病医院の相続・M&A・解散の税務Q&A

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税理士法人山田&パートナーズ

定価(紙 版):2,860円(税込)

発行日:2021/05/13
A5判 / 264頁
ISBN:978-4-502-37421-0

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本の紹介
地域の安全を支える医療機関の承継問題を救う1冊。「法人」「個人」それぞれの立場に応じた親族内承継の論点、「譲渡側」「譲受側」どちらにも役立つM&A手続を丁寧に解説。

目次



病医院の相続・M&A・解散の税務Q&A

目次

第1章 相続・医業承継の全体像
 Q1 相続・医業承継対策がなぜ必要とされるのか
 Q2 円滑な相続・医業承継の進め方
 Q3 関連法人(MS法人)も承継の対象

第2章 相続税の計算の仕組み
 Q4 相続税の計算の仕組み
 Q5 相続税の手続き
 Q6 相続対策-概要-
 Q7 納税財源の確保対策-延納・滞納の概要-
 Q8 評価引き下げ対策
 Q9 財産の移転対策
 Q10 相続時精算課税制度の概要とその効果
 Q11 遺産分割対策
 Q12 遺言制度の概要

第3章 個人病院の親族内承継
1 生前に病医院を承継する場合
 Q13 院長交代により開設者と事業主(所得の帰属)が代わる
 Q14 院長交代で土地・建物の権利関係はどうなる
 Q15 院長交代で医療機器等の権利関係はどうなる
 Q16 院長交代で借入金の引継ぎはどうする
 Q17 事業用財産を承継した場合の贈与税または譲渡税の計算
 Q18 個人病医院の承継税制(個人事業承継税制)
 Q19 医療法人設立の効果と活用法
 Q20 生前の承継手続きのポイント
2 相続時に病医院を承継する場合
 Q21 事業用財産を承継した場合の相続税の計算と遺産分割の
    留意点
 Q22 病医院の不動産を相続した場合の特例 -小規模宅地等の
    評価減の特例(特定事業用宅地等)の活用
 Q23 相続時の承継手続きのポイント

第4章 医療法人の親族内承継
1 医療法人制度と承継の仕組み
 Q24 医療法人制度の類型
 Q25 出資額限度法人制度の仕組み
 Q26 持分の定めのない医療法人の承継の仕組み
 Q27 持分の定めのある医療法人の承継の仕組み①
  -財産・債務は誰のもの-
 Q28 持分の定めのある医療法人の承継の仕組み②
  -所有の承継と経営の承継-
2 生前に医療法人を承継する場合
 Q29 出資持分を承継した場合の贈与税または譲渡税の計算
 Q30 出資持分の評価-利益・純資産が評価に反映-
 Q31 出資持分の評価方法①-類似業種比準価額方式-
 Q32 出資持分の評価方法②-純資産価額方式-
 Q33 出資持分移転のタイミング①-早めの移転を-
 Q34 出資持分移転のタイミング②-大型経費の支出- …他
3 相続時に医療法人を承継する場合
 Q46 出資持分を承継した場合の相続税の計算
 Q47 払戻請求権の時価
 Q48 死亡退職金
 Q49 小規模宅地等の評価減の特例
    (特定同族会社事業用宅地等の活用)…他

第5章 第三者間の医業承継(M&A)
1 個人病医院を譲り渡す時
 Q53 承継の主な流れ
 Q54 承継アドバイザーの選任,譲渡候補先の選定
 Q55 承継する資産・負債の選択
 Q56 承継金額の決定①
 Q57 承継金額の決定②-不動産の評価方法- …他
2 個人病医院を譲り受けるとき
 Q61 譲り受けるにあたって注意すべき点
 Q62 買取監査
 Q63 従業員の退職金
 Q64 保険診療の空白期間対策
3 医療法人を譲り渡す時
 Q65 承継の主な流れ
 Q66 承継する資産・負債の選択
 Q67 承継金額の決定
 Q68 持分の定めのある医療法人の承継方法と課税関係
 Q69 持分の定めのない医療法人の承継方法と課税関係
 Q70 譲渡手続きおよび行政手続き
4 医療法人を譲り受けるとき
 Q71 譲り受けるにあたって注意すべき点
 Q72 税務上の届出書類の継続

第6章 廃業・解散の手続き
1 個人業医院の廃業
 Q73 個人病医院を廃業する場合の行政手続き
 Q74 個人病医院を廃業する場合の税務上の留意点
 Q75 個人病医院を廃業する場合の書類保存ルール
2 医療法人の解散
 Q76 医療法人を解散する場合の行政手続き
 Q77 医療法人を解散する場合の書類保存ルール




著者プロフィール
〈編者〉
税理士法人 山田&パートナーズ


著者紹介

税理士法人山田&パートナーズ(ぜいりしほうじんやまだあんどぱーとなーず)
[プロフィール]
2023年に創立42年となる総合型税理士法人として幅広いコンサルティングメニューを揃えている。法人の税務申告のみならず企業組織再編やM&A,オーナーの事業承継と相続対策を合わせた資産税業務,個人対応では資産承継コンサルティングや相続申告業務を行い,加えて,国際税務・医療機関向け・公益法人制度サポートについても専担部署を有する。
国際相続については,日本国内の相続対策や相続申告業務のノウハウと,海外拠点や海外専門家との連携力を活かして,米国をはじめ,英国,ドイツ,フランス,オランダ,シンガポール,香港,台湾,中国他多くの国々と日本にまたがる相続案件を手掛けている。