TCFD開示の実務ガイドブック―気候変動リスクをどう伝えるか

KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパン

定価(紙 版):2,970円(税込)

発行日:2022/04/14
A5判 / 188頁
ISBN:978-4-502-41381-0

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本の紹介
CGコードにも盛り込まれ対応が迫られるTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に基づく開示を解説。基本事項からシナリオ分析や排出量測定、今後の動向まで解説。

目次

第Ⅰ部 理論編 TCFD開示とは

第1章 企業を取り巻くステークホルダーの状況
 1 消費者・サービス利用者
 2 取引先企業
 3 銀  行
  ⑴ 国内の動き
    ① 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
    ② 2021年事務年度 金融行政方針
  ⑵ 海外の動き
    ① 国連の責任銀行原則
 4 機関投資家・個人投資家
  ⑴ 海外の動き
  ⑵ 国内の動き

第2章 TCFD開示のフレームワーク
 1 TCFD開示の特徴
 2 物理的リスクと移行リスク
  ⑴ 物理的リスクとは
    ① 急性的なリスク
    ② 慢性的なリスク
  ⑵ 移行リスクとは
    ① 政策と法規制リスク
    ② 技術的リスク
    ③ 市場リスク
    ④ レピュテーションリスク
  ⑶ 想定される移行リスクの変質(短期化)
 3 機  会
  ⑴ 資源効率
  ⑵ エネルギー源
  ⑶ 製品及びサービス
  ⑷ 市  場
  ⑸ レジリエンス
 4 ガバナンスの開示項目
 5 戦略の開示項目
 6 リスク管理の開示項目
 7 指標と目標の開示項目
 8 金融業向けの補足ガイダンス
  ⑴ 銀  行
  ⑵ 保  険
  ⑶ アセット・オーナー
  ⑷ アセット・マネジャー

第Ⅱ部 実践編 TCFD開示の実務と開示の動向
第1章 TCFD開示の進め方

 1 CGコード改訂の全体像とサステナビリティ
  ⑴ コーポレートガバナンス・コードとは
  ⑵ CGコードのアプローチと手法
  ⑶ 2021年改訂CGコードの全体像
    ① サステナビリティ課題への対応
    ② 東証の新市場区分への対応
  ⑷ 2021年改訂コードの概要
    ①  取締役会によるサステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針の策定,全社的な検討・推進
    ② サステナビリティについての取組みの適切な開示
 2 有価証券報告書と気候変動リスク
  ⑴ 気候変動リスクの開示を巡る議論の背景
  ⑵ 気候関連開示に関する主な経緯
    ① 国際的な動向
    ② 国内の動向
  ⑶  有価証券報告書における開示―気候関連財務リスクの特徴
  ⑷  有価証券報告書における気候関連リスクに関する情報の影響
  ⑸ 気候変動リスクと財務情報の関連性
 3 TCFD開示プロジェクトのプロセス
  ⑴ TCFDで開示が求められる項目
  ⑵ シナリオ分析実施前に実務担当者が検討すること
    ① シナリオ分析の対象とする事業の決定
    ② プロジェクトで分析対象とするシナリオの数
    ③ シナリオ分析の対象とする時間軸
    ④ プロジェクト体制/実務メンバーの決定
  ⑶ TCFD開示プロジェクトの内容とスケジュール
    ① ステップ1―勉強会の開催
    ② ステップ2―気候関連リスクと機会の特定
    ③ ステップ3―シナリオの作成
    ④ ステップ4―財務インパクトの算定
    ⑤ ステップ5―財務インパクトへの対応策の検討
    ⑥ ステップ6―開示案の作成
 4 シナリオ分析の実務
  ⑴ ステップ2―気候関連リスクと機会の特定
  ⑵ ステップ3―シナリオの作成
  ⑶ ステップ4―財務インパクトの算定
  ⑷ ステップ5―対応策の検討
 5 排出量の測定と目標値の設定
  ⑴ 参考とするガイドライン
  ⑵ Scope 1,Scope 2及びScope 3とは
  ⑶ 算定対象範囲
  ⑷  自社の排出(Scope 1排出量とScope 2排出量の算定方法)
  ⑸ その他の間接排出(Scope 3排出量の算定方法)
 6 実務上の留意点
  ⑴ 機会の特定(ステップ2―気候関連リスクと機会の特定)
  ⑵  複数シナリオを検討する意義(ステップ3―シナリオの作成)
  ⑶  財務インパクト算定に必要なパラメーター不足(ステップ4―財務インパクトの定量化)
  ⑷  TCFDにおけるシナリオ分析の見通しと経営計画の位置づけ(ステップ6―開示案の作成・レビュー)
  ⑸ シナリオを見直すタイミング(次年度以降の取組み)

第2章 TCFD開示の動向
 1 グローバルな開示動向
 2 我が国の開示の動向
  ⑴ 情報提供の進み具合はセクターによって異なる
  ⑵ 有価証券報告書における情報提供は限定的
  ⑶ “キモ”となる情報が不足している
 3 統合報告書とTCFD開示
  ⑴ TCFD最終報告書
  ⑵ 整合性の考え方
    ① 原則レベルでの統合報告書との整合性
    ② 戦略的焦点と将来志向の原則とTCFD
    ③ 情報の結合性の原則とTCFD
    ④ ステークホルダーとの関係性の原則とTCFD
    ⑤ マテリアリティの原則とTCFD
    ⑥ 簡潔性の原則とTCFD
    ⑦ 信頼性と完全性の原則とTCFD
    ⑧ 首尾一貫性と比較可能性の原則とTCFD
    ⑨ 内容要素レベルでの統合報告書との整合性
 4 英国のTCFD開示義務化の概要
 5 EUのサステナビリティ開示の概要
  ⑴ EUタクソノミー規則
    ① EUタクソノミー
    ② 6つの環境目標と4つの要件
    ③ 開  示
  ⑵  金融サービスセクターに対するサステナビリティ関連開示規則
    ① SFDRとは
    ② SFDRの対象者
    ③ 主な開示規則の概要
  ⑶ 企業に対するサステナビリティ関連開示指令案
    ① CSRDとは
    ② CSRD案の概要

第Ⅲ部 将来編 サステナビリティ開示の未来像
第1章 サステナビリティ開示のゆくえ

 1  コロナウイルス感染症が加速させた財務情報とより統合されたサステナビリティ関連報告の必要性
 2  乱立するサステナビリティ関連報告基準やフレームワークと,その統一へ向けて
 3  サステナビリティ関連報告に関する議論を飛躍的に進化させたさまざまな動き
  ⑴  世界経済フォーラム年次総会2020年 IBC(InternationalBusiness Council)分科会
  ⑵  Corporate Reporting DialogueのBetter Alignment Project
  ⑶ 5団体による「包括的な企業報告」に向けた共同声明
    ① マテリアリティはダイナミックな性質を帯びている
    ② 信頼性のあるサステナビリティ報告が求められている
    ③ 包括的な企業報告へのアプローチが必須であること
  ⑷ IFRS財団トラスティによる協議文書
 4  IFRS財団を中心とした,今後のサステナビリティ関連報告のゆくえ
  ⑴ Technical Readiness Working Group(TRWG)
  ⑵ Multilateral Working Group

第2章 IFRS財団によるサステナビリティ開示基準(気候関連の開示要求に関する事項を含む)のプロトタイプ
 1 IFRSサステナビリティ開示基準の概要
 2 全般的な開示要求のプロトタイプ
  ⑴ サステナビリティ関連の財務情報の開示の目的
  ⑵ 全般的な開示要求のプロトタイプの構成
  ⑶ 主なポイント
    ① 重要性の概念
    ② 開示すべき要素
    ③ 他の基準の利用
    ④ 報告の経路
    ⑤ 基準への準拠の宣誓(Statement of Compliance)
 3 気候関連の開示要求のプロトタイプ
 4 おわりに

著者紹介

KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパン(けーぴーえむじーさすてなぶるばりゅーさーびすじゃぱん)