- 本の紹介
- 企業が海外で事業遂行上のトラブルに巻き込まれたときに、弁護士に相談する前の段階で悩みがちなこと、弁護士に相談するうえで知っておいたほうがよい基本的な事項を解説。
目次
海外取引の「困った」に答える
企業法務の初動対応Q&A
目次
はしがき
Chapter 1 ● 取引先とのトラブル対応
１ 取引先の与信・信用不安に関する疑問点
Q 1 海外取引における与信管理
Q 2 信用情報等の収集方法
Q 3 国外の取引先が倒産したときの対応
Q 4 国外の取引先に対する保全手続
２ 取引先との契約締結時の疑問点
Q 5 契約書を作成しないことのリスク
Q 6 サインによる契約締結の留意点
Q 7 海外取引における約款の位置づけ
Q 8 複数言語による契約書
Q 9 完全合意条項
Q10 準拠法とは
Q11 ウィーン売買条約とは
Q12 契約に対する各国規制法の影響
Q13 管轄合意の効力
Q14 管轄合意における交差条項の是非
Q15 弁護士の種類と選定方法
Chapter 2 ● 海外での不祥事対応・規制違反対応
Q16 海外子会社における不祥事の社内調査
Q17 セクハラ・パワハラ問題
Q18 ストライキ対応
Q19 従業員の解雇
Q20 海外委託先の工場における労働問題
Q21 製造物責任
Q22 模倣品対応
Q23 通関手続
Q24 輸出規制
Q25 GDPRへの対応
Q26 海外従業員情報の取扱い
Q27 海外贈収賄規制
Q28 当局から調査を受けた場合の対応
Chapter 3 ● 紛争発生時の疑問点
Q29 紛争の発生と代理人の役割
Q30 弁護士報酬に関する留意点
Q31 レターのやり取りの方法
Q32 国際訴訟にかかる費用・時間
Q33 リティゲーション・ホールド
Q34 秘匿特権とは
Q35 ディスカバリー手続
Q36 陪審裁判
Q37 訴訟と仲裁の違い
Q38 仲裁機関の役割
Q39 ADR手続
Q40 仲裁手続の流れ
Q41 日本の裁判所による判決の外国における執行
Q42 外国裁判所による判決の日本での執行
Q43 仲裁判断の執行
索 引
著者プロフィール
〈編著者〉
飛松 純一
金丸 祐子
