Ｑ＆Ａ四半期決算の実務ガイド〈第３版〉

本の紹介

平成23年４月１日以後開始年度の第１四半期から適用される大幅な簡素化に対応し、開示書類の省略、表示方法の変更、注記事項の削除などをフォローアップ。Ｑ＆Ａ形式で平易に解説。

Q&A 四半期決算の実務ガイド（第３版）
目次

第１章　四半期報告制度の意義と概要等
　Q-1 四半期報告制度の意義
　Q-2 四半期報告制度の特徴
　Q-3 四半期報告書の記載事項
　Q-4 四半期財務諸表の構成と開示内容
　Q-5 四半期会計基準等の改正内容
　Q-6 四半期報告の簡素化
　Q-7 四半期財務諸表の監査（レビュー）制度の概要

第２章　四半期財務諸表の会計基準の概要
　Q-8 四半期会計基準の設定の経緯とその骨子
　Q-9 四半期会計基準の適用範囲および四半期財務諸表の概要
　Q-10 四半期財務諸表の開示対象期間
　Q-11 四半期財務諸表の性格
　Q-12 四半期財務諸表の作成のための決算手続
　Q-13 四半期財務諸表作成のための会計方針の概要
　Q-14 四半期財務諸表と年度の財務諸表の関係

第３章　四半期特有の会計処理
　Q-15 四半期特有の会計処理の概要
　Q-16 原価差異の繰延処理
　Q-17 税金費用の計算
　Q-18 四半期連結決算日等

第４章　四半期財務諸表に適用される会計処理
　Q-19 簡便的な会計処理
　Q-20 一般債権
　Q-21 有価証券
　Q-22 棚卸資産の実地棚卸
　Q-23 棚卸資産の簿価切下げ
　Q-24 原価差異の配賦方法
　Q-25 経過勘定項目
　Q-26 減価償却費の算定
　Q-27 固定資産の減損
　Q-28 法人税等および繰延税金資産・負債
　　　　　（年度決算と同様の方法により税金計算をする場合）
　Q-29 四半期連結財務諸表における法人税等の会計処理
　Q-30 退職給付引当金の会計処理
　Q-31 連結会社相互間の債権債務・取引の相殺消去および未実現
　　　　　　利益の消去

第５章　四半期財務諸表の開示
　Q-32 四半期財務諸表と年度の財務諸表の表示の相違点
　Q-33 四半期貸借対照表の表示方法
　Q-34 四半期損益計算書の表示方法
　Q-35 四半期包括利益の計算の表示方法
　Q-36 四半期キャッシュ・フロー計算書の表示方法
　Q-37 四半期財務諸表の注記事項
　Q-38 重要な会計方針の変更
　Q-39 会計上の見積りの変更
　Q-40 表示方法の変更
　Q-41 過去の誤謬の訂正
　Q-42 四半期特有の会計処理を採用している場合の注記内容
　Q-43 セグメント情報の記載内容
　Q-44 １株当たり四半期純損益，潜在株式調整後１株当たり四半期
　　　　　　純利益の注記
　Q-45 配当に関する注記
　Q-46 株主資本の著しい変動の注記
　Q-47 継続企業の前提の注記
　Q-48 著しい季節的変動がある場合の注記
　Q-49 偶発債務の注記
　Q-50 取得とされた企業結合の注記
　Q-51 重要な共通支配下の取引等の注記
　Q-52 共通支配下における逆取得で四半期連結財務諸表を作成
　　　　　　しない場合の注記
　Q-53 共同支配企業の形成が行われた場合の共同支配投資企業の
　　　　　　注記
　Q-54 重要な事業分離を行った場合の注記
　Q-55 子会社が企業結合を行った場合の親会社における注記
　Q-56 重要な後発事象
　Q-57 四半期連結財務諸表を作成していない場合における持分法
　　　　　損益
　Q-58 四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記
　Q-59 財政状態，経営成績等の状況を適切に判断するために重要な
　　　　　その他の事項
　Q-60 金融商品の時価開示に関する注記事項に変動があった場合の
　　　　　注記
　Q-61 資産除去債務の表示方法
　Q-62 年度における四半期財務情報に係る開示

第６章　国際財務報告基準における期中財務報告
　Q-63 国際財務報告基準における期中財務報告の概要
　Q-64 期中財務諸表の内容と様式
　Q-65 期中財務諸表の作成と開示

第７章　四半期レビュー基準
　Q-66 四半期レビュー基準の概要
　Q-67 実施基準の概要
　Q-68 報告基準の概要


著者プロフィール ◆編者紹介◆
有限責任あずさ監査法人
有限責任あずさ監査法人は，全国主要都市に約5,600名の人員を擁し，監査や各種証明業務をはじめ，株式上場支援，財務関連アドバイザリーサービスなどを提供しています。
金融，情報・通信・メディア，製造，官公庁など，業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに，４大国際会計事務所のひとつであるKPMGインターナショナルのメンバーファームとして，150ヵ国に拡がるネットワークを通じ，グローバルな視点からクライアントを支援しています。

有限責任あずさ監査法人（ゆうげんせきにんあずさかんさほうじん）

担当編集者コメント

平成２３年４月１日以後開始年度の第１四半期から「四半期報告の大幅な簡素化」が適用となります。
主な改正内容は、①第１四半期及び第３四半期における四半期ＣＦ計算書の省略、②四半期損益及び包括利益計算書の開示対象期間を期首からの累計期間及び前年度における対応する期間とすること、並びに③注記事項の簡素化です。
改訂第３版では、上記の制度改正への対応だけでなく、多数の開示例の入れ替えやＩＦＲＳの適用に向けた内容の見直しを行っています。