- 本の紹介
- 労働時間の上限や年次有給休暇の取扱いめぐる働き方改革、同一労働同一賃金、パワハラ防止など近年の重要な労働法改正を、私立学校特有の労使慣行を踏まえてわかりやすく解説。
目次
Q&A
私学のための働き方改革
目次
第１章 私立学校の労務の全体像
Q１ 私立学校の労使関係には，どのような法令が適用される
のですか。
Q２ 私立学校の労使関係には，民間企業と異なる特徴があるの
ですか。
Q３ 私立学校では，どのような労使紛争が多いのですか。
Q４ 働き方改革法の全体像を教えてください。
Q５ 働き方改革法は，私立学校にも影響があるのですか。
Q６ 働き方改革法の施行日は，いつですか。
第２章 労働時間の上限規制
Q７ 労働時間と休日に関する法規制の全体像を教えてください。
Q８ 時間外労働について，改正前の労基法はどのように規制
していたのですか。
コラム：告示の法的拘束力
Q９ １年単位の変形労働時間制について教えてください。
Q10 １か月単位の変形労働時間制について教えてください。
Q11 改正法による時間外労働の上限規制とは，どのような規制
ですか。
Q12 改正法による時間外労働の上限規制の留意点を教えて
ください。
Q13 改正法による時間外労働の上限規制は，私立学校の働き方に
影響があるのですか。 …他
第３章 労働時間把握義務
Q23 改正前の法律では，労働時間を把握する義務が定められて
いたのですか。
Q24 法改正前は，どのような方法で労働時間を把握することに
なっていたのですか。
Q25 労働時間の把握について，どのような法改正があったのですか。Q26 改正法では，どのような方法で労働時間を把握することに
なっているのですか。
コラム：管理職が出退勤時刻を現認するためには
Q27 改正法の下では，大学の教員や管理監督者の労働時間も
把握しなければならないのですか。
コラム：大学教員の特殊性 …他
第４章 労働時間に関するその他の改正点
Q30 高度プロフェッショナル制度とは，どのような制度ですか。
Q31 フレックスタイム制は，私立学校でも導入できるのですか。
Q32 勤務間インターバル制度とは何ですか。
Q33 時間外労働の割増賃金の計算が変わったのですか。
コラム：法内超勤と割増賃金
Q34 取引先への配慮義務とは何ですか。
第５章 年次有給休暇
Q35 年次有給休暇について，労基法はどのように定めている
のですか。
コラム：民法改正と年休の繰越し
Q36 非常勤の教職員にも，年次有給休暇を付与しなければならない
のですか。
Q37 時間単位年休とは，どのような制度ですか。
Q38 計画年休とは，どのような制度ですか。
Q39 年休に関する法改正の概要を教えてください。
コラム：研修日と年次有給休暇
Q40 年休の義務的付与の対象になるのは，どのような教職員
ですか。 …他
第６章 同一労働・同一賃金と不合理な労働条件相違の禁止
Q47 同一労働・同一賃金とは，どのような考え方ですか。
Q48 同一労働・同一賃金について，従前の裁判例はどう判断
してきたのですか。
Q49 改正前の法律では，不合理な労働条件相違の禁止について，
どのように定めているのですか。
Q50 私立学校でも，同一労働・同一賃金や不合理な労働条件
相違の禁止が問題となるのですか。
Q51 ハマキョウレックス事件の最高裁判決について，ポイントを
教えてください。
Q52 長澤事件の最高裁判決について，ポイントを教えてください。
Q53 不合理な労働条件相違の禁止規定について，改正法の概要
を教えてください。
Q54 労働条件相違等の説明義務には，どのように対応すれば
よいですか。 …他
第７章 ハラスメント問題とパワハラ防止法の成立
Q65 ハラスメントに関する最近の法改正について教えてください。
Q66 どのような言動がセクシュアル・ハラスメントになるのですか。
Q67 どのような言動がパワー・ハラスメントになるのですか。
コラム：厳しい指導か，パワハラか
Q68 どのような言動がマタニティ・ハラスメントになるのですか。
コラム：学生・生徒へのマタハラの可能性 …他
第８章 その他の改正点
Q73 産業医・産業保健機能に関する法改正の概要を教えてください。Q74 労働者の心身の状態に関する情報の取扱いについて，
学内規程のひな型はありますか。
Q75 労働条件の明示方法に関する法改正の概要について
教えてください。
Q76 過半数代表者に関する法改正の概要を教えてください。
Q77 労働者派遣法の改正の概要を教えてください。
Q78 改正法施行後は，労働基準監督署はどのような指導を
するのですか。
Q79 高年齢者の雇用継続について，どのような法改正があった
のですか。
著者プロフィール
［編著者紹介］
弁護士 小國 隆輔（小國法律事務所）
2005年同志社大学大学院法学研究科（博士前期課程）修了，2007年同志社大学法科大学院修了，2008年弁護士登録。民間企業のほか，学校法人等の非営利法人の法律顧問を多数務める。著書に，『Ｑ＆Ａ学生・生徒管理』（法友社，2013年），『私学における問題教職員の処遇のあり方』（法友社，増補版，2016年），『令和元年改正
私立学校法への対応』（私学労務研究会，2019年）などがある。
［著者紹介］
弁護士 国本 聡子
（ブランシュ法律事務所／学校法人近畿大学法務部）
2009年近畿大学法科大学院修了，2012年弁護士登録。大学法務部員として大学内，医学部における法律業務に従事。企業側の労働事件，医療機関における法律問題，研究機関における知的財産に関する法律問題，学校のいじめ問題やハラスメント対応が専門。個人情報保護法の研修及びコンプライアンスに関する研修実績多数。
弁護士 柿沼 拓也（学校法人京都外国語大学法人部）
2011年同志社大学法科大学院修了，2013年弁護士登録。法律事務所にて一般民事，企業法務，刑事事件等の訴訟経験を積んだ後，2015年より現職。学校法人の規程
の整備，労働問題，知的財産や個人情報保護に関する問題等，私立学校に関連する法務全般を取り扱っている。
