これだけは押さえておこう国際税務のよくあるケース50〈第３版〉

本の紹介

国際税務のキホンを50のケースで解説。ビジネスの取引ごとに留意点や選択肢、トラブル対応策を解説。子会社株式簿価減額特例をはじめ2020年度税制改正を反映した最新版！　

これだけは押さえておこう
国際税務のよくあるケース50〈第3版〉
目次

はじめに
第Ⅰ部　国際税務が関係する局面
　1．国際税務とは？　
　2．どの国の税法が適用される？　
　3．具体例で考えてみよう　
　4．複雑な税制は基本的なメッセージで理解しておく　

第Ⅱ部　パターン別　国際税務のポイント〔50ケース〕
Ａ こういうケースはどうなりますか？ ― 普通に海外事業を行う
　1　海外に製品を輸出する　
　2　海外から製品を輸入する　
　3　海外に何らかの支払いをする　
　4　海外から何らかの入金がある　
　5　外貨建てで取引する　
　6　為替リスクをヘッジする　
　7　海外に駐在員事務所を設置する　
　8　海外に支店を設置する　
　9　海外に子会社を設立する　
　10　海外で会社を買収して子会社にする　
　11　海外子会社を持つ日本企業を買収する　
　12　海外子会社と製品取引を行う　
　13　海外子会社に無形資産を使用させる　
　14　海外子会社の経営管理をサポートする　
　15　海外子会社と共同で研究開発する　
　16　移転価格文書を作成する　
　17　海外子会社に従業員を出向させる（会社の立場）　
　18　海外子会社に出向する（従業員の立場）　
　19　海外子会社を支援する　
　20　海外子会社株式を評価減する　
　21　海外子会社から配当を回収する　
　22　海外子会社から利息を回収する　
　23　中間持株会社を設立する　
　24　海外子会社同士を合併させる　
　25　海外子会社を売却する　
　26　海外子会社を清算する　
B どちらが得ですか？ ― 損得を考えてみる
　27　海外で税金を取られたら…
　　　（外国税額控除vs. 損金算入）　
　28　海外に本格的に進出することになったら…
　　　（支店vs. 子会社）　
　29.　海外で買収を行うことになったら…
　　　（株式買収vs. 資産買収）　
　30　海外から資金を還流させることになったら…
　　　（配当vs. 利息）　
　31　海外から撤退することになったら…
　　　（売却vs. 清算）　
Ｃ どうにかして税金が安くならないですか？ ― 節税策を考えてみる
　32　タックス・ヘイブンに子会社を設立してみる　
　33　海外子会社に優遇税制を活用させてみる　
　34　繰越欠損金をたくさん持っている会社を買収してみる　
　35　海外子会社に利益を付け替えてみる　
　36　海外子会社におおっぴらに利益を付け替えてみる　
　37　海外子会社に無形資産を移転させてみる　
　38　海外子会社から多額の借入を行ってみる　
　39　逆に日本親会社に利益を付け替えてみる　
　40　海外子会社の出資を引き揚げて，代わりに融資を行ってみる　
　41　中間持株会社を使って配当経路を変更してみる　
　42　海外子会社の売却前に配当させてみる　
Ｄ 困ったことが起きたのですが… ― よくあるトラブルに対処する
　43　日本親会社が税務調査の対象となってしまったら
　　　（法人税編）　
　44　寄附をしたつもりはないのに，寄附金だと指摘されたら　
　45　タックス・ヘイブンにない子会社にタックス・ヘイブン対策税制が
　　　適用されたら　
　46　日本親会社が移転価格調査の対象となってしまったら　
　47　移転価格課税を受けてしまったら　
　48　日本親会社が税務調査の対象となってしまったら
　　　（源泉所得税編）　
　49　海外子会社が税務調査の対象となってしまったら　
　50　海外に支店を持っていないのに，海外で納税しろと言われたら　
付　録
1　逆引き　制度解説（この制度を知りたい）　
2　最近の税制改正　
3　我が国の租税条約のネットワーク　
索　引



著者プロフィール
■著者紹介
佐和　周（さわ　あまね）
公認会計士，税理士
佐和公認会計士事務所　代表
関西学院大学非常勤講師
『佐和周のブログ』運営者
1999年　東京大学経済学部を卒業，同年朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）に入所。
2008年　英国ケンブリッジ大学経営大学院（Cambridge Judge Business School）首席修了（MBA）。
2009年　KPMG 税理士法人に転籍。
2011年　佐和公認会計士事務所を開設。財務・会計・税務の面から，日本企業の海外進出や海外事業管理をサポートしている。
主な著書
『海外進出・展開・撤退の会計・税務Q&A』，『海外進出企業の税務調査対策チェックリスト』，『これだけは押さえておこう 海外取引の経理実務ケース50』，『英和・和英 海外取引で使える会計・税務用語辞典』，『M&A における 財務・税務デュー・デリジェンスのチェックリスト』，『2020年度税制改正後のタックス・ヘイブン対策税制』（共著），『この取引でB/S・P/L はどう動く? 財務数値への影響がわかるケース100』（以上，中央経済社）など。その他，旬刊『経理情報』，月刊『国際税務』，週刊『税務通信』など，雑誌への寄稿多数。

佐和 周（さわ あまね）
［プロフィール］
公認会計士、税理士
佐和公認会計士事務所　代表
関西学院大学大学院 経営戦略研究科 非常勤講師

1999年　東京大学経済学部を卒業、同年朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）に入所。日系グローバル企業や外資系企業の監査のほか、財務デュー・デリジェンス業務や企業価値評価業務等に従事。
2008年　英国ケンブリッジ大学経営大学院（Cambridge Judge Business School）首席修了（MBA）。
2009年　KPMG 税理士法人に転籍。日系グローバル企業や外資系企業の税務申告のほか、国内・海外税務デュー・デリジェンス業務や国際税務に係るアドバイザリー業務等に従事。
2011年　佐和公認会計士事務所を開設。会計・税務・財務の面から、日本企業の海外進出や海外事業の管理をサポートしている。

主な著書
『これだけは押さえておこう 国際税務のよくあるケース50』
『これだけは押さえておこう 海外子会社管理の会計・税務・財務ケース50』
『海外進出・展開・撤退の会計・税務Q&A』
『海外進出企業の税務調査対策チェックリスト』
『英和・和英　海外取引で使える会計・税務用語辞典』
『2020年度税制改正後のタックス・ヘイブン対策税制』（共著）
『この取引でB/S・P/L はどう動く? 財務数値への影響がわかるケース100』
『貸借対照表だけで会社の中身が8割わかる』（以上、中央経済社）など
その他、旬刊『経理情報』、月刊『国際税務』、週刊『税務通信』など、雑誌への寄稿も多数。