争えば税務はもっとフェアになる―冤罪は減らせる

本の紹介

税務では裁判の前に不服審査という制度がある。ここで「法令解釈」ではなく「事実の違い」で争って勝つための秘策を伝授。「税務の冤罪を減らしたい」という思いが伝わる著。

争えば税務はもっとフェアになる
冤罪は減らせる
目次

はしがき
　
第Ⅰ章　審査請求はこんな仕組みです
審査請求って、何ですか？
審査請求が増えています
審査請求は事実で決まる！
審査請求はこんなふうに進みます
　
第Ⅱ章　最新の成功例が示す武器（財産編）
第１話 分別管理を武器とした事例
第２話 財産管理メモを武器とした事例
第３話 債務の支払を拒否する理由を武器とした事例
第４話 契約解除に関するルールを武器とした事例
第５話 税務調査に協力的な態度を武器とした事例
第６話 税務の素人であることを武器とした事例　
第７話 税務申告の経緯を武器とした事例
　
第Ⅲ章 最新の成功例が示す武器（取引編）
第８話 取引の相手方のご協力を武器とした事例
第９話 後出しジャンケンを武器とした事例
第10話 契約書の定めを武器とした事例
第11話 ビジネスモデルを武器とした事例
第12話 自分の説明と違う客観的事実を武器とした事例
第13話 経営の実態を武器とした事例
第14話 ビジネス上の目的を武器とした事例
　
第Ⅳ章　争えば税務はもっとフェアになる
もっと詳しく知りたい方へ



著者プロフィール
北 村 　 豊

北村 豊（きたむら ゆたか）
［プロフィール］
DT弁護士法人
弁護士・税理士・ニューヨーク州弁護士。

税務調査の延長戦を通じて，税務をもっとフェアにすることを目指しています。
受任した多数の税務調査の延長戦で，納税者の見解が認められています。
納税者の見解が認められた最近の案件として，CFC税制に関する税務訴訟(2022年），みなし譲渡所得に関する審査請求(2022年），法人の受贈益に関する審査請求(2022年），組織再編成税制に関する審査請求(2021年）等があります。

長島・大野・常松法律事務所，金融庁金融税制室課長補佐，京都大学法科大学院税法事例演習講師，EY弁護士法人創設パートナー等を経て，現在は，DT弁護士法人で，再調査請求・審査請求・税務訴訟サービスの担当パートナーを務めています。
東京税理士会麹町支部研修部員，International Fiscal Association日本支部理事。東京大学（法学士・法学修士），ミシガン大学(LL.M.)、ニューヨーク大学(LL.M.in Taxation) 卒。

連絡先アドレス：yutaka.kitamura@tohmatsu.co.jp

［主な著作］
【連載】「見解の相違を解消するヒント」を『税務弘報』69巻1号(2021年）から

『争えば税務はもっとフェアになる』（2020年）