インドネシアビジネス法実務体系

本の紹介

インドネシア進出企業の実務担当者向けに、企業法務に関する法令を明快に解説。本来の制度趣旨を明らかにし、不測の事態への対応に応用できることまでを視野に執筆される。

インドネシアビジネス法実務体系
目次

はじめに
本書の構成
凡　　例
第１部　インドネシアの法制度
　第１章　インドネシア共和国憲法成立の経緯
　　1　オランダおよび日本による植民地支配
　　2　パンチャシラ（建国の基礎理念）
　　3　独立宣言
　第２章　インドネシアの法源
　　1　成文法
　　2　慣習法6
　　3　イスラム法
　第３章　インドネシアの統治体制
　　1　概要
　　2　立法
　　3　行政
　　4　司法
　　5　国民協議会
　　6　地方自治

第２部　進出段階の法規制
　第１章　進出実行段階の法規制の枠組み
　　1　インドネシアに拠点を設けることなく進出する形態
　　2　インドネシアに拠点を設ける形での進出
　第２章　拠点の形態の選択
　　1　拠点を設ける必要があるのか否か（Doing Business規制）
　　2　拠点の法形式の選択肢
　第３章　外資規制
　　1　概要
　　2　2016年ネガティブリスト
　　3　グランドファーザー条項
　　4　上場会社に対する外資規制の適用
　　5　外資規制検討に際しての一般的な注意点
　　6　外資規制を回避するために検討される方法
　第４章　会社設立
　　1　総論
　　2　株主の数，最低払込資本金，最低投資額
　　3　会社の商号予約
　　4　会社設立証書作成
　　5　法務人権大臣への会社設立許可申請
　　6　法務人権大臣による会社設立許可決定
　第５章　事業開始のための許認可取得
　　1　OSSシステムを通じて取得される許認可
　　2　投資調整庁を通じて取得される許認可
　第６章　Ｍ＆Ａ法制
　　1　総論
　　2　非公開会社の買収
　　3　公開会社の買収
　　4　強制的公開買付け
　　5　任意的公開買付け
　　6　その他の買収手法（事業譲渡）
　　7　スクイーズアウト（完全子会社化）
　　8　上場会社の非上場化手続
　　9　M&Aをめぐるその他の主要な規制
　第７章　撤退
　　1　撤退の手法
　　2　解散清算

第３部　進出後の事業運営段階の法規制
　第１章　会社法
　　1　インドネシアにおける株式会社の概要とその分類
　　2　機関の構成とガバナンス
　　3　株式
　　4　事業計画，財務諸表，年次報告書および利益処分
　第２章　不動産法制
　　1　不動産法制の概要
　　2　不動産に関する権利の種類
　　3　不動産登記制度
　　4　不動産担保法制
　第３章　労働法制
　　1　労働法制の概要
　　2　雇用契約
　　3　基本的労働条件
　　4　懲戒処分および解雇手続
　　5　労使紛争解決手続
　　6　外国人労働者規制およびビザ
　第４章　知的財産法制
　　1　インドネシアの知的財産権制度の現状
　　2　商標および地理的表示
　　3　特許
　　4　小特許
　　5　意匠権
　　6　著作権
　　7　営業秘密
　第５章　競争法
　　1　行為規制
　　2　企業結合規制
　第６章　贈賄防止
　　1　総論
　　2　公務員贈賄罪の要件等
　　3　公務員贈賄罪に該当しない場合
　　4　外国公務員に対する贈賄行為または外国における
　　　　　贈賄行為に対する公務員贈賄罪の適用可能性
　　5　公務員贈賄罪の罰則
　　6　公務員贈賄罪の刑の執行
　　7　自主報告による制裁の減免制度の有無および時効期間
　　8　商業賄賂に対する贈収賄規制の適用可能性
　　9　民間企業に対する贈賄防止指導通知
　第７章　輸出入
　　1　貿易規制
　　2　関税規制
　第８章　外貨取引等に関する規制
　　1　総論
　　2　外国為替管理
　　3　通貨法
　第９章　個人情報保護
　　1　総論
　　2　個人情報の定義
　　3　個人情報主体の権利
　　4　電子システム運営者
　　5　個人情報漏洩等の場合の処理
　　6　個人情報の国外移転
　　7　域外適用
　　8　罰則等
　第10章　債権管理保全回収
　　1　平常時の債権管理
　　2　平常時の債権保全
　　3　取引先の信用不安時の債権保全債権回収
　　4　取引相手が法的手続に入った場合の対応
　第11章　紛争（訴訟手続，仲裁）
　　1　紛争解決手続の概要
　　2　国内裁判手続
　　3　仲裁手続

第４部　事業セクター固有の法規制
　第１章　銀行
　　1　総論
　　2　銀行の分類
　　3　銀行の活動
　　4　ライセンス
　　5　銀行の株式保有に関する規制
　　6　フィットアンドプロパーテスト
　　7　ガバナンス
　　8　外国人の雇用
　　9　Ｍ＆Ａに関する規制
　第２章　マルチファイナンス
　　1　総論
　　2　マルチファイナンス会社の活動
　　3　ライセンス
　　4　フィットアンドプロパーテスト
　　5　ガバナンス
　　6　外国人の雇用
　　7　買収法制
　第３章　フィンテック
　　1　総論
　　2　E-moneyを用いた決済サービスに関する法規制
　　3　P2Pレンディングに関する法規則
　　4　レギュラトリーサンドボックスに関する法規制
　第４章　建設業
　　1　外資規制
　　2　建設事業に関する主要な法規制
　第５章　不動産開発
　　1　外資規制
　　2　不動産開発に関する主要な法規制
　第６章　流通（ディストリビューション）
　　1　外資規制
　　2　流通（ディストリビューション）に関する主要な法規制
Column



著者プロフィール
<編著者>
小松　岳志
梅津　英明
竹内　哲
井上　諒一
花村　大祐

小松 岳志（こまつ たけし）
［プロフィール］
1999年京都大学法学部卒業。2000年弁護士登録・森綜合法律事務所（現　森・濱田松本法律事務所）入所。2005年シカゴ大学ロースクール卒業。同年Alston & Bird法律事務所にて執務。2006年ニューヨーク州弁護士登録。同年4月から2009年7月まで法務省に出向（民事局付として会社法及び株券電子化を担当）。2009年8月より森・濱田松本法律事務所に復帰。

［主な著作］
『Q&A　会社法の実務論点20講』（金融財政事情研究会，2009年，共著）
「組織再編契約に関する実務の動向と諸問題」（旬刊商事法務1893号）

梅津 英明（うめつ ひであき）
［プロフィール］
森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
2003年　東京大学法学部卒業
2004年　弁護士登録（第二東京弁護士会）
2006年　経済産業省　経済産業政策局産業組織課に出向（課長袖佐）
2009年　シカゴ大学ロースクール卒業
2010年　ニューヨーク州弁護士登録
2009年　Davis Polk & Wardwell NYおよぴ東京オフィス勤務(～2010年）

［主な著作］
『アジア新輿国のM&A法制〔第4版〕』（共著，商事法務，2023年）
『ESGと商事法務』（共著，商事法務，2021年）
『海外進出企棠のための外国公務員贈賄規制ハンドブック〔第2版〕』（共著，商事法務，2024年）

竹内 哲（たけうち てつ）

井上 諒一（いのうえ りょういち）
［プロフィール］
M&Pアジア株式会社CEO
三浦法律事務所 弁護士（アジアプラクティスヘッドパートナー）

2013年：慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2013年：司法試験合格（全国総合5位）
2014年：弁護士登録（第二東京弁護士会所属）
2015～2020年：森・濱田松本法律事務所
2017年：森・濱田松本法律事務所 北京オフィス
2018～2020年： AKSET Law（森・濱田松本法律事務所ジャカルタデスク）
2020年：三浦法律事務所参画
2021年： Columbia University School of Law (LL.M.)修了
2021年： M&Pアジア創業

英語のほか，インドネシア語，ベトナム語，中国語，スペイン語を得意とする。

［主な著作］
『オムニバス法対応インドネシアビジネス法務ガイド』（中央経済社， 2022年）
Asian Legal Business Japan Law Awards 2022, 2024『Young Lawyer of the Year』ファイナリスト， Best Lawyers in Japan 2024『International Business Transactions』部門選出，およびIFLR1000 (2024年） M&A部門『Rising Star Partner』選出。

花村 大祐（はなむら だいすけ）