業種別にわかるデータ保護・活用の法務Q&A

北條 孝佳
阿久津 匡美
河野 龍三
山岡 裕明

定価(紙 版):4,840円(税込)

発行日:2021/04/09
A5判 / 424頁
ISBN:978-4-502-37701-3

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本の紹介
データ保護・活用について、キャッチアップすべき法規制を中心に、業種別の観点を交えて解説。法務部門だけでなく、ビジネスを進める現場部門や経営層に必要な知識もフォロー。

目次



業種別にわかる
データ保護・活用の法務Q&A

目次

はじめに
第1章 データ保護・活用の基礎知識
Q1 デジタルガバナンスとは何ですか?
Q2 デジタルガバナンス・コードとは何ですか?
Q3 データガバナンスとは何ですか?
Q4 ITガバナンス,情報セキュリティガバナンスとは何ですか?
Q5 新たな技術やサービスについてのデータ保護やデータ活用で
   気をつけるべこことは何ですか?

第2章 令和2年改正個人情報保護法の解説
Q6 個人情報保護法の制定経緯・改正経緯はどういうもので
   しょうか?
Q7 令和2年改正個人情報保護法の改正点は何ですか? その1
 (情報漏えい時の報告義務化・不適正利用の禁止)
Q8 令和2年改正個人情報保護法の改正点は何ですか? その2
 (仮名加工情報)
Q9 令和2年改正個人情報保護法の改正点は何ですか? その3
 (第三者提供)
Q10 令和2年改正個人情報保護法の改正点は何ですか? その4
 (その他の改正点)

第3章 データ保護に関する法務-総論
Q11 企業がサイバーセキュリティを確保するためには何をすべき
   ですか?
Q12 個人情報保護法・番号法における安全管理措置のためには
   何をすべきですか?
Q13 情報保護のために委託先の管理は何をすべきですか?
Q14 内部不正対策として何をすべきですか?
Q15 営業秘密を不正にインターネット上に公開した発信者を特定
   するにはどうすればよいですか?
Q16 検査データ改ざんにおける問題点は何ですか? …他

第4章 データ活用に関する法務-総論
Q23 デジタル・プラットフォーマーとは何ですか?
Q24 データと独占禁止法とはどんな関係がありますか?
Q25 個人情報の収集・活用のために何をすべきですか?
Q26 個人情報を第三者に提供するために気をつけることは
   何ですか?
Q27 プロファイリングのために情報を取り扱う場合,またはプロファイ
   リングの結果を内容とする情報を活用する場合に気をつけること
   は何ですか?…他

第5章 業種別 データ保護・活用に関する法務
第1節 全業種共通
Q31 割賦販売法の実行計画とは何ですか?
Q32 PCI DSSとは何ですか?
Q33 電子署名・電子契約とは何ですか?
Q34 サイバー脅威インテリジェンス(CTI)を活用するにはどうすれば
   よいですか? …他
第2節 IT業
Q37 開発したプログラムを保護するにはどうすればよいですか?
Q38 Webクローリングをする際に気をつけることは何ですか?
Q39 プログラム開発で気をつけることは何ですか?
Q40 リーガルテックト弁護士法
Q41 キャッシュレス決済サービスを提供する際にセキュリティ対策とし
   て気をつけることは何ですか?…他
第3節 製造業
Q45 制御システムで気をつけることは何ですか?
Q46 サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワークとは何
   ですか?
Q47 ビルシステムのセキュリティ対策は何をすべきですか?
Q48 IoT機器のセキュリティ対策として何をすべきですか?
第4節 金融業
Q49 金融機関のITガバナンスは何をすべきですか?
Q50 金融機関のセキュリティ対策は何をすべきですか?
Q51 脅威ベースのペストレーションテスト(TLPT)とは何ですか?
Q52 FinTechに関する規制には何がありますか?
Q53 暗号資産とは何ですか?
Q54 マネーロンダリングの規制には何がありますか?
Q55 金融機関のDXに関する規制には何がありますか?
第5節 医療業
Q56 ヘルステックとは何ですか?
Q57 ヘルスケアサービスを提供するにあたり気をつけることは何
   ですか?
Q58 医療データを匿名加工するにあたり気をつけることは何ですか?
Q59 医療情報システムの安全管理は何をすべきですか?
Q60 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に
   関する法律とは何ですか?
Q61 医療ビッグデータとは何ですか?



著者プロフィール
〈著者〉
北條 孝佳
阿久津 匡美
河野 龍三
山岡 裕明


著者紹介

北條 孝佳(ほうじょう たかよし)
[プロフィール]
西村あさひ法律事務所・カウンセル弁護士。10年以上警察庁技官として,各種サイバー攻撃の解析業務などに従事。現在,弁護士として,企業の危機管理やサイバーセキュリティ対策,事案対応等に従事するほか,一般社団法人日本コンピュータセキュリティインシデント協議会専門委員,国立研究開発法人情報通信研究機構招へい専門員,一般社団法人弁護士業務デジタル化推進協会理事ほか,都道府県警察をはじめ全国各地での講演活動も行っている。総務省発信者情報開示の在り方に関する研究会構成員(2020年),内閣サイバーセキュリティセンターサイバーセキュリティ関係法令の調査検討等を目的としたタスクフォース構成員(2019-2020年)。

阿久津 匡美(あくつ まさみ)
[プロフィール]
弁護士(2008年登録,第二東京弁護士会所属)。業務においては,新しい知的財産といわれる情報財に関する領域を得意とし,データの利活用を行う新しいビジネスやM&A,共同開発,産学連携等に関する助言,秘密情報等の情報管理や紛争への助言,個人情報保護に関する助言や漏えい対応を取り扱う。2014年10月から2年間,経済産業省経済産業政策局知的財産政策室に任期付公務員として勤務。経済産業省AI・データ契約ガイドライン検討会作業部会構成員,日本弁護士連合会知的財産センター委員等を務める。

河野 龍三(こうの りゅうぞう)
[プロフィール]
法務省法務総合研究所国際協力部教官・検事。東京,那覇等の各地検で捜査・公判を担当。2018年から2020年まで,個人情報保護委員会事務局に出向。監視・監習室企画調整官として,国内の立入検査のほか,フェイスブックに対する行政指導等,海外事業者の漏えい事案に対処するとともに,各国のデータ保護当局との執行協力にも従事。現在は,東南アジア等の開発途上国への法整備支援を担当している。

山岡 裕明(やまおか ひろあき)
[プロフィール]
八雲法律事務所・代表弁護士,カリフォルニア大学バークレー校客員研究員,内閣サイバーセキュリティセンターサイバーセキュリティ関係法令の調査検討等を目的としたタスクフォース構成員(2019-2020年)。情報法を専門とし,企業のサイバーセキュリティ対応,知的財産紛争,システム紛争,ドメイン紛争を中心に扱う。「サイバーセキュリティと企業法務」(ピジネス法務,2017年)をはじめ,サイバーセキュリティに関する論文を多数執筆。