外為法に基づく投資管理―重要土地等調査法・ＦＩＲＲＭＡも踏まえた理論と実務
- 本の紹介
- 令和元年外為法改正の立案担当者・元審査官による投資管理の体系的実務解説書。投資管理の実務ポイントを示すほか、重要土地等調査法及びＦＩＲＲＭＡについてもカバー。
目次
第１編 外為法に基づく投資管理制度
第１章 外為法に基づく投資管理制度の全体像
Ⅰ 外為法の全体像―本書の解説範囲
Ⅱ 投資管理制度の仕組み
Ⅲ 外為法以外の外資規制・内外無差別規制
第２章 外国投資家の定義
Ⅰ 概要
Ⅱ 外国投資家の定義
Ⅲ １号外国投資家（非居住者の個人）
Ⅳ ２号外国投資家（外国法人等）
Ⅴ ３号外国投資家（外資系企業等）
Ⅵ ４号外国投資家（特定組合等）
Ⅶ ５号外国投資家（非居住者である個人が役員又は代表役員の過半数を占める法人等）
Ⅷ 外国投資家以外の者であって外国投資家とみなされるもの
第３章 対内直接投資等及び特定取得の定義
Ⅰ １号対内直投（非上場会社の株式又は持分の取得）
Ⅱ ２号対内直投（非居住者となる以前から所有する非上場会社の株式又は持分の他の外国投資家に対する譲渡）
Ⅲ ３号対内直投（上場会社等の株式の取得）
Ⅳ ４号対内直投（上場会社等の議決権の取得）
Ⅴ ５号対内直投（目的変更・役員選任・事業譲渡に係る同意行為）
Ⅵ ６号対内直投（支店等の設置又は支店等の種類・事業目的変更）
Ⅶ ７号対内直投（金銭の貸付け）
Ⅷ ８号対内直投（事業の譲受け）
Ⅸ 令１号対内直投から令７号対内直投
Ⅹ 特定取得（外国投資家からの非上場会社の株式又は持分の取得)
第４章 届出・報告義務が解除される場合(手続不要規定)
Ⅰ 対内直接投資等に係る手続不要規定
Ⅱ 特定取得に係る手続不要規定
第５章 指定業種
Ⅰ 概要
Ⅱ 対内直投指定業種告示別表第１
Ⅲ 対内直投指定業種告示別表第２
Ⅳ 特定取得指定業種告示別表
第６章 事前届出免除制度
Ⅰ 概要
Ⅱ 事前届出免除制度を利用できない場合
Ⅲ 免除基準
Ⅳ コア業種
Ⅴ 免除事後報告
第７章 事後報告・実行報告
第８章 強制的な調査手段
第９章 行政処分・罰則等
第10章 審査における実務対応
第11章 事前届出・免除事後報告の作成における実務対応
Ⅰ 事前届出の基礎
Ⅱ 様式の記載方法
第12章 M&Aにおける実務対応
Ⅰ デューディリジェンスにおける実務対応
Ⅱ 契約書における実務対応とモデル条項
Ⅲ 公開買付けにおける実務対応
第２編 重要土地等調査法
第１章 概要
第２章 逐条解説
第３章 実務への影響
第３編 米国における投資管理制度（FIRRMA)
第１章 はじめに
第２章 投資管理の審査対象
第３章 不動産投資管理の審査対象
第４章 義務的略式申告の対象
第５章 申告・審査プロセス
第６章 執行・罰則等
第７章 過去事例から見る米国の投資管理制度
資料編
別添１～４
和文索引
英文索引
第１編 外為法に基づく投資管理制度
第１章 外為法に基づく投資管理制度の全体像
Ⅰ 外為法の全体像―本書の解説範囲
Ⅱ 投資管理制度の仕組み
Ⅲ 外為法以外の外資規制・内外無差別規制
第２章 外国投資家の定義
Ⅰ 概要
Ⅱ 外国投資家の定義（法26条１項柱書)
Ⅲ １号外国投資家（非居住者の個人）（法26条１項１号)
Ⅳ ２号外国投資家（外国法人等）（法26条１項２号)
Ⅴ ３号外国投資家（外資系企業等）（法26条１項３号)
Ⅵ ４号外国投資家（特定組合等）（法26条１項４号)
Ⅶ ５号外国投資家（非居住者である個人が役員又は代表役員の過半数を占める法人等）（法26条１項５号)
Ⅷ 外国投資家以外の者であって外国投資家とみなされるもの（法27条14項等)
第３章 対内直接投資等及び特定取得の定義
Ⅰ １号対内直投（非上場会社の株式又は持分の取得）（法26条２項１号)
Ⅱ ２号対内直投（非居住者となる以前から所有する非上場会社の株式又は持分の他の外国投資家に対する譲渡）（法26条２項号)
Ⅲ ３号対内直投（上場会社等の株式の取得）（法26条２項３号)
Ⅳ ４号対内直投（上場会社等の議決権の取得）（法26条２項４号)
Ⅴ ５号対内直投（目的変更・役員選任・事業譲渡に係る同意行為）（法26条２項５号)
Ⅵ ６号対内直投（支店等の設置又は支店等の種類・事業目的変更）（法26条２項６号)
Ⅶ ７号対内直投（金銭の貸付け）（法26条２項７号)
Ⅷ ８号対内直投（事業の譲受け）（法26条２項８号)
Ⅸ 令１号対内直投から令７号対内直投（法26条２項９号)
Ⅹ 特定取得（外国投資家からの非上場会社の株式又は持分の取得）（法26条３項)
第４章 届出・報告義務が解除される場合（手続不要規定)
Ⅰ 対内直接投資等に係る手続不要規定
Ⅱ 特定取得に係る手続不要規定
第５章 指定業種
Ⅰ 概要
Ⅱ 対内直投指定業種告示別表第１
Ⅲ 対内直投指定業種告示別表第２
Ⅳ 特定取得指定業種告示別表
第６章 事前届出免除制度
Ⅰ 概要
Ⅱ 事前届出免除制度を利用できない場合
Ⅲ 免除基準
Ⅳ コア業種
Ⅴ 免除事後報告
第７章 事後報告・実行報告
１ 事後報告が求められる場合
２ 実行報告が求められる場合
３ 報告書の提出証明
４ 報告書の提出遅延
第８章 強制的な調査手段
１ 報告徴求（法55条の８)
２ 立入検査（法68条)
第９章 行政処分・罰則等
１ 事前届出審査の結果，変更中止命令が行われるケース
２ 無届等の投資実行が行われるケース
３ 事前届出免除制度を利用しつつ，免除基準に違反するケース
４ 公表
５ 無届等の手続違反時の実務対応
第10章 審査における実務対応
１ 審査の観点
２ 特に慎重に審査される類型及び審査期間の目安
３ 審査プロセスにおけるコミュニケーション
４ 遵守事項
５ 取下げ
６ 中止命令が出された事例
第11章 事前届出・免除事後報告の作成における実務対応
Ⅰ 事前届出の基礎
Ⅱ 様式の記載方法
第12章 M&Aにおける実務対応
Ⅰ デューディリジェンスにおける実務対応
Ⅱ 契約書における実務対応とモデル条項
Ⅲ 公開買付けにおける実務対応
第２編 重要土地等調査法
第１章 概要
第２章 逐条解説
１ 総則（重要土地等調査法第１章)
２ 基本方針（重要土地等調査法第２章：４条基本方針の策定及び公表)
３ 注視区域（重要土地等調査法第３章)
４ 特別注視区域（重要土地等調査法第４章)
５ 土地等利用状況審議会（重要土地等調査法第５章)
６ 雑則（重要土地等調査法第６章)
７ 罰則（重要土地等調査法第７章)
８ 附則
第３章 実務への影響
１ M&A 実務（特に再生エネルギー関連）への影響
２ REIT 実務への影響
第３編 米国における投資管理制度（FIRRMA)
第１章 はじめに
１ 日本企業への実務上のインパクト
２ 外為法に基づく投資管理とFIRRMA に基づく投資管理の違い
第２章 投資管理の審査対象
１ 対象取引（covered transaction)
２ 対象支配権取引（covered control transaction)
３ 対象投資（covered investment)
第３章 不動産投資管理の審査対象
１ 対象不動産取引（covered real estate transaction）の概要(????802.212)
２ 重要な定義
第４章 義務的略式申告の対象
１ 義務的略式申告の対象となる取引
２ 義務的略式申告の対象外となる取引
３ 重要な定義
第５章 申告・審査プロセス
１ 概要
２ 略式申告のプロセス
３ 正式申告のプロセス
４ 審査において????慮すべき事項
第６章 執行・罰則等
１ 大統領による停止又は禁止命令
２ リスク軽減契約等
３ 罰則等
４ セーフハーバー（一事不再理)
第７章 過去事例から見る米国の投資管理制度
１ 停止又は禁止命令が出された事例
２ リスク軽減契約等が締結された事例及び当事者により取り下げられた事例
