- 本の紹介
- 第１編・企業法総論では、企業に対する法規制全般を射程に入れ、各法の機能分担・相互関係について執筆。第２編は商法総則規定を、法の解釈を中心に具体性に留意して解説。
目次
第１編 企業法総論
第１章 企業法総論の意義
第２章 最広義の企業法の意義
第１節 憲法秩序における企業の位置づけ
第２節 近代六法体系
第３節 経済法・社会法・消費者法の登場
第３章 企業形態と法
第１節 私的所有の論理と法的な企業形態
第２節 私企業・公企業・第三セクター
第３節 個人企業・共同企業（組合企業・会社企業）
第４節 組合企業
第４章 会社企業形態
第１節 はじめに
第２節 持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）
第３節 株式会社
第４節 会社法典制定後の会社法の視点
第５節 強行法規としての会社形態
第５章 企業の在り方
第１節 企業の在り方
第２節 私的所有の論理とその制限
第６章 企業の在り方をめぐるものの考え方
第１節 はじめに
第２節 企業自体の思想
第３節 共同決定法
第４節 企業の社会的責任論
第５節 コーポレートガバナンス論
第６節 コンプライアンス論
第７章 ソフト・ローによる規制
第１節 ハード・ローとソフト・ロー
第２節 企業に関する主なソフト・ロー
第３節 ソフト・ローと経営者の善管注意義務
第８章 市場の国際化と企業の在り方
第１節 市場の国際化に伴う世界的な標準
第２節 国際化と縦糸の論理（そこにおいて貫徹している私的所有の論理）
第３節 市場の統一化と法の平準化の先例
第４節 設立準拠法と本拠地法
第５節 国際的な企業法の統一化
第６節 国際化と横糸の論理（私的所有の論理の制限法理）
第９章 国境を越えて適用される企業法
第１節 グローバル化と法の域外適用
第２節 域外適用
第３節 ソフト・ローの域外適用
第４節 域外適用される分野
第５節 日本法の域外適用
第６節 統一条約と国際基準
第２編 商法総則：総論
第１章 総 説
第２章 商法総則編の内容
第１節 商法総則編所定の制度
第２節 会社法総則編との関係
第３節 外観信頼保護規定
第３章 商法の適用範囲－商人・商行為概念
第１節 商人概念と商行為概念との関係
第２節 通 則
第３節 民法との関係
第４節 商行為概念
第３編 商法総則：各論
第１章 商 人
第１節 商人の意義
第２節 商人資格の取得時期
第２章 商 号
第１節 商号規制の意義
第２節 商号の選定
第３節 商号権
第４節 商号の登記
第５節 商号の譲渡・相続・変更・廃止
第６節 名板貸人の責任
第３章 営 業
第１節 営業概念
第２節 営業所
第４章 営業譲渡
第１節 営業譲渡に対する規制
第２節 営業譲渡の意義
第３節 営業譲渡契約
第４節 営業譲渡の効果
第５節 譲渡人の債権者・債務者保護
第６節 営業の賃貸借・経営委任
第５章 商業帳簿
第１節 規制の位置づけ
第２節 規制の意義
第３節 商業帳簿の意義
第４節 商業帳簿の作成基準
第５節 商業帳簿の保存・提出
第６章 商業使用人
第１節 商業使用人制度
第２節 支配人
第３節 その他の商業使用人
第７章 代理商
第１節 代理商制度の経済的機能
第２節 代理商の意義
第３節 代理商と本人の関係
第４節 代理商と第三者との関係
第５節 代理商関係の終了
第８章 商業登記
第１節 商業登記の意義
第２節 商業登記事項
第３節 商業登記の手続
第４節 登記の効力
