英法系諸国の会社法―理論と実務・2 株式会社の運営機構

酒巻 俊雄
川島 いづみ
中村 信男
酒巻 俊之
菊田 秀雄

定価(紙 版):6,820円(税込)

発行日:2021/12/16
A5判 / 484頁
ISBN:978-4-502-35731-2

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本の紹介
イギリス法及びそれを起源とするオーストラリア・インド・カナダなどの会社法の基本構造を解説。第2巻では、会社制度の中核となる「機関」についてその制度を明らかにする。

目次

第5章 株式会社の運営機構
 Ⅰ 株主総会
  1 イギリス
    ⑴ 株主総会と取締役の権限関係概説
    ⑵ 株主総会の種類と決議方式  ⑶ 年次株主総会
    ⑷ 臨時株主総会  ⑸ 種類株主総会  ⑹ 株主総会の招集
    ⑺ 株主総会の運営
  2 オーストラリア・インド・カナダ
    ⑴ 株主総会の態様と決議方式
    ⑵ 年次株主総会・臨時株主総会・種類株主総会
    ⑶ 株主総会の招集  ⑷ 株主の議案通知請求権および提案権
    ⑸ 株主総会の運営
 Ⅱ 取締役
  1 イギリス
    ⑴ 取締役の権限と会社の業務執行体制
    ⑵ イギリスのEU 加盟と会社法第5指令案
    ⑶ 取締役の種類  ⑷ 取締役の員数  ⑸ 取締役の選任
    ⑹ 取締役の指名(nominee directors)  ⑺ 取締役の資格
    ⑻ 取締役の任期  ⑼ 取締役の終任  ⑽ 取締役の義務
    ⑾ 取締役の責任
    ⑿ コーポレートガバナンス・コードによる上場会社ガバナンスの規制
    ⒀ UK CG Code 2016による上場会社コーポレート・ガバナンス規制の具体的内容とその運用状況の概観
    ⒁ UK CG Code 2018による規律の概要
    ⒂ 大規模私会社のコーポレート・ガバナンスに関する規律
  2 オーストラリア
    ⑴ 取締役の権限と会社の業務執行体制
    ⑵ 取締役の意義および資格  ⑶ 取締役の選任および解任
    ⑷ 取締役の資格剥奪(disqualification of directors)
    ⑸ 取締役の報酬  ⑹ 取締役の義務および責任
    ⑺ コーポレートガバナンス・コードによる上場会社の規制
  3 インド
    ⑴ 取締役の権限と会社の業務執行体制
    ⑵ 取締役の選任・辞任・解任  ⑶ 取締役の義務
    ⑷ 取締役会の会議とその権限
    ⑸ 取締役等が行う取引等に関する規制  ⑹ 取締役等の報酬
    ⑺ 主要経営責任者(key managerial personnel ; KMP)制度の新設
    ⑻ 上場・非上場公開会社のガバナンス規制
  4 カナダ
    ⑴ 総説  ⑵ 取締役の選任・終任
    ⑶ 取締役会議と取締役の権限  ⑷ 取締役の義務と責任
    ⑸ 取締役の報酬・補償・責任保険
    ⑹ カナダにおけるコーポレートガバナンス
 Ⅲ 会社秘書役(company secretaries)
  1 イギリス
    ⑴ 概説  ⑵ 選任と資格
    ⑶ 会社秘書役を置く私会社および公開会社に適用される規定
  2 オーストラリア
    ⑴ 概説  ⑵ 選任
    ⑶ 会社秘書役の法的責任(statutory responsibility)
  3 インド
  4 カナダ
    ⑴ 概説  ⑵ 選任と職務
 Ⅳ 会計監査と会計監査役
  1 イギリス
    ⑴ 会計監査役制度の発展・変遷と特色
    ⑵ 計算書類に係る会計監査とその免除特例
    ⑶ 会計監査役の選任・解任・辞任
    ⑷ 会計監査役の職務・権限  ⑸ 会計監査役の責任
  2 オーストラリア・インド・カナダ
    ⑴ 会計監査役の選任義務を負う会社の範囲
    ⑵ 選任方法・資格・任期・退任  ⑶ 会計監査役の報酬

著者紹介

酒巻 俊雄(さかまき としお)
[プロフィール]
1931(昭和6)年生まれ
早稲田大学大学院法学研究科博士課程修了
現在 早稲田大学名誉教授,法学博士
これまでに大蔵省企業会計審議会幹事,法務省法制審議会商法部会・幹事・委員(26年間),経済企画庁経済審議会臨時委員,通産省商品取引所審議会委員,文部省学術審議会専門委員司法試験考査委員(10年間),日本私法学会理事,日本学術振興会短期派遣研究員,文部省大学設置・学校法人審議会専門委員,日本税務研究センター理事,認可法人日本商品先物取引協会(ADR)会長,名古屋経済大学副学長,弁護士(東京第二弁護士会)。中国復旦大学客員教授等を勤める。

[主な著作]
『商法と税法―その接点の解明』(共著,中央経済社,1966年)
『取締役の責任と会社支配』(成文堂,1967年)
『閉鎖的会社の法理と立法―会社法制論序説』(日本評論社,1973年)
『改正商法の理論と実務』(ぎょうせい,1974年)
『会社法改正の理論と課題』(中央経済社,1982年)
『大小会社の区分立法(法学選書)〔新版〕』(学陽書房,1986年)
『テキスト・ブック会社法〔第1版ー5版〕』(共著,有斐閣,1998年)
『新会社法』(共編著,青林書房,改訂版,2008年)
『会社法重要判例解説〔第3版補正版〕』(共編著.成文堂.2008年)

川島 いづみ(かわしま いづみ)
[プロフィール]
1955(昭和30)年生まれ
早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学
現在 早稲田大学社会科学総合学術院教授
公認会計士試験委員(2006年~2008年),司法試験考査委員(2014年~2018年)

[主な著作]
『21世紀の企業法制』(共編著.商事法務.2003年)
『会社法コンメンタール・12一定款の変更・事業の譲渡等・解散・清算(1)』(共著,商事法務,2009年)
『逐条解説会社法・第5巻―機関(2)』(共著,中央経済社2011年)
『比較企業法の現在―その理論と課題』(共編著.成文堂,2011年)
『統合報告書による情報開示の新潮流』(共著,同文舘出版.2014年)
『企業法の現代的課題』(共著,成文堂,2015年)
『現代商事法の諸問題』(共著,成文堂、2016年)
『イギリス会社法―解説と条文―』(共著・共訳,成文堂,2017年)
『公開会社法と資本市場の法理』(共編著,商事法務,2019年)
『商法総則・商行為法〔第3版〕』(共著,有斐閣,2019年)

中村 信男(なかむら のぶお)
[プロフィール]
1963(昭和38)年生まれ
早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学
現在 早稲田大学商学学術院教授
一般社団法人日本損害保険協会・損害保険相談・紛争解決サポートセンター(そんぽADR)紛争解決委員(2012年~現在),公認会計士試験委員(2016年~現在),日本弁護士連合会・弁護士費用保険に関する紛争解決機関裁定委員(2018年~現在),公益財団法人山崎香辛料振興財団評議員(2019年~現在)等を務める。

[主な著作]
『コーポレート・ガバナンス―英国の企業改革』(共著,商事法務研究会,2001年)
『21世紀の企業法制』(共著,商事法務,2003年)
『会社法による定款作成の実務―全株懇モデルの検討と解説―』(中央経済社,2006年)
『Comparative Corporate Governance: A Functional and International Analysis』(共著,Cambridge University Press,2013年)
『企業法の現代的課題』(共著,成文堂,2015年)
『現代商事法の諸問題』(共編著,成文堂,2016年)
『イギリス会社法―解説と条文―』(共著・共訳,成文堂,2017年)
『会社法の到達点と展望』(共著,法律文化社,2018年)
『公開会社法と資本市場の法理』(共著,商事法務,2019年)
『商法演習Ⅰ会社法』(共著,成文堂,2020年)
『企業法の改正課題』(共著,法律文化社,2021年)

酒巻 俊之(さかまき としゆき)
[プロフィール]
1964(昭和39)年生まれ
日本大学法学部法学研究科博士前期課程私法学専攻修了
現在 日本大学経済学部教授

[主な著作]
『一人会社と会社設立の法規制』(成文堂,2005年)
『新会社法(株式会社・特例有限会社)』(法律文化社.2007年)
『会社法基礎講義』(法律文化社.2010年)
「会社法下における株主総会等の決議の取消しの訴え」日本法学80巻3号(2015年)

菊田 秀雄(きくた ひでお)
[プロフィール]
1972(昭和47)年生まれ
早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学
現在 駿河台大学法学部教授

[主な著作]
『論点体系 会社法・4―株式会社Ⅳ,持分会社』(共著,第一法規,2012年)
『ロースクール演習会社法〔第4版〕』(共著,法学書院,2015年)
『イギリス会社法―解説と条文―』(共著・共訳.成文堂,2017年)
『レクチャー会社法〔第2版〕』(共著、法律文化社,2019年)
『会社法重要判例(第3版〕』(共著,成文堂.2019年)
『商法演習I 会社法』(共著,成文堂,2020年)