- 本の紹介
- ＥＵ域内でビジネスを行う際によく問題となる付加価値税を体系的に整理し実務上の留意点を解説。緊急措置（Quick Fixes）、ワンストップショップ制度等をフォローした最新版。
目次
EU付加価値税の実務（第２版）
目次
はしがき
第1 章 欧州連合型付加価値税とは
第１節 付加価値税の特徴
第２節 付加価値税の名称と地理的適用範囲
第３節 付加価値税の税収
第４節 制度の枠組みとなる法律
第５節 付加価値税の概要と基本構造
第６節 付加価値税の沿革
第2 章 契約上の留意点
１．契約書が重要な理由
２．課税関係の判断上，ポイントとなる契約書の記載項目
第3 章 課税対象取引
第１節 課税対象となる取引等
第２節 事業者とは
第３節 公共団体（public body）の取扱い
第４節 連結納税制度（VAT grouping）
第4 章 資産の譲渡
第１節 資産の譲渡の定義（14条）
第２節 自家消費（16条）
第３節 EU域内移送（17条）
第４節 コールオフ・ストックの特別ルール
第５節 有償の資産の譲渡とみなされる内部供給（18条）
第６節 事業譲渡（19条）
第７節 課税地
第８節 EU域内非課税納品（138条）
第９節 EU域内チェーン取引
第10節 三角取引の簡素化ルール
第11節 EU域内通信販売の特例
（33条から35条）（2020年まで適用）
第12節 納税義務の成立（62条から67条）
第13節 課税標準
第5 章 役務の提供
第１節 役務の提供の定義（24条から29条）
第２節 課税地の判定
第３節 事業者向けの役務の提供の課税地
第４節 消費者向けの役務の提供の課税地
第５節 実際の便益の享受地課税
第６節 納税義務の成立（63条から67条）
第７節 課税標準
第6 章 EU域内取得
第１節 EU域内取得の定義（20条から23条）
第２節 課税地
第３節 納税義務の成立（68条，69条）
第４節 課税標準（83条，84条）
第５節 非課税となるEU域内取得（140条，141条）
第7 章 輸 入
第１節 輸入の定義（30条）
第２節 課税地（60条，61条）
第３節 課税標準
第４節 非課税輸入
第５節 納税義務の成立
第６節 申告納税
第７節 輸入ワンストップショップ制度の導入
第8 章 税率，非課税，免税
第１節 税 率
第２節 軽減税率
第３節 非課税品目
第４節 輸出免税取引（146条，147条，151条）
第５節 国際貿易に関わる免税措置（154条から166条）
第9 章 前段階税控除
第１節 前段階税を控除する権利の発生と範囲（167条から172条）
第２節 課税売上割合による前段階税控除（173条から175条）
第３節 前段階税控除権の制限（176条から177条）
第４節 前段階税控除権の行使（178条から183条）
第５節 非居住者に対する還付制度（VATリファンド）
第10章 納税義務者
第１節 納税義務者
第２節 リバースチャージ制度（194条から199条，202条）
第３節 税務代理人
第４節 納付期限（206条，211条，212条）
第11章 インボイス制度
第１節 請求書（218条，219条）
第２節 インボイスの記載事項
第３節 簡易請求書（220ａ条，226ｂ条，238条）
第４節 発行と保管義務
第12章 コンプライアンス
第１節 VAT登録
第２節 VATアカウンティング（242条，242a条，243条）
第３節 申告書の提出（250条から261条）
第４節 ECセールスリスト（recapitulative statements）
第５節 イントラシュタット
第６節 税務調査
第13章 簡易課税制度
第１節 小規模事業者の特例（281条から294条）
第２節 農林水産業者の定率控除制度（295条から305条）
第３節 旅行代理店のマージンスキーム（306条から310条）
第４節 ミニワンストップショップ（MOSS）制度とワンストップショップ
（OSS）制度
第14章 これからのVAT制度
第１節 OECDのBEPS最終報告書とVAT/GSTガイドライン
第２節 最終的なVAT制度（definitive arrangement）
第３節 英国のEU離脱（Brexit）の影響
COLUMN：付加価値税とGDPの関係
COLUMN：適格請求書等保存方式と欧州インボイス制度の比較
COLUMN：消費税の登録番号とVATID番号の違い
COLUMN：ドイツの税務調査手続き
COLUMN：インボイス制度を導入すると免税事業者は減るのか
COLUMN：EUの中小事業者保護政策
著者プロフィール
〔著者紹介〕
溝口 史子（みぞぐち ふみこ）
東京大学法学部卒
London School of Economics 欧州社会政策修士号取得
1996年 旧自治省（現在の総務省自治局）入省
2001年 PricewaterhouseCoopers WirtschaftsprüfungsAG
2005年 ドイツ税理士登録
2015年 日本に帰国
現在，デロイトトーマツ税理士法人間接税サービス部門パートナー
- 著者から
- Webinar「EU付加価値税（VAT）の実務～VAT制度の基礎から電子経済課税までを解説～」のご案内
「EU付加価値税の実務（第2版）」の出版を記念して、著者、溝口史子氏がEU付加価値税（VAT）制度の基礎と最新の改正、日系企業の応用事例を解説するWebinarが行われます（主催：デロイト トーマツ税理士法人）。
配信日時 2020年10月8日（木）17:00～18:00（日本時間）／10:00～11:00（CEST時間）受講料 無料
配信形式 動画のストリーミング配信
詳細はこちらでご確認ください。
www.deloitte.com/jp/vat2020