不動産管理会社の相続税対策〈第3版〉―有利選択・設立・活用のポイント
- 本の紹介
- 「不動産管理会社の活用」は、不動産を多数所有する資産家の方々に特に有効な税金対策です。本書はこの不動産管理会社の運営、税務、マネジメントをわかりやすく解説します。
目次
不動産管理会社の相続税対策(第3版)
―有利選択・設立・活用のポイント
目次
まえがき
第1章 不動産管理会社の各類型と所得への影響
第1節 不動産管理会社の類型別整理
1 不動産管理会社とは
2 不動産管理会社の運営形態
第2節 所得への影響
1 個人と法人の課税の仕組み
2 節税の基本的な仕組み
第3節 所得構成(運営形態別の損益概要および所得分散)
1 管理運営方式
2 一括転貸方式
3 不動産保有方式
4 運営形態別の損益概要
第2章 不動産管理会社の設立と活用
第1節 法人組織および運営形態の選定
1 法人組織の選定
2 運営形態の選定
第2節 不動産取得にかかる資金調達で検討すべき事項
1 法人活用による資金調達能力の向上
2 相続税への影響(債務控除への影響)
第3節 不動産を法人に所有させた場合の管理運営等
1 管理事務の簡素化およびコストの削減
2 不動産流通税の負担
第4節 設立手続き
1 株式会社設立の主な流れ
2 合同会社設立の主な流れ
3 一般社団法人設立の主な流れ
4 設立時の主な税務関係諸届出と提出期限
(株式会社および合同会社共通)
第3章 不動産管理会社の運営手順
第1節 管理運営方式を採用する場合
1 管理業務内容
2 管理料
3 契約の締結
第2節 一括転貸方式を採用する場合
1 管理業務内容
2 管理料
3 契約の締結
第3節 不動産保有方式を採用する場合
1 管理業務内容
2 契約の締結
第4節 運営形態の変更
1 管理運営方式から一括転貸方式への移行
2 管理運営方式から不動産保有方式への移行
第5節 運営フロー
1 賃貸人への管理報告業務
2 賃貸借媒介業務
3 その他管理業務
4 その他物的管理業務
第4章 不動産管理会社の税務
第1節 不動産管理料の設定
1 不動産管理料に対する税務上の基本的考え
2 「個別的否認規定」と「行為または計算の否認」
3 過去の事例考察
第2節 報酬給与・退職金の取扱いにかかる留意事項
1 役員に対する報酬・退職金の取扱い
2 従業員に対する給与・退職金の取扱い
第3節 不動産管理会社と消費税
1 課税・非課税の判定
2 消費税の計算
3 本則課税の場合
4 簡易課税の場合
第4節 不動産保有方式と個人所有土地
1 建物名義と課税関係
2 土地の貸借の方法と借地権課税
3 相続時の土地の評価
第5節 国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例
1 本特例適用時の不動産所得の計算方法
2 本特例適用時の譲渡所得の計算方法
第5章 不動産管理会社の経営
第1節 経営とは
第2節 経営とキャッシュフロー(CF)
1 流通時におけるキャッシュフローと税金
2 契約時におけるキャッシュフローと税金
第3節 経営における周辺知識
1 印紙税
2 善管注意義務と原状回復義務
3 賃料の滞納に対する対処法
4 賃料の保証人となるうえでの留意点と今後の動向
第4節 法人経営におけるメリット・デメリット
1 法人経営における短期的メリット
2 法人経営における長期的メリット
3 法人のデメリット
第5節 不動産管理会社の活用時期の検証
1 税制改正の動向からみた不動産管理会社設立の検証
2 不動産保有方式への移行時期の検証
3 事例による検討
著者プロフィール
【編者紹介】
税理士法人AKJパートナーズ
〒105-6237 東京都港区愛宕2−5−1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー37F
TAX事業部:TEL. 03-5777-3480 FAX. 03-5777-3481
http://akj-partners.com
(主な業務内容)
・資産税および事業承継対策を含めた個人の税務申告・アドバイザリー
業務
・法人の単体および連結納税に関する税務申告・アドバイザリー業務
・各種法人の設立,組織再編を含めたタックスプランニングの立案・実
行支援業務