- 本の紹介
- 薬機法、景表法、健康増進法、消費者関連や知的財産の法律ごとに、規制のポイントや課徴金制度、法改正をまとめる。マーケティング部門、広告部門、カスタマー対応部門必携！
目次
基礎からわかる 広告・マーケティングの法律
目次
はじめに
第１章 広告・マーケティングに関する監視・取締りの主体
Ⅰ 消費者庁
Ⅱ 公正取引委員会
Ⅲ 地方自治体
Ⅳ 刑事司法機関
Ⅴ 国民生活センター・消費生活センター
Ⅵ 日本広告審査機構（JARO）
Ⅶ 公正取引協議会
Ⅷ 適格消費者団体
第２章 薬 機 法
Ⅰ 薬機法の広告規制の概要
Ⅱ 誇大広告規制
Ⅲ 化粧品の効能効果の範囲と誇大広告規制
Ⅳ 未承認医薬品等の広告規制
Ⅴ 健康食品・健康器具への薬機法の適用
Ⅵ 医薬品的な目的の判断基準
Ⅶ 薬機法の広告概念（広告３要件）
Ⅷ 「特定性」が認められる事例
Ⅸ 食品への医薬品的効能効果の表示制度
Ⅹ 薬機法違反への行政処分と刑事罰
コラム 薬機法の課徴金制度
第３章 景品表示法
Ⅰ 景品表示法の概要
Ⅱ 表示規制の概要
Ⅲ 優良誤認表示
Ⅳ 効果・性能に関する表示
Ⅴ 有利誤認表示
Ⅵ 不当な二重価格表示
Ⅶ 告示による指定表示
Ⅷ 比較広告・最高級表現
Ⅸ 強調表示と打消し表示
Ⅹ 打消し表示の方法
Ⅺ ハイパーリンクの留意点
Ⅻ ステルスマーケティングと口コミサイト
XIII 景品類規制の概要
XIV 取引価額と景品類の価額
XV 取引付随性
ⅩⅥ 値引・アフターサービス
ⅩⅦ 総付景品規制
ⅩⅧ 懸賞規制
ⅩⅨ 公正競争規約
ⅩⅩ 景品表示法違反への行政処分と刑事罰
第４章 健康増進法
Ⅰ 誇大表示規制の対象
Ⅱ 誇大表示に対する行政処分と刑事罰
第５章 特定商取引法
Ⅰ 特定商取引法の概要
Ⅱ 訪問販売に関する規制
Ⅲ 電話勧誘販売に関する規制
Ⅳ 通信販売に関する規制
Ⅴ ネガティブ・オプションに関する規制
Ⅵ 特定商取引法違反への行政処分と刑事罰
第６章 特定電子メール法
Ⅰ 特定電子メールとオプトイン規制
Ⅱ 事業者の義務および違反に対する行政処分と刑事罰
第７章 消費者契約法
Ⅰ 消費者契約法の勧誘行為規制
Ⅱ 【勧誘行為規制①】誤認による契約の取消し
Ⅲ 【勧誘行為規制②】困惑による契約の取消し
Ⅳ 【勧誘行為規制③】過量な内容の消費者契約の取消し
コラム 広告は，消費者契約法の対象となるか？
第８章 消費者裁判手続特例法
Ⅰ 消費者裁判手続特例法とは
Ⅱ 共通義務確認訴訟（第１段階手続）
Ⅲ 簡易確定手続（第２段階手続）
第９章 不正競争防止法
Ⅰ 不正競争防止法の概要
Ⅱ 周知表示混同惹起行為
Ⅲ 著名表示冒用行為
Ⅳ 商品形態模倣行為
Ⅴ ドメイン名に関する不正行為
Ⅵ 誤認惹起行為
Ⅶ 信用毀損行為
Ⅷ 不正競争行為に対する民事訴訟
Ⅸ 不正競争行為に対する刑事罰
第10章 著作権法
Ⅰ 著作権法の概要
Ⅱ 権利侵害とこれに対する救済措置・法的効果
Ⅲ 著作物の類否判断
Ⅳ 他人のグラフやデータ，イラストの利用
Ⅴ 他人の文章の利用
Ⅵ 他人の写真の利用
Ⅶ ネットコンテンツの利用に特有の問題―リンキング
第11章 商 標 法
Ⅰ 商標制度の概要
Ⅱ 登録された商標の例
Ⅲ 商標の類否判断
Ⅳ 商標権侵害とその救済措置
Ⅴ インターネット上の商標の利用を巡る問題
Ⅵ 登録商標の効力を失わせるための手段
第12章 パブリシティ権
Ⅰ パブリシティ権とは
Ⅱ 有名人の広告利用
Ⅲ 有名なモノの広告利用
Ⅳ 一般人の広告利用
著者プロフィール
〈編著者〉
木川 和広
後藤 未来
長谷川 雅 典
