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- 本の紹介
- 幅広い文献を踏まえた確かな理論をベースに、株式会社と異なる実務の多い「合同会社」の運営上の疑問に明快に答える。とりわけ難解な「解散と清算」の実務を加筆した第2版!
目次
商業登記実務から見た
合同会社の運営と理論(第2版)
目次
第1章 合同会社とは
第1節 合同会社の特徴
Q1-1-1 合同会社の増加
Q1-1-2 合同会社の設立手続上のメリット(株式会社との比較)
Q1-1-3 合同会社の運営面のメリット(株式会社との比較)…他
第2章 社員の変更
第1節 社員の加入
Q2-1-1 あらたに出資して社員が加入する場合の手続
Q2-1-2 社員があらたに加入する場合の定款変更の同意権者
Q2-1-3 加入する社員が出資未履行の場合 …他
第2節 持分の譲渡
Q2-2-1 「持分」とは
Q2-2-2 持分譲受けの手続
Q2-2-3 持分譲渡の同意書のサンプル…他
第3節 持分の相続・一般承継
Q2-3-1 持分の相続・一般承継の可否
Q2-3-2 持分の相続・一般承継の手続
Q2-3-3 業務執行社員の持分の相続の場合の業務執行社員の
地位 …他
第4節 社員の退社
Q2-4-1 社員の退社とは,どういうことか
Q2-4-2 社員が退社する場合,なぜ,予告が必要か
Q2-4-3 予告期間の例外のやむを得ない事由とは …他
第3章 業務執行社員
第1節 業務執行社員とは
Q3-1-1 業務執行社員と取締役の相違
Q3-1-2 業務執行社員の定め方並びに就任承諾と定款変更に
関する同意書等添付の要否
Q3-1-3 業務執行社員を定めた場合の業務の決定 …他
第2節 業務執行社員の指定
Q3-2-1 業務執行社員をあらたに加入させるときの手続
Q3-2-2 あらたに業務執行社員が加入した場合の登記手続
Q3-2-3 社員が加入し,資本金が増加した場合の登録免許税
…他
第3節 業務執行社員の指定の解除・退任
Q3-3-1 業務執行社員の指定の解除
Q3-3-2 業務執行社員の指定の解除の登記手続
Q3-3-3 業務執行社員が退社した場合の登記手続 …他
第4節 業務執行社員の氏名・名称の変更
Q3-4-1 業務執行社員の氏名・名称の変更(自然人の場合)
Q3-4-2 業務執行社員の氏の変更(旧姓併記)
Q3-4-3 業務執行社員の氏名・名称の変更(法人の場合)
第4章 代表社員
第1節 代表社員の定め
Q4-1-1 代表社員の定め方
Q4-1-2 代表社員の就任承諾書の添付の要否
Q4-1-3 代表社員の就任承諾と就任日 …他
第2節 代表社員を定めた場合の登記手続
Q4-2-1 自然人である代表社員を増員した場合の登記手続
Q4-2-2 法人である代表社員を増員した場合の登記手続
Q4-2-3 代表社員の旧姓併記 …他
第3節 代表社員の退任
Q4-3-1 代表社員の辞任
Q4-3-2 代表社員の解任
Q4-3-3 代表社員の任期満了 …他
第5章 職務執行者
第1節 職務執行者の選任
Q5-1-1 職務執行者とは
Q5-1-2 職務執行者の選任機関
Q5-1-3 職務執行者の選任時期 …他
第2節 職務執行者の登記
Q5-2-1 職務執行者の選任を証する書面
Q5-2-2 職務執行者の交代
Q5-2-3 職務執行者の増員 …他
第6章 計 算
第1節 合同会社の計算の概要
Q6-1-1 作成すべき計算書類
Q6-1-2 計算書類の承認手続
Q6-1-3 計算書類の公告・閲覧
第2節 合同会社の社員資本の概要
Q6-2-1 合同会社の社員資本の区分
Q6-2-2 資本金等の社員ごとの管理
Q6-2-3 資本金及び資本剰余金の増減事由 …他
第3節 合同会社の社員の加入に関する計算
Q6-3-1 あらたに社員が加入した場合の計算
Q6-3-2 企業価値と損益分配比率
Q6-3-3 社員が加入し,資本金が増加した場合の登記手続
…他
第4節 合同会社の社員の退社に関する計算
Q6-4-1 社員が退社した場合の計算の概要
Q6-4-2 払戻しの計算における時価とは
第7章 資本金の額の減少・債権者保護手続
第1節 資本金の額の減少手続の概要
Q7-1-1 合同会社における資本金の額の減少手続の概要
Q7-1-2 資本金の額の減少で債権者保護手続が必要な理由
Q7-1-3 出資の払戻しと持分の払戻しの差異 …他
第2節 損失のてん補のための資本金の額の減少
Q7-2-1 損失のてん補のための資本金の額の減少とは
Q7-2-2 損失のてん補のための資本金の額の減少の登記手続
Q7-2-3 資本金の額の減少の効力発生日はいつか …他
第3節 出資の払戻しのための資本金の額の減少
Q7-3-1 出資の払戻しの限度額
Q7-3-2 出資の払戻しのための資本金の額の減少の限度額
Q7-3-3 出資の払戻しのための資本金の額の減少の手続
…他
第4節 持分の払戻しのための資本金の額の減少
Q7-4-1 持分の払戻しのための資本金の額の減少の限度額
Q7-4-2 持分の払戻しのための資本金の額の減少の手続
Q7-4-3 持分の払戻しのための資本金の額の減少の登記手続
…他
第8章 解散と清算
第1節 合同会社の解散
Q8-1-1 会社の解散とは
Q8-1-2 合同会社の解散事由
Q8-1-3 期限付解散の決定
第2節 清算及び清算人
Q8-2-1 清算の方法
Q8-2-2 清算人の選任方法
Q8-2-3 清算合同会社の業務執行社員の地位 …他
第3節 解散後の計算
Q8-3-1 解散後の貸借対照表の作成
Q8-3-2 解散後の資本金の額
Q8-3-3 清算期間中の貸借対照表の作成
第4節 解散後の社員の異動
Q8-4-1 社員の加入は可能か
Q8-4-2 後見開始の審判を受けた場合(社員の退社の可否①)
Q8-4-3 社員が死亡した場合⑴(社員の退社の可否②)…他
第5節 残余財産の分配と清算結了
Q8-5-1 残余財産の分配方法
Q8-5-2 合同会社における清算結了
Q8-5-3 社員の欠乏と清算結了
第6節 会社の継続
Q8-6-1 会社が継続した場合の業務執行社員
Q8-6-2 会社の継続と法定退社
第9章 組織変更
第1節 組織変更とその限界
Q9-1-1 株式会社への組織変更の可否
Q9-1-2 組織変更と同時増資・同時本店移転
第2節 組織変更の手続
Q9-2-1 株式会社への組織変更手続と組織変更計画
Q9-2-2 組織変更時の株式の割当比率
Q9-2-3 債権者保護手続時の計算書類の開示
著者プロフィール
<監修者>
金子登志雄
<著 者>
立花 宏