金融商品の「時価」の会計実務―算定方法と開示

本の紹介

2021年４月以後開始年度から強制適用の時価算定会計基準等への実務対応を網羅的に解説。有価証券やデリバティブ等、金融商品の種類別に具体的な評価技法を詳説した決定版。

金融商品の「時価」の会計実務―算定方法と開示
目次

第1章　時価算定基準の設定
１　経緯
２　目的
３　範囲

第2章　時価の算定に関する基本的な考え方
１　時価算定会計基準における時価の算定およびレベル別分類の
　　手順
２　従来の金融商品会計基準における時価
３　時価算定会計基準における基本的な考え方
４　時価算定会計基準における時価
５　時価の算定単位
６　時価の算定の前提

第3章　特定の状況における取扱い
１　資産または負債の取引の数量または頻度が著しく低下している
　　場合
２　第三者から入手した相場価格の利用
３　負債または払込資本を増加させる金融商品の時価

第4章　評価技法
１　評価技法の概要
２　有価証券の種類別の評価技法
３　金利関連デリバティブの種類別の評価技法
４　通貨関連デリバティブの種類別の評価技法
５　株式関連デリバティブの種類別の評価技法
６　その他のデリバティブの種類別の評価技法
７　信用評価調整

第5章　評価技法へのインプット
１　インプットの定義
２　インプットが観察可能となる可能性のある市場
３　インプットの調整
４　買気配と売気配

第6章　レベル別分類
１　インプットと時価のレベル
２　レベル１のインプット
３　レベル２のインプット
４　レベル３のインプット
５　第三者価格のインプットまたは時価としてのレベル
６　時価のレベルの分類方法

第7章　時価算定会計基準の設定に伴う金融商品会計基準の
　　　　 改正
１　概要
２　金融商品会計基準における「市場」
３　その他有価証券の決算時の時価
４　その他有価証券の減損判定に用いる価額
５　時価を把握することが困難な場合の取扱い
６　発生の認識時に時価を合理的に測定できない場合の取扱い

第8章　金融商品の時価等の開示
１　概要
２　金融商品時価等開示適用指針の適用範囲
３　金融商品の時価等に関する事項
４　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
５　四半期財務諸表における金融商品の時価等開示
６　会社法計算書類等における金融商品の時価等開示

第9章　適用時期および経過措置
１　適用時期
２　経過措置


著者プロフィール
〈著者〉
有限責任監査法人トーマツ

有限責任監査法人トーマツ（ゆうげんせきにんかんさほうじんとーまつ）
［プロフィール］
有限責任監査法人トーマツは，デロイト トーマツ グループの主要法人として，監査・保証業務，リスクアドバイザリーを提供しています。日本で最大級の監査法人であり，国内約30の都市に約3,000名の公認会計士を含む約7,800名の専門家を擁し，大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。
デロイト トーマツ グループは，日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよぴデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ，デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社，デロイト トーマツ コンサルティング合同会社，デロイト トーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社，デロイト トーマツ税理士法人，DT弁護士法人およびデロイト トーマツグループ合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツグループは， 日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり，各法人がそれぞれの適用法令に従い，監査・保証業務，リスクアドバイザリー，コンサルティング，ファイナンシャルアドバイザリー，税務，法務等を提供しています。また，国内約30都市に約2万人の専門家を擁し，多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/ip)をご覧ください。
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