会計方針・見積り・遡及処理の会計実務Ｑ＆Ａ

本の紹介

2021年３月期の年度末から適用される会計方針開示基準と見積開示基準について、新たに導入される「開示目的」の考え方から他の会計基準や制度等との関係までわかりやすく解説。

会計方針・見積り・遡及処理の会計実務Q&A
目次

はじめに
第0章　総　　論
　Ｑ0－1　会計基準公表の経緯
　　コラム 改正前会計方針開示基準（2009年版）の公表の経緯
　Ｑ0－2　開示目的
　Ｑ0－3　会計方針開示基準と企業会計原則の適用範囲の関係
　　　　　　…他
　　コラム IFRSにおける「見積りの不確実性の発生要因」の開示

第1部 財務諸表を理解するために必要な注記情報
第1章　会計方針
　Ｑ1－1　会計方針の定義
　Ｑ1－2　開示目的
　Ｑ1－3　開示すべき会計方針とその記載内容　…他
第2章　会計上の見積り
　Ｑ2－1　会計上の見積りの定義
　　コラム 「会計上の見積り」の定義をめぐる国際的な動向
　Ｑ2－2　開示目的
　　コラム 「重要な影響を及ぼすリスクがある項目」
　Ｑ2－3　開示する項目の識別
　　コラム 開示する項目がない場合はありうるか　…他
第3章　その他の重要な注記情報
　Ｑ3－1　財務諸表における注記
　Ｑ3－2　追加情報の定義
　Ｑ3－3　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

第2部　会計上の変更および誤謬の訂正
第4章　遡及処理総論
　Ｑ4－1　遡及処理の基本的な考え方
　　コラム 遡及処理の基本的な考え方
第5章　会計方針の変更
　Ｑ5－1　特定の業種や分野の会計処理を定めた法令等の取扱い
　Ｑ5－2　会計事象等の重要性が増したことによる会計処理の変更
　Ｑ5－3　連結等の範囲の変更があった場合
　Ｑ5－4　決算日の変更があった場合
　Ｑ5－5　資産の保有目的を変更した場合の取扱い　…他
第6章　表示方法の変更
　Ｑ6－1　表示方法の変更を行った場合の注記
　Ｑ6－2　会計方針の変更に伴う表示方法の変更
　Ｑ6－3　表示方法の変更の理由　…他
第7章　会計上の見積りの変更
　Ｑ7－1　会計上の見積りの変更の取扱い
　Ｑ7－2　会計方針の変更と会計上の見積りの変更を区別
　　　　　　できない場合
　Ｑ7－3　減価償却方法の変更
　　コラム 臨時償却の取扱い　…他
第8章　誤謬の訂正
　Ｑ8－1　過去の誤謬の訂正
　Ｑ8－2　当期に発生した誤謬の訂正
　Ｑ8－3　注記事項に関する誤謬　…他
第9章　遡及適用が実務上不可能な場合
　Ｑ9－1　会計方針の変更において遡及適用が実務上不可能
　　　　　　な場合
　Ｑ9－2　会計方針の変更において遡及適用が実務上不可能
　　　　　　な場合の会計処理
　Ｑ9－3　会計方針の変更において遡及適用が一部実務上不可能
　　　　　　な場合　…他

第3部　開示制度対応
第10章　未適用の会計基準等
　Ｑ10－1　未適用の会計基準等に関する注記
　Ｑ10－2　影響が僅少な未適用の会計基準等の取扱い187　　
　Ｑ10－3　決算日後に公表された未適用の会計基準等の注記　
　　　　　　　…他
第11章　比較情報
　Ｑ11－1　比較情報の定義
　Ｑ11－2　比較情報に関する研究報告
　Ｑ11－3　連結財務諸表を初めて作成することになった場合　…他
第12章　四半期財務諸表
　Ｑ12－1　四半期財務諸表における重要な会計方針の変更
　　　　　　　に関する注記
　Ｑ12－2　四半期財務諸表における会計上の見積りの変更
　　　　　　　に関する注記
　Ｑ12－3　四半期財務諸表における会計方針の変更　…他

第4部　関連法令規則との関係
第13章　監査上の取扱い
　Ｑ13－1　監査対象事業年度
　Ｑ13－2　重要な会計方針の注記や会計上の見積りの開示に
　　　　　　　関する注記と監査報告書における「監査上の主要な
　　　　　　　検討事項（KAM）」の関係
　Ｑ13－3　監査報告書の範囲　…他
第14章　税務上の取扱い
　Ｑ14－1　企業会計上の会計方針と税務上の経理処理との関係
　Ｑ14－2　会計方針の変更により遡及適用した場合の税務申告書
　　　　　　　の作成方法
　Ｑ14－3　過去の誤謬があった場合の税務申告　…他
第15章　金融商品取引法上の取扱い
　Ｑ15－1　有価証券報告書上の記載
　Ｑ15－2　過去の誤謬の修正再表示と訂正報告書の提出との
　　　　　　　関係
　Ｑ15－3　初めて有価証券報告書を作成する場合の遡及適用
　　　　　　　…他
第16章　会社法上の取扱い
　Ｑ16－1　会社法計算書類において開示が求められる会計方針
　Ｑ16－2　計算書類における会計上の見積りに関する注記
　Ｑ16－3　会社法の計算書類における会計方針の変更　…他



著者プロフィール
〈編者紹介〉
PwCあらた有限責任監査法人
PwCあらた有限責任監査法人は，卓越したプロフェッショナルサービスとして監査を提供することをミッションとし，世界最大級の会計事務所であるPwCの手法と実務を，わが国の市場環境に適した形で提供しています。さらに，国際財務報告基準（IFRS）の導入，財務報告にかかわる内部統制，また株式公開に関する助言など．幅広い分野でクライアン
トを支援しています。

ＰｗＣあらた有限責任監査法人（ぴーだぶりゅーしーあらたゆうげんせきにんかんさほうじん）
［プロフィール］
PwCあらた有限責任監査法人は，PwCグローバルネットワークのメンバーファームとして，日本の未来にあらたな信頼をもたらすことをビジョンとしています。世界で長年にわたる監査実績を持つPwCネットワークの監査手法と最新技術により世界水準の高品質な監査業務を提供するとともに，その知見を活用した会計，内部統制，ガバナンス，サイバーセキュリティ，規制対応，デジタル化対応，株式公開など幅広い分野に関する助言（プローダーアシュアランスサービス）を通じて社会の重要な課題解決を支援しています。