組織再編ハンドブック

本の紹介

組織再編の会計処理について合併・分割・株式交換・事業譲渡といった再編手法ごとに、企業結合適用指針の準用規定を体系的に整理し詳説。併せて組織再編税制についても網羅的に解説。

組織再編ハンドブック
目次

第１部　組織再編の概要
　第１章　組織再編の意義と必要性
　　１ 組織再編の意義
　　２ 組織再編の必要性

　第２章　組織再編の手法と特徴
　　１ 株式売却または株式取得
　　２ 合併
　　３ 会社分割
　　４ 株式交換
　　５ 株式移転
　　６ 事業譲渡
　　７ 現物出資

　第３章　組織再編に関する会計基準
　　１ 組織再編に関する会計基準の概要
　　２ 主な会計基準の概要と適用範囲

第２部　組織再編に係る会計処理の全体像
　第１章　企業結合における３つの態様
　　１ 取得
　　２ 共同支配企業の形成
　　３ 共通支配下の取引等

　第２章　取得の会計処理
　　１ 取得の会計処理の概要
　　２ 取得企業の決定
　　３ 取得原価の算定
　　４ 取得原価の配分
　　５ 取得企業の増加資本の会計処理

　第３章　共同支配企業の形成の会計処理
　　１ 共同支配企業の形成の会計処理の概要
　　２ 共同支配企業の会計処理
　　３ 共同支配投資企業の会計処理

　第４章　共通支配下の取引等の会計処理
　　１ 共通支配下の取引等の会計処理の概要
　　２ 共通支配下の取引の会計処理
　　３ 少数株主との取引

　第５章　事業分離における会計処理
　　１ 事業分離における会計処理の概要
　　２ 分離元企業の会計処理
　　３ 資産の現物出資等における移転元の企業の会計処理
　　４ 結合当事企業の株式に係る会計処理

第３部　組織再編の手法ごとの会計処理
　第１章　合併
　　１ 合併の概要
　　２ 取得とされた合併の会計処理
　　　２−１ 概要
　　　２−２ 取得企業の決定　……ほか
　　３ 逆取得となる合併の会計処理
　　　３−１ 逆取得の概要
　　　３−２ 存続会社（被取得企業）の個別財務諸表上の会計処理
　　　　……ほか
　　４ 共同支配企業の形成と判定された合併の会計処理
　　　４−１ 概要
　　　４−２ 共同支配企業の形成の判定規準　……ほか
　　５ 共通支配下の取引等とされた合併の会計処理
　　　５−１ 共通支配下の取引等の会計処理の概要
　　　５−２ 最上位の親会社が子会社を合併する場合の会計処理
　　　　……ほか
　　６ 結合当事企業の株主に係る会計処理
　　　６−１ 概要
　　　６−２ 消滅会社（被結合企業）の株主に係る会計処理　……ほか

　第２章　会社分割
　　１ 会社分割の概要
　　　１−１ 吸収分割と新設分割
　　　１−２ 分社型分割と分割型分割
　　２ 取得とされた会社分割の会計処理
　　　２−１ 分割承継会社（取得企業）の会計処理
　　　２−２ 吸収分割会社（分離元企業）の会計処理
　　３ 逆取得となる会社分割
　　　３−１ 承継会社（被取得企業）の会計処理
　　　３−２ 分割会社（取得企業）の会計処理
　　４ 共同支配企業の形成と判定された会社分割の会計処理
　　　４−１ 共同支配企業の形成における承継会社（共同支配企業）の
　　　　　　　会計処理
　　　４−２ 共同支配企業の形成における分割会社
　　　　　　　（共同支配投資企業）の会計処理
　　５ 共通支配下の取引と判定された会社分割の会計処理
　　　５−１ 子会社が親会社に会社分割により事業を移転する場合の
　　　　　　　　会計処理
　　　５−２ 子会社が親会社に分割型の会社分割により事業を移転する
　　　　　　　場合の会計処理　……ほか

　第３章　株式交換
　　１ 株式交換の概要
　　２ 取得とされた株式交換の会計処理
　　　２−１ 概要
　　　２−２ 取得企業の決定　……ほか
　　３ 逆取得となる株式交換の会計処理
　　　３−１ 概要
　　　３−２ 株式交換完全親会社（被取得企業）の個別財務諸表上の
　　　　　　　会計処理　……ほか
　　４ 共通支配下の取引等とされた株式交換の会計処理
　　　４−１ 共通支配下の取引等の会計処理の概要
　　　４−２ 最上位の親会社が子会社を株式交換完全子会社とする
　　　　　　　場合の会計処理　……ほか

　第４章　株式移転
　　１ 株式移転の概要
　　２ 取得とされた株式移転の会計処理
　　　２−１ 概要
　　　２−２ 取得企業の決定　……ほか
　　３ 共通支配下の取引等とされた株式移転の会計処理
　　　３−１ 共通支配下の取引等の会計処理の概要
　　　３−２ 親会社と子会社が株式移転設立完全親会社を設立する
　　　　　　　場合の会計処理　……ほか

　第５章　事業譲渡
　　１ 事業譲渡の概要
　　　１−１ 事業譲渡の意義
　　　１−２ 会社分割との違い
　　２ 取得とされた事業譲渡の会計処理
　　　２−１ 事業譲受会社（取得企業）の会計処理
　　　２−２ 事業譲渡会社（分離元企業）の会計処理
　　３ 逆取得となる事業譲渡
　　　３−１ 事業譲受会社（被取得企業）の会計処理
　　　３−２ 事業譲渡会社（取得企業）の会計処理
　　４ 共同支配企業の形成と判定された事業譲渡の会計処理
　　　４−１ 共同支配企業の形成における事業譲受会社
　　　　　　　（共同支配企業）の会計処理
　　　４−２ 共同支配企業の形成における事業譲渡会社
　　　　　　　（共同支配投資企業）の会計処理
　　５ 共通支配下の取引と判定された事業譲渡の会計処理
　　　５−１ 会計処理のポイント
　　　５−２ 親会社が子会社に事業譲渡により事業を移転する場合の
　　　　　　　会計処理（事業譲渡の対価が現金のみの場合)

第４部　注記事項
　第１章　企業結合に係る注記事項
　　１ 取得とされた企業結合の注記事項
　　２ 連結財務諸表を作成しない場合の注記事項
　　３ 共通支配下の取引に係る注記事項
　　４ 子会社が親会社を吸収合併した場合で，子会社が連結財務諸表
　　　　を作成しないときの注記事項
　　５ 共同支配企業の形成における注記事項
　　６ 重要な後発事象等の注記
　　７ その他の注記

　第２章　事業分離等に係る注記事項
　　１ 事業分離の注記
　　２ 子会社を結合当事企業とする株主（親会社）の注記

第５部　組織再編の税務
　第１章　組織再編税制の制度趣旨

　第２章　組織再編税制の制度概要
　　１ 基本理念
　　２ 適格組織再編成
　　３ 資本の部の金額の取扱い
　　４ みなし配当の取扱い
　　５ 被合併法人等の株主の旧株の譲渡損益の取扱い
　　６ 青色繰越欠損金額の繰越控除の制限
　　７ 特定資産譲渡等損失額の損金算入制限
　　８ 非適格合併等の場合の課税関係
　　９ 非適格株式交換等の課税関係
　　10 包括的租税回避防止規定
　　11 欠損等法人
　　12 組織再編成等の主要項目および参照条文一覧

　第３章　制度の内容
　　１ 組織再編成の定義
　　２ 適格組織再編成
　　３ 移転法人における移転資産等の譲渡損益の取扱い
　　４ 適格組織再編成における承継法人における受入れ
　　５ 組織再編成を行った法人またはその株主の資本の部の金額の
　　　　取扱い
　　６ 移転法人の株主等におけるみなし配当の取扱い
　　７ 被合併法人等の株主等の旧株の譲渡損益の取扱い
　　８ 三角組織再編成の場合の承継法人における親法人株式の
　　　　取扱い
　　９ 被合併法人等が取得した合併法人等の株式の取得価額
　　10 被合併法人等の株主等の新株の取得価額
　　11 青色欠損金の繰越控除
　　12 特定資産に係る譲渡等損失額
　　13 非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の
　　　　　取扱い
　　14 非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産
　　　　　の時価評価損益
　　15 欠損等法人における制限措置
　　16 流通税等
　　17 仕訳例

第６部　国際財務報告基準（IFRS）における企業結合会計
　第１章　IFRSにおける企業結合会計基準の概要
　　１ IFRS第３号の概要
　　２ IFRS第３号の主なポイント
　　３ IFRS第３号の適用範囲

　第２章　会計処理
　　１ 企業結合の識別
　　２ 取得法の会計処理
　　３ 事後の測定および会計処理


著者プロフィール 【編者紹介】
有限責任監査法人トーマツ
有限責任監査法人トーマツはデロイトトウシュトーマツリミテッド（英国の法令に基づく保証責任有限会社）のメンバーファームで，監査，マネジメントコンサルティング，株式公開支援，ファイナンシャルアドバイザリーサービス等を提供する日本で最大級の会計事務所の一つです。
国内約40都市に約2,500名の公認会計士を含む約5,500名の専門家を擁し，大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。
詳細は当法人トーマツWebサイト（www.tohmatsu.com）をご覧ください。
〈沿革〉
1968年５月等松・青木監査法人（現，有限責任監査法人トーマツ）設立。
1975年５月には国際会計事務所であるトウシュ・ロス・インターナショナ
ル（現，デロイトトウシュトーマツリミテッド）加盟。
その後，５回の国内での合併を経て，1990年２月に監査法人トーマツと名称を変更。
2009年７月に有限責任監査法人へ移行し，名称を有限責任監査法人トーマツに変更。

有限責任監査法人トーマツ（ゆうげんせきにんかんさほうじんとーまつ）
［プロフィール］
有限責任監査法人トーマツは，デロイト トーマツ グループの主要法人として，監査・保証業務，リスクアドバイザリーを提供しています。日本で最大級の監査法人であり，国内約30の都市に約3,000名の公認会計士を含む約7,800名の専門家を擁し，大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。
デロイト トーマツ グループは，日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよぴデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ，デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社，デロイト トーマツ コンサルティング合同会社，デロイト トーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社，デロイト トーマツ税理士法人，DT弁護士法人およびデロイト トーマツグループ合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツグループは， 日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり，各法人がそれぞれの適用法令に従い，監査・保証業務，リスクアドバイザリー，コンサルティング，ファイナンシャルアドバイザリー，税務，法務等を提供しています。また，国内約30都市に約2万人の専門家を擁し，多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/ip)をご覧ください。
Deloitte（デロイト）とは，デロイト トウシュ トーマツ リミテッド("DTTL"),そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“DeloitteGlobal")ならぴに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり，第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならぴに関係法人は．自らの作為および不作為についてのみ責任を負い，互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントヘのサービス提供を行いません。詳細はwww.deloitte.com/jp/aboutをご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり，保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は，それぞれ法的に独立した別個の組織体であり，アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド，バンコク，北京，ベンガルール，ハノイ，香港，ジャカルタ，クアラルンプール，マニラ，メルボルン，ムンバイ，ニューデリー，大阪，ソウル．上海，シンガポール，シドニー，台北，東京を含む）にてサーピスを提供しています。

担当編集者コメント

〈お詫びと訂正〉
本書「第５部組織再編の税務」中の「11-3 合併法人等の繰越青色欠損金に係る制限」（P.888～P.900）の内容の一部が、平成22 年度税制改正が織り込まれていないものとなっています。読者の皆様にはご迷惑をおかけして誠に申し訳ございません。当該箇所の差し替えデータは下記よりダウンロードできますので、「第５部11-3」P.888～P.900 については、そちらと読み替えて下さいますよう、お願い致します。
http://www.biz-book.jp/pdf/detail/978-4-502-43500-3.pdf