「株式交付」活用の手引き

本の紹介

株式交付はグループ再編等に活用可能性大！経験豊富な実務家ならではの使用事例を各種紹介。株式交付計画の作成例、取締役会決議ほか各手続の実際と書面、会計処理まで解説。

「株式交付」活用の手引き
目次

第１章　株式交付とは何か
Ｑ１-１　株式交付とは何か
Ｑ１-２　株式交付と株式交換との構造的差異
Ｑ１-３　募集株式の発行等との相違と吸収型再編
Ｑ１-４　全ての株式会社で株式交付が可能か
Ｑ１-５　組織再編の中での株式交付の位置付け
Ｑ１-６　株式交付の使い勝手
Ｑ１-７　仮想事例の１：上場会社による株式交付
Ｑ１-８　仮想事例の２：合弁等の解消と株式交付
Ｑ１-９　仮想事例の３：内紛の解消と株式交付
Ｑ１-10　仮想事例の４：グループ再編と株式交付⑴
Ｑ１-11　仮想事例の５：グループ再編と株式交付⑵
Ｑ１-12　仮想事例の６：グループ再編と株式交付⑶
Ｑ１-13　仮想事例の７：グループ再編と株式交付⑷

第２章　株式交付計画
Ｑ２-１　株式交付の対価は株式のみが多い
Ｑ２-２　株式交付子会社が新株予約権を発行しているとき
Ｑ２-３　株式交付計画の記載事項（会社法第774条の３）
Ｑ２-４　株式交付計画の実際
Ｑ２-５　株式交付計画規定の解釈

第３章　株式交付と会計処理
Ｑ３-１　貸借対照表と株主資本の構造
Ｑ３-２　差益と利益並びに自己株式交付
Ｑ３-３　株式交付の計算⑴（計算規則第39条の２第1項）
Ｑ３-４　 株式交付の計算⑵（計算規則第39条の２第２項・３項）
Ｑ３-５　株式交付による資本準備金増加対策

第４章　株式交付の手続
Ｑ４-１　株式交付手続の流れと日程表の作成
Ｑ４-２　事前協議と根回しの必要性
Ｑ４-３　事前開示書面例
Ｑ４-４　株式譲渡申込みの勧誘は必要か
Ｑ４-５　株式譲渡申込みに関する通知書及び申込書例
Ｑ４-６　申込みに対する割当ての決定機関
Ｑ４-７　割当ての効果としての株式譲受け
Ｑ４-８　総数譲渡し契約書例
Ｑ４-９　効力発生日の20日前の通知又は公告
Ｑ４-10　反対株主の買取請求手続
Ｑ４-11　簡易株式交付
Ｑ４-12　効力発生日前日の株主総会承認決議
Ｑ４-13　株式交付計画のリアル承認議事録例
Ｑ４-14　株式交付計画の承認「書面」議事録例
Ｑ４-15　株主総会議事録と株主リスト
Ｑ４-16　株式交付親会社が種類株式発行会社のとき
Ｑ４-17　株式対価で債権者保護が不要な理由
Ｑ４-18　株式交付で債権者保護が必要になる場合
Ｑ４-19　債権者保護手続
Ｑ４-20　最短期間で株式交付を実行する方法
Ｑ４-21　効力発生日と登記
Ｑ４-22　事後開示書面例



著者プロフィール
〈著　者〉
金 子 登 志 雄

金子 登志雄（かねこ としお）
［プロフィール］
群馬県生まれ
慶応大（法）卒
信託銀行出身
昭和62年，公認会計士集団と共に日本初のＭ＆Ａ専門会社を設立し，Ｍ＆Ａ・企業再編の業務に参入
平成3年，アクモス株式会社創業（取締役就任）
平成8年，アクモスを株式公開
同年，司法書士登録
平成11年，日本初の株式交換をアクモスにて実行
その他，多数のM＆A，合併，会社分割，株式交換等の手続に関与
平成14年，実戦的な企業法務研究集団・ESG法務研究会設立，代表就任

［主な著作］
商業登記全書第7巻『組織再編の手続（第3版）』，『親子兄弟会社の組織再編の実務（第3版）』（いずれも令和4年，中央経済社）など多数
中央経済社刊『「会社法」法令集』のミニ解説も担当

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