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- 本の紹介
- 事業承継対策=税務対策ではありません。会社を後継者にバトンタッチした後も、存続・発展できる体制を構築するために、「いつ」「誰に」「何を」「どのように」渡すのかを考えることが、事業承継対策の優先的な検討事項です。未上場企業に対する事業承継コンサルティングを専門に行っている著者が、豊富な経験をもとに、専門用語をなるべく使わずに、事業承継を0からコンサルティングします。
目次
事業承継が0からわかる本(第2版)
目次
事業承継対策をしようと思いながら
何から始めていいのか わからない経営者のみなさまへ
第2版改訂にあたって
本書に書いてあること
本書をお読みになる上での留意事項
第Ⅰ章 事業承継対策の基礎
Q 1 事業承継対策に早期着手する必要性
Q 2 バトンタッチが遅れた場合の問題点
Q 3 事業承継対策検討のポイント
Q 4 社長のイス(経営者としての地位)の承継
Q 5 事業承継対策は誰の問題か
Q 6 事業承継対策と相続対策の関係
第Ⅱ章 「いつ」「誰に」「何を」 渡すのかを考える
▷「いつ」渡すのかについて考える
Q 7 事業承継計画の策定
Q 8 事業承継のタイミング
Q 9 株価水準と自社株の承継時期の関係
▷「誰に」「何を」渡すのかについて考える
Q 10 後継者になる人,自社株を引き継ぐ人の違い
Q 11 兄弟経営の検討
Q 12 後継者候補への意思確認①
~後継者候補が自社に勤務している場合~
Q 13 後継者候補への意思確認②
~後継者候補が他社に勤務している場合~
Q 14 後継者が若い場合の事業承継対策の検討
Q 15 親族以外への事業承継の考え方
Q 16 親族以外への事業承継方法①
~創業家が自社株を保有したままで,親族ではない社内の役員への承継~
Q 17 親族以外への事業承継方法②~MBO~
Q 18 親族以外への事業承継方法③~M&A~
▷株主についての検討
Q 19 事業承継後の株主構成の検討①
Q 20 事業承継後の株主構成の検討②
Q 21 株式の分散~株主数の増加~
Q 22 名義株の問題
Q 23 子供の配偶者への事業承継
Q 24 安定株主対策
第Ⅲ章 専門家と一緒に考えること
~「どのように」について考える~
▷相談相手についての検討
Q 25 事業承継は誰に相談したらうまくいくのでしょうか?
Q 26 事業承継対策の検討における税理士の選択
Q 27 セカンドオピニオンの重要性
▷渡すもの(自社株)の価値の把握
Q 28 株価が高いことの問題点
Q 29 株価の計算方法を簡単に教えてください①
~類似業種比準価額方式~
Q 30 株価の計算方法を簡単に教えてください②
~純資産価額方式~
Q 31 株価の計算方法を簡単に教えてください③
~配当還元価額方式~
Q 32 自社株評価方式の選択
Q 33 株式保有特定会社とは
Q 34 土地保有特定会社とは
Q 35 比準要素数1の会社とは
▷自社株を渡す時の負担を小さくすることの検討
Q 36 株価対策を検討する理由
Q 37 株価対策方法の検討
Q 38 退職金支給による株価対策~類似業種比準価額対策~
Q 39 不動産を取得することによる株価対策
~純資産価額対策~
Q 40 中小企業投資育成株式会社の出資による株価対策
~純資産価額対策~
▷自社株を渡す方法の検討
Q 41 株式を渡す方法
Q 42 持株会社の活用①
Q 43 持株会社の活用②
Q 44 自社株現金化の目的とは
Q 45 金庫株の活用
Q 46 後継者が買える値段で株式を売ってはいけないんですか?
Q 47 相続時精算課税制度の活用
Q 48 黄金株(拒否権付株式)の活用
Q 49 相続人等に対する売渡請求制度
▷非上場株式等の納税猶予・免除の検討
Q 50 非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予および免除制度
一般措置①
Q 51 非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予および免除制度
一般措置②
Q 52 非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予および免除制度
一般措置③
Q 53 非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予および免除制度
特例措置
Q 54 納税猶予制度の適用を受けるべきかどうかの検討
▷遺留分対策の検討
Q 55 自社株を相続する後継者が他の相続人の遺留分を侵害する
可能性
Q 56 遺留分対策①~相続人への説明~
Q 57 遺留分対策②~遺言の作成~
Q 58 遺留分対策③~遺留分の放棄~
Q 59 遺留分対策④~民法特例(除外合意・固定合意)~
Q 60 民法特例(除外合意・固定合意)の手続
おわりに
著者プロフィール
半 田 道