徹底解説　税効果会計の実務〈第２版〉

本の紹介

税効果会計の基本的な考え方から個別・連結の取扱い、回収可能性の判断、組織再編での取扱いまで網羅し実務上の疑問を解決。グループ通算実務対応報告等をフォローした最新版。

第１章　税効果会計の基本的な考え方
　　１．はじめに
　　２．税効果会計のしくみ
　　３．一時差異等

第２章　個別財務諸表における税効果会計
　　１．一時差異等に係る税効果の認識
　　２．税効果会計に適用する税率
　　３．租税特別措置法上の諸準備金等
　　４．役員報酬等やストック・オプションに関する税効果
　　５．連結会社間取引の個別財務諸表上の税効果

第３章　連結財務諸表における税効果会計
　　１．概　　要 31
　　２．連結財務諸表固有の一時差異の会計処理①　未実現損益
　　３．連結財務諸表固有の一時差異の会計処理②　債権債務の消去に伴い減額修正される貸倒引当金
　　４．連結財務諸表固有の一時差異の会計処理③　子会社の資産および負債の時価評価による評価差額
　　５．連結財務諸表固有の一時差異の会計処理④　子会社株式の取得に伴い発生したのれんまたは負ののれん
　　６．連結財務諸表固有の一時差異の会計処理⑤　子会社への投資の評価減
　　７．連結財務諸表固有の一時差異の会計処理⑥　子会社への投資
　　８．連結財務諸表固有の一時差異の会計処理⑦　投資の一部売却や追加取得・時価発行増資等により生じた一時差異
　　９．連結財務諸表固有の一時差異の会計処理⑧　連結手続上生じた繰延税金資産の回収可能性
　　10．持分法を適用する場合の税効果会計

第４章　四半期財務諸表・中間財務諸表等における税効果会計
　　１．四半期財務諸表における税金費用の会計処理
　　２．原則法による税金費用の計算
　　３．四半期特有の会計処理
　　４．税金費用の簡便的な取扱い
　　５．四半期連結財務諸表における会計処理
　　６．中間財務諸表等における会計処理
　　７．開　　示

第５章　繰延税金資産の回収可能性
　　１．繰延税金資産の回収可能性の判断および手順
　　２．企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性
　　３．将来の課税所得の見積り
　　４．各項目における一時差異の取扱い
　　５．繰越外国税額控除に係る繰延税金資産
　　６．繰延税金資産の回収可能性の検討

第６章　組織再編における税効果会計
　　１．組織再編に関する会計処理および税務の概要
　　２．事業の分離先企業の税効果会計
　　３．事業の分離元企業の税効果会計
　　４．株主の税効果会計

第７章　グループ通算制度を採用している場合の税効果会計
　　１．グループ通算制度の基本的なしくみ
　　２．グループ通算制度に関連する用語
　　３．グループ通算実務対応報告の基本方針
　　４．グループ通算制度を適用した場合の法人税および地方法人税に関する会計処理
　　５．グループ通算制度を適用した場合の税効果会計に関する会計処理
　　６．開　　示
　　７．グループ通算実務対応報告適用初年度の留意点

第８章　税効果会計に関する開示
　　１．表　　示
　　２．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳の注記
　　３．税率差異の原因となった主要な項目別の内訳の注記
　　４．法人税等の税率の変更があった場合の注記

第９章　IFRS 基準との相違
　　１．IAS 第12号の概要
　　２．法人所得税に関する表示および開示

あずさ監査法人（あずさかんさほうじん）
［プロフィール］
有限責任 あずさ監査法人は、全国主要都市に約6,300名の人員を擁し、監査や保証業務をはじめ、IFRS アドバイザリー、アカウンティングアドバイザリー、金融関連アドバイザリー、IT 関連アドバイザリー、企業成長支援アドバイザリーを提供しています。
金融、情報・通信・メディア、パブリックセクター、消費財・小売、製造、自動車、エネルギー、ライフサイエンスなど、業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、４大国際会計事務所のひとつであるKPMG のメンバーファームとして、143の国と地域に拡がるネットワークを通じ、グローバルな視点からクライアントを支援しています。