- 本の紹介
- 事業承継対策＝税務対策ではなく、いつ、誰に、何を、どのように渡すかの検討が事業承継対策の優先事項です。専門用語をなるべく使わず、事業承継をゼロからＱＡで解説。
目次
事業承継が０からわかる本（第２版）
目次
事業承継対策をしようと思いながら
何から始めていいのか わからない経営者のみなさまへ
第２版改訂にあたって
本書に書いてあること
本書をお読みになる上での留意事項
第Ⅰ章 事業承継対策の基礎
Q 1 事業承継対策に早期着手する必要性
Q 2 バトンタッチが遅れた場合の問題点
Q 3 事業承継対策検討のポイント
Q 4 社長のイス（経営者としての地位）の承継
Q 5 事業承継対策は誰の問題か
Q 6 事業承継対策と相続対策の関係
第Ⅱ章 「いつ」「誰に」「何を」 渡すのかを考える
▷「いつ」渡すのかについて考える
Q 7 事業承継計画の策定
Q 8 事業承継のタイミング
Q 9 株価水準と自社株の承継時期の関係
▷「誰に」「何を」渡すのかについて考える
Q 10 後継者になる人，自社株を引き継ぐ人の違い
Q 11 兄弟経営の検討
Q 12 後継者候補への意思確認①
～後継者候補が自社に勤務している場合～
Q 13 後継者候補への意思確認②
～後継者候補が他社に勤務している場合～
Q 14 後継者が若い場合の事業承継対策の検討
Q 15 親族以外への事業承継の考え方
Q 16 親族以外への事業承継方法①
～創業家が自社株を保有したままで，親族ではない社内の役員への承継～
Q 17 親族以外への事業承継方法②～MBO～
Q 18 親族以外への事業承継方法③～M&A～
▷株主についての検討
Q 19 事業承継後の株主構成の検討①
Q 20 事業承継後の株主構成の検討②
Q 21 株式の分散～株主数の増加～
Q 22 名義株の問題
Q 23 子供の配偶者への事業承継
Q 24 安定株主対策
第Ⅲ章 専門家と一緒に考えること
～「どのように」について考える～
▷相談相手についての検討
Q 25 事業承継は誰に相談したらうまくいくのでしょうか？
Q 26 事業承継対策の検討における税理士の選択
Q 27 セカンドオピニオンの重要性
▷渡すもの（自社株）の価値の把握
Q 28 株価が高いことの問題点
Q 29 株価の計算方法を簡単に教えてください①
～類似業種比準価額方式～
Q 30 株価の計算方法を簡単に教えてください②
～純資産価額方式～
Q 31 株価の計算方法を簡単に教えてください③
～配当還元価額方式～
Q 32 自社株評価方式の選択
Q 33 株式保有特定会社とは
Q 34 土地保有特定会社とは
Q 35 比準要素数１の会社とは
▷自社株を渡す時の負担を小さくすることの検討
Q 36 株価対策を検討する理由
Q 37 株価対策方法の検討
Q 38 退職金支給による株価対策～類似業種比準価額対策～
Q 39 不動産を取得することによる株価対策
～純資産価額対策～
Q 40 中小企業投資育成株式会社の出資による株価対策
～純資産価額対策～
▷自社株を渡す方法の検討
Q 41 株式を渡す方法
Q 42 持株会社の活用①
Q 43 持株会社の活用②
Q 44 自社株現金化の目的とは
Q 45 金庫株の活用
Q 46 後継者が買える値段で株式を売ってはいけないんですか？
Q 47 相続時精算課税制度の活用
Q 48 黄金株（拒否権付株式）の活用
Q 49 相続人等に対する売渡請求制度
▷非上場株式等の納税猶予・免除の検討
Q 50 非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予および免除制度
一般措置①
Q 51 非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予および免除制度
一般措置②
Q 52 非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予および免除制度
一般措置③
Q 53 非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予および免除制度
特例措置
Q 54 納税猶予制度の適用を受けるべきかどうかの検討
▷遺留分対策の検討
Q 55 自社株を相続する後継者が他の相続人の遺留分を侵害する
可能性
Q 56 遺留分対策①～相続人への説明～
Q 57 遺留分対策②～遺言の作成～
Q 58 遺留分対策③～遺留分の放棄～
Q 59 遺留分対策④～民法特例（除外合意・固定合意）～
Q 60 民法特例（除外合意・固定合意）の手続
おわりに
著者プロフィール
半 田 道