インドネシアビジネス法実務体系

本の紹介

インドネシア進出企業の実務担当者向けに、企業法務に関する法令を明快に解説。本来の制度趣旨を明らかにし、不測の事態への対応に応用できることまでを視野に執筆される。

インドネシアビジネス法実務体系
目次

はじめに
本書の構成
凡　　例
第１部　インドネシアの法制度
　第１章　インドネシア共和国憲法成立の経緯
　　1　オランダおよび日本による植民地支配
　　2　パンチャシラ（建国の基礎理念）
　　3　独立宣言
　第２章　インドネシアの法源
　　1　成文法
　　2　慣習法6
　　3　イスラム法
　第３章　インドネシアの統治体制
　　1　概要
　　2　立法
　　3　行政
　　4　司法
　　5　国民協議会
　　6　地方自治

第２部　進出段階の法規制
　第１章　進出実行段階の法規制の枠組み
　　1　インドネシアに拠点を設けることなく進出する形態
　　2　インドネシアに拠点を設ける形での進出
　第２章　拠点の形態の選択
　　1　拠点を設ける必要があるのか否か（Doing Business規制）
　　2　拠点の法形式の選択肢
　第３章　外資規制
　　1　概要
　　2　2016年ネガティブリスト
　　3　グランドファーザー条項
　　4　上場会社に対する外資規制の適用
　　5　外資規制検討に際しての一般的な注意点
　　6　外資規制を回避するために検討される方法
　第４章　会社設立
　　1　総論
　　2　株主の数，最低払込資本金，最低投資額
　　3　会社の商号予約
　　4　会社設立証書作成
　　5　法務人権大臣への会社設立許可申請
　　6　法務人権大臣による会社設立許可決定
　第５章　事業開始のための許認可取得
　　1　OSSシステムを通じて取得される許認可
　　2　投資調整庁を通じて取得される許認可
　第６章　Ｍ＆Ａ法制
　　1　総論
　　2　非公開会社の買収
　　3　公開会社の買収
　　4　強制的公開買付け
　　5　任意的公開買付け
　　6　その他の買収手法（事業譲渡）
　　7　スクイーズアウト（完全子会社化）
　　8　上場会社の非上場化手続
　　9　M&Aをめぐるその他の主要な規制
　第７章　撤退
　　1　撤退の手法
　　2　解散清算

第３部　進出後の事業運営段階の法規制
　第１章　会社法
　　1　インドネシアにおける株式会社の概要とその分類
　　2　機関の構成とガバナンス
　　3　株式
　　4　事業計画，財務諸表，年次報告書および利益処分
　第２章　不動産法制
　　1　不動産法制の概要
　　2　不動産に関する権利の種類
　　3　不動産登記制度
　　4　不動産担保法制
　第３章　労働法制
　　1　労働法制の概要
　　2　雇用契約
　　3　基本的労働条件
　　4　懲戒処分および解雇手続
　　5　労使紛争解決手続
　　6　外国人労働者規制およびビザ
　第４章　知的財産法制
　　1　インドネシアの知的財産権制度の現状
　　2　商標および地理的表示
　　3　特許
　　4　小特許
　　5　意匠権
　　6　著作権
　　7　営業秘密
　第５章　競争法
　　1　行為規制
　　2　企業結合規制
　第６章　贈賄防止
　　1　総論
　　2　公務員贈賄罪の要件等
　　3　公務員贈賄罪に該当しない場合
　　4　外国公務員に対する贈賄行為または外国における
　　　　　贈賄行為に対する公務員贈賄罪の適用可能性
　　5　公務員贈賄罪の罰則
　　6　公務員贈賄罪の刑の執行
　　7　自主報告による制裁の減免制度の有無および時効期間
　　8　商業賄賂に対する贈収賄規制の適用可能性
　　9　民間企業に対する贈賄防止指導通知
　第７章　輸出入
　　1　貿易規制
　　2　関税規制
　第８章　外貨取引等に関する規制
　　1　総論
　　2　外国為替管理
　　3　通貨法
　第９章　個人情報保護
　　1　総論
　　2　個人情報の定義
　　3　個人情報主体の権利
　　4　電子システム運営者
　　5　個人情報漏洩等の場合の処理
　　6　個人情報の国外移転
　　7　域外適用
　　8　罰則等
　第10章　債権管理保全回収
　　1　平常時の債権管理
　　2　平常時の債権保全
　　3　取引先の信用不安時の債権保全債権回収
　　4　取引相手が法的手続に入った場合の対応
　第11章　紛争（訴訟手続，仲裁）
　　1　紛争解決手続の概要
　　2　国内裁判手続
　　3　仲裁手続

第４部　事業セクター固有の法規制
　第１章　銀行
　　1　総論
　　2　銀行の分類
　　3　銀行の活動
　　4　ライセンス
　　5　銀行の株式保有に関する規制
　　6　フィットアンドプロパーテスト
　　7　ガバナンス
　　8　外国人の雇用
　　9　Ｍ＆Ａに関する規制
　第２章　マルチファイナンス
　　1　総論
　　2　マルチファイナンス会社の活動
　　3　ライセンス
　　4　フィットアンドプロパーテスト
　　5　ガバナンス
　　6　外国人の雇用
　　7　買収法制
　第３章　フィンテック
　　1　総論
　　2　E-moneyを用いた決済サービスに関する法規制
　　3　P2Pレンディングに関する法規則
　　4　レギュラトリーサンドボックスに関する法規制
　第４章　建設業
　　1　外資規制
　　2　建設事業に関する主要な法規制
　第５章　不動産開発
　　1　外資規制
　　2　不動産開発に関する主要な法規制
　第６章　流通（ディストリビューション）
　　1　外資規制
　　2　流通（ディストリビューション）に関する主要な法規制
Column



著者プロフィール
<編著者>
小松　岳志
梅津　英明
竹内　哲
井上　諒一
花村　大祐

小松 岳志（こまつ たけし）
［プロフィール］
1999年京都大学法学部卒業。2000年弁護士登録・森綜合法律事務所（現　森・濱田松本法律事務所）入所。2005年シカゴ大学ロースクール卒業。同年Alston & Bird法律事務所にて執務。2006年ニューヨーク州弁護士登録。同年4月から2009年7月まで法務省に出向（民事局付として会社法及び株券電子化を担当）。2009年8月より森・濱田松本法律事務所に復帰。

［主な著作］
『Q&A　会社法の実務論点20講』（金融財政事情研究会，2009年，共著）
「組織再編契約に関する実務の動向と諸問題」（旬刊商事法務1893号）

梅津 英明（うめつ ひであき）
［プロフィール］
森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
2003年　東京大学法学部卒業
2004年　弁護士登録（第二東京弁護士会）
2006年　経済産業省　経済産業政策局産業組織課に出向（課長袖佐）
2009年　シカゴ大学ロースクール卒業
2010年　ニューヨーク州弁護士登録
2009年　Davis Polk & Wardwell NYおよぴ東京オフィス勤務(～2010年）

［主な著作］
『アジア新輿国のM&A法制〔第4版〕』（共著，商事法務，2023年）
『ESGと商事法務』（共著，商事法務，2021年）
『海外進出企棠のための外国公務員贈賄規制ハンドブック〔第2版〕』（共著，商事法務，2024年）

竹内 哲（たけうち てつ）
［プロフィール］
2005年　東京大学法学部卒業
2007年　弁護士登録（森・濱田松本法律事務所入所），第二東京弁誰士会所属
2013年　ペンシルバニア大学ロースクール卒業（LL.M./Wharton Business Law Certificate)
2013年　ベトナム・ハノイVILAF法律事務所にて執務
2014年　ニューヨーク州弁護士登録
2014年　インドネシア・ジャカルタAKSET Lawにて執務
2017年　森・濱田松本法律事務所　シンガポールオフィスにて執務（～現在）（シンガポール外国法弁護士登録）
森・濱田松本事務所入所以降，国内外のM&A取引を中心に幅広く従事している。2014年から3年半ジャカルタに駐在し，森・濱田松本法律事務所の初代ジャカルタデスク代表を務め，現地に駐在する数少ない日本人弁護士として，インドネシア現地で日本企業を現場でサポートし，また，2017年にシンガポールに拠点を移した後も，現在に至るまで森・濱田松本法律事務所のインドネシアチームの責任者として，数多くのインドネシア業務を幅広く手掛けている。インドネシアにおける上場会社M&A取引に関する知見が深いほか，著名スタートアップ企業に対する出資案件なども含め数多くの非上場会社に関する投資案件を遂行している。
M&A案件以外にも，不正調査案件・紛争案件などの有事対応や労働問題，債権回収，新法対応など日常的な事業活動に関する各種相談事項についても幅広く精通しており，現地事情・実務を踏まえた解決策を提示すること心がけている。

［主な著作］
『アジア新興国のM&A法制（第3版）』（商事法務，2020)
「東南アジアのテクノロジー企業への投資の実務と留意点」（旬刊商事法務2243号，2020)
『海外進出企業のための外国公務員贈賄規制ハンドブック』（商事法務，2018)
『詳解　インドネシアの法務・会計・税務』（中央経済，2017)

井上 諒一（いのうえ りょういち）
［プロフィール］
M&Pアジア株式会社CEO
三浦法律事務所 弁護士（アジアプラクティスヘッドパートナー）

2013年：慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2013年：司法試験合格（全国総合5位）
2014年：弁護士登録（第二東京弁護士会所属）
2015～2020年：森・濱田松本法律事務所
2017年：森・濱田松本法律事務所 北京オフィス
2018～2020年： AKSET Law（森・濱田松本法律事務所ジャカルタデスク）
2020年：三浦法律事務所参画
2021年： Columbia University School of Law (LL.M.)修了
2021年： M&Pアジア創業

英語のほか，インドネシア語，ベトナム語，中国語，スペイン語を得意とする。

［主な著作］
『オムニバス法対応インドネシアビジネス法務ガイド』（中央経済社， 2022年）
Asian Legal Business Japan Law Awards 2022, 2024『Young Lawyer of the Year』ファイナリスト， Best Lawyers in Japan 2024『International Business Transactions』部門選出，およびIFLR1000 (2024年） M&A部門『Rising Star Partner』選出。

花村 大祐（はなむら だいすけ）
［プロフィール］
2011年　慶應義塾大学法学部卒業
2013年　千葉大学法科大学院修了
2014年　弁護士登録，東京弁護士会所属
2018年　森・濱田松本法律事務所入所
2018年　森・濱田松本法律事務所　シンガポールオフィスにて執務（～現在）（シンガポール外国法弁護士登録）
森・濱田松本法律事務所シンガポールオフィスにて，インドネシアが関わる案件を中心に，東南アジアの複数国に跨るM&A案件を担当し，また各種規制調査，不正調査，コーポレートガバナンス案件等に従事している。

［主な著作］
『アジア新興国のM&A法制（第3版）』（商事法務，2020）（第7章インドネシア担当）
「東南アジア主要国におけるコーポレート・ガバナンスの現状と日本への示唆　～特に独立取締役を巡る規律に関するシンガポールと日本の比較を題材に～」（共著，東京株式懇話会会報824号，2020年）
『海外進出企業のための外国公務員贈賄規制ハンドブック』（商事法務，2018年）
「フィリピン改正会社法の概要と実務上のポイント」（共著，旬刊商事法務2204号，2019年）
「シンガポール上場会社法制の最新動向―CGコードの改訂と議決権種類株式上場の解禁等―」（共著，同2183号，2018年）