67 開示要求・削除要求時の本人確認手続
Q68 開示要求への初動対応
Q69 開示要求への対応手続
Q70 開示要求の拒絶事由および対応方法
Q71 削除要求への初動対応
Q72 削除要求への対応手続
Q73 削除要求の拒絶事由および対応方法
Q74 世帯に関する情報の開示要求・削除要求への対応
Q75 権利行使に係る要求の記録義務
第7章 漏えい時の対応とアクションプラン
Q76 個人情報の漏えい時の対応
Q77 今後のアクションプラン
著者プロフィール
〈編 者
松本絢子
河合優子
〈著 者〉
西村あさひ法律事務所
データ保護プラクティスグループ