- 本の紹介
- マネーロンダリング規制に大きな役割を果たす法制度を、コラム等を活用し明快に解説。2021年改正ガイドラインに対応し、ＦＡＴＦの対日審査報告書を受けて新章を設ける。
目次
第1章 総 論
第2章 特定事業者
第1節 総 論
第2節 金融関連業者
第3節 ファイナンスリース業者
第4節 クレジットカード発行業者
第5節 カジノ事業者
第6節 宅地建物取引業者
第7節 貴金属等取扱業者
第8節 郵便物受取サービス業者，電話受付代行業者等
第9節 士業者
第10節 FATF 勧告
第3章 取引時確認の要件
第1節 総 論
第2節 取引時確認の規定の趣旨
第3節 取引時確認の種類
第4節 取引時確認の要件（通常・厳格共通）
第5節 通常の取引時確認の要件
第6節 厳格な取引時確認の要件
第4章 通常の取引時確認の方法
第1節 取引時確認の対象となる事項
第2節 取引時確認の方法
第3節 取引時確認の拒絶・虚偽申告
第5章 厳格な取引時確認の方法
第1節 総 論
第2節 顧客等の「本人特定事項」の確認について（規則14条１項）
第3節 代表者等の本人特定事項の確認について
第4節 「取引を行う目的」の確認について
第5節 「 職業（自然人の場合），事業の内容（法人の場合）」の確認について
第6節 「実質的支配者の本人特定事項」の確認について
第7節 資産及び収入の状況の確認方法
第6章 確認記録
第1節 概 要
第2節 確認記録の記録事項
第3節 確認記録に添付する書類・記録
第4節 添付資料に記載されている記録事項の記録の省略
第5節 確認記録の付記等
第6節 記録方法
第7節 確認記録の保存期間
第7章 取引記録
第1節 総 論
第2節 取引記録の対象となる特定業務に係る取引の範囲
第3節 取引記録の作成・保存等の義務から除外される取引
第4節 取引記録等の記録事項
第5節 取引記録等の記録方法
第6節 取引記録等の保存期間
第8章 疑わしい取引の届出
第1節 総 論
第2節 疑わしい取引の届出の制度の趣旨
第3節 疑わしい取引の届出義務が生じる場合
第4節 疑わしい取引の届出の要否の判断
第5節 疑わしい取引の届出の様式
第6節 疑わしい取引の届出の提出先
第7節 疑わしい取引の届出期間
第8節 疑わしい取引の届出の状況
第9節 犯罪収益等の収受の罪
第10節 犯罪収益等仮装罪・隠匿罪
第11節 ティッピング・オフ
第12節 預金口座等の売買の罪
第9章 コルレス契約時の確認義務
第1節 趣 旨
第2節 主 体
第3節 要 件
第4節 確認の対象
第5節 確認の方法
第10章 通知義務
第1節 趣
第2節 通知義務の内容
第11章 体制整備
第1節 体制整備
第2節 マネーロンダリングと体制整備
第3節 まとめ
第12章 弁護士による取引時確認等
第1節 総 論
第2節 通常の本人確認（日弁連規程2条・8条3項）
第3節 厳格な本人確認
第4節 弁護士による記録の作成・保存義務
第5節 体制整備
第6節 疑わしい取引の届出義務
第7節 組織内弁護士
第13章 監督等
第1節 監 督
第14章 沿革・経過措置
第1節 総 論
第2節 麻薬特例法の制定等
第3節 組織的犯罪処罰法の制定
第4節 本人確認法等の制定
第5節 犯罪収益移転防止法の成立
第6節 2011年犯収法改正
第7節 2014年犯収法改正
第8節 2016年犯収法改正
第15章 FATF 勧告，相互審査と犯収法等の改正課題
第1節 FATF 勧告と相互審査
第2節 FATF 勧告の目的
第3節 FATF 勧告のうち，特定事業者に影響の大きい勧告の内容
第4節 FATF 勧告の実効性確保
第5節 FATF 対日相互審査報告書
