IFRSの実務マニュアル〈第2版〉
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- 基準に忠実な説明と設例や開示例を適宜取り入れ、IFRSの全容を体系解説する本格的実務書の最新版。金融商品、保険契約、初度適用などの最新状況、2010年フレームワークもフォローアップ。
目次
IFRSの実務マニュアル
<第2版>
目次
第Ⅰ部 IFRSの概要
第1章 IFRSの成り立ちとコンバージェンス
第1節 IASの普及への努力
第2節 EU域内の上場企業によるIFRSの採用
第3節 米国基準とのコンバージェンスと米国によるIFRSの採用へ
の動き
第4節 日本基準とのコンバージェンスと日本におけるIFRS採用へ
の動き
第2章 IFRSのフレームワーク
第1節 目 的
第2節 範 囲
第3節 チャプター1:一般目的財務諸表の目的
第4節 チャプター2:報告企業
第5節 チャプター3:有用な財務情報の質的特性 ……ほか
第3章 IFRSの初度適用
第1節 目的および範囲
第2節 最初のIFRS財務諸表の範囲と開示
第3節 初度適用の会計処理
第4節 初度適用時の企業結合の取扱い(適用免除規定)
第5節 連結グループにおけるIFRSの初度適用
第4章 財務諸表の表示
第1節 目的および範囲
第2節 財務諸表の概要
第3節 財政状態計算書
第4節 包括利益計算書
第5節 持分変動計算書 ……ほか
第5章 会計方針,会計上の見積りの変更および誤謬
第1節 目的および範囲
第2節 会計方針の選択と適用
第3節 会計方針の変更
第4節 会計上の見積りの変更
第5節 過年度の誤謬 ……ほか
第Ⅱ部 包括利益計算書および関連項目
第1章 収 益
第1節 目的および範囲
第2節 収益の定義
第3節 取引の識別
第4節 認識の時期
第5節 収益の測定 ……ほか
第2章 外貨建取引
第1節 目的および範囲
第2節 定 義
第3節 機能通貨
第4節 機能通貨による外貨建取引の報告
第5節 機能通貨以外の表示通貨の使用 ……ほか
第3章 従業員給付
第1節 目的および範囲
第2節 雇用中に支払われる従業員給付
第3節 解雇給付
第4節 退職後給付
第5節 開 示 ……ほか
第4章 株式報酬
第1節 目的および範囲
第2節 株式報酬取引の認識
第3節 持分決済型の株式報酬取引の測定
第4節 現金決済型の株式報酬取引
第5節 現金選択権付き株式報酬取引 ……ほか
第5章 法人所得税
第1節 目的および範囲
第2節 当期税金―財政状態計算書
第3節 繰延税金―財政状態計算書
第4節 当期税金および繰延税金―包括利益計算書および
持分変動計算書
第5節 表 示 ……ほか
第6章 1株当たり利益
第1節 目的および範囲
第2節 基本的1株当たり利益
第3節 希薄化後1株当たり利益
第4節 遡及的調整
第5節 表示および開示
第6節 最近の改訂の動向
第Ⅲ部 財政状態計算書および関連項目
第1章 金融商品
第1節 概 要
第2節 組込デリバティブ
第3節 金融商品の分類
第4節 負債と資本
第5節 認識および認識の中止 ……ほか
第2章 保険契約
第1節 目的および範囲
第2節 商品分類
第3節 認識および測定
第4節 最近の改訂の動向
第3章 無形資産
第1節 目的および範囲
第2節 無形資産の定義
第3節 認識および当初測定
第4節 費用の認識
第5節 取得した仕掛中の研究開発投資に対する事後的な支出
……ほか
第4章 有形固定資産
第1節 目的および範囲
第2節 当初認識
第3節 当初認識後の測定
第4節 認識の中止
第5節 開 示
第5章 投資不動産
第1節 目的および範囲
第2節 投資不動産の定義
第3節 認識・認識時点での測定
第4節 認識後の測定
第5節 振替え,認識の中止・処分,減損 ……ほか
第6章 資産の減損
第1節 目的および範囲
第2節 減損の兆候
第3節 回収可能価額の測定
第4節 減損損失の認識
第5節 減損損失の戻入れ ……ほか
第7章 リ ー ス
第1節 目的および範囲
第2節 リースの分類
第3節 借手の財務諸表におけるリース
第4節 貸手の財務諸表におけるリース
第5節 オペレーティング・リースのインセンティブ(借手・貸手)
……ほか
第8章 棚卸資産および工事契約
第1節 棚卸資産
第2節 工事契約
第9章 引 当 金
第1節 目的および範囲
第2節 認 識
第3節 当初認識時の測定
第4節 引当金から生じる資産
第5節 当初認識後の測定および引当金の使用 ……ほか
第10章 後発事象
第1節 目的および範囲
第2節 認 識
第3節 配 当
第4節 継続企業の前提
第5節 開 示
第11章 資本金および剰余金
第1節 目的および範囲
第2節 認識および測定
第3節 資本に関する開示
第Ⅳ部 連結財務諸表
第1章 連結および個別財務諸表
第1節 目的および範囲
第2節 連結財務諸表の表示
第3節 連結財務諸表の範囲
第4節 支 配
第5節 売却目的で保有する子会社投資 ……ほか
第2章 企業結合
第1節 企業結合とは
第2節 目的および範囲
第3節 会計処理方法
第4節 取得企業の識別
第5節 企業結合の取得原価 ……ほか
第3章 子会社,事業および非流動資産の処分
第1節 目的および範囲
第2節 売却目的で保有する非流動資産(または処分グループ)
への分類
第3節 売却目的で保有する非流動資産(または処分グループ)の
測定
第4節 表示および開示
第5節 非継続事業 ……ほか
第4章 関連会社に対する投資
第1節 関連会社とは
第2節 関連会社に対する持分法の適用範囲
第3節 持分法の適用手続
第4節 持分法の具体的処理
第5節 持分法適用投資に対する減損の計上 ……ほか
第5章 ジョイント・ベンチャー
第1節 目的および範囲
第2節 ジョイント・ベンチャーの定義
第3節 共同支配の営業活動
第4節 共同支配の資産
第5節 共同支配企業 ……ほか
第Ⅴ部 開示その他
第1章 関連当事者の開示
第1節 目的および範囲
第2節 関連当事者の識別
第3節 開 示
第4節 最近の改訂の動向
第2章 キャッシュ・フロー計算書
第1節 目的および範囲
第2節 キャッシュ・フロー計算書の作成方法
第3節 キャッシュ・フロー計算書の表示・開示
第4節 最近の改訂の動向
第3章 中間財務報告
第1節 目的および範囲
第2節 中間財務報告書の様式および内容
第3節 認識および測定
第4節 そ の 他
第4章 セグメント別報告
第1節 目的および範囲
第2節 報告セグメントの決定
第3節 開示項目
巻末資料 国際財務報告基準に準拠した開示例
著者プロフィール
〈編者紹介〉
あらた監査法人
PwC(プライスウォーターハウスクーパース)のメンバーファームとして,日本の法定監査(会社法,金融商品取引法)のみならず,海外の会計,監査等の基準に対応した国際的なアシュアランス業務を提供している。
また,財務報告(内部統制関連業務を含む),株式公開,リスク・レギュラトリーといった専門性の高い分野についてはアドバイザリー業務を提供している。
国内3都市(東京,名古屋,大阪)に事務所を設置し,約2,000名の人員を有している。
会計,監査およびアドバイザリーにおいてPwCの手法に完全に準拠した国際的なベスト・プラクティスを採用し,PwCのグローバルネットワークで培われた経験,専門知識,リソースを活用し,日本において国内企業および国際企業に対して,国際水準の監査およびアドバイザリーサービスを提供している。
- 担当編集者コメント
- さまざまな論点が動いているIFRSですが,本書では特に「金融商品」の動向をキャッチアップ。また,類書ではあまり見られない「保険契約」についてもフォローしています。