資産除去債務の経理入門

本の紹介

資産除去債務の会計処理を、適用初年度の処理、税効果会計における取扱いも含めて基本からやさしく解説。とくに実務上問題となる対象資産の範囲や債務の見積り方法については詳説。

資産除去債務の経理入門
目次

§１　資産除去債務とは何か
　１ 資産除去債務会計基準設定の背景
　２ 資産除去債務とは
　　⑴ 対象資産
　　⑵ 有形固定資産の「除去」とは
　　⑶ 対象となる「除去費用」の範囲　……ほか
　３ 資産除去債務会計基準に基づく会計処理の概要
　　⑴ 会計処理の概要
　　⑵ 適用時期
　　⑶ 適用対象となる会社の範囲
　４ 資産除去債務会計基準適用による投資情報（財務指標）への影響

§２　資産除去債務の基本的な会計処理
　１ 資産除去債務計上の効果
　２ 資産除去債務の基本的な会計処理

§３　資産除去債務の範囲
　１ 資産除去債務の対象となる資産
　　⑴ 資産除去債務の対象となる資産
　　⑵ 資産除去債務とリース取引との関係
　２ 資産除去債務の発生原因
　　⑴ 資産除去債務の発生原因の範囲
　　⑵ 通常の使用の意味
　３ 資産除去債務の対象となる事象
　　⑴ 有形固定資産の除去
　　⑵ 資産除去債務の対象とならない事象
　　⑶ 有形固定資産を現状有姿で引き渡す場合の取扱い
　４ 資産除去債務の対象となる義務
　　⑴ 資産除去債務の対象となる義務の範囲
　　⑵ 法律上の義務
　　⑶ 法律上の義務に準ずるもの　……ほか
　５ 資産除去債務の具体例

§４　資産除去債務の算定
　１ 割引前将来キャッシュ・フローの見積り
　　⑴ 割引前将来キャッシュ・フローの算定・範囲
　　⑵ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける２つの算定方法
　　⑶ 割引前将来キャッシュ・フローの具体的な見積方法　……ほか
　２ 割引率の算定
　　⑴ 割引率とは
　　⑵ 資産除去債務の算定に用いられる割引率
　　⑶ 割引率の具体的な入手・計算方法50
　３ 割引前将来キャッシュ・フローの割引価値の算定
　　⑴ 資産除去債務の割引計算
　　⑵ 資産除去債務の履行時期の見積り
　４ 資産除去債務を見積もることができない場合
　　⑴ 資産除去債務を見積もることができない場合とは
　　⑵ 資産除去債務に関する会計基準の考え方
　　⑶ 資産除去債務の見積りにおける留意点　……ほか

§５　資産除去債務に対応する除去費用の資産計上と費用配分
　１ 除去費用の資産計上
　　⑴ 除去費用の資産計上
　　⑵ 具体的な計上方法
　２ 除去費用の費用配分
　　⑴ 有形固定資産の費用配分に関する基本的な考え方
　　⑵ 資産計上された除去費用の費用配分
　３ 時の経過による資産除去債務の調整額の処理
　４ 資産除去債務の履行時における会計処理
　　⑴ 資産除去債務履行差額が生じた場合の会計処理
　　⑵ 資産除去債務履行差額が異常な原因により生じた場合の
　　　　会計処理
　　⑶ 資産除去債務の対象となる有形固定資産の売却処理
　　　……ほか
　５ 資産除去債務が複数の有形固定資産から構成される場合の会計
　　　処理
　　⑴ 資産除去債務が複数の有形固定資産から構成される場合とは
　　⑵ 資産除去債務が複数の有形固定資産から構成される場合の
　　　　会計処理
　６ 資産計上された除去費用の費用配分に関する個別論点
　　⑴ 資産除去債務が使用の都度発生する場合の費用配分の方法
　　⑵ 建物等賃借契約に関連して敷金を支出している場合
　　⑶ 土地に関する除去費用
　７ 資産除去債務の見積りの変更
　　⑴ 資産除去債務の見積りの変更
　　⑵ 割引前将来キャッシュ・フローの見積り変更から生じる調整の
　　　　会計処理
　　⑶ 見積りの変更による資産除去債務の調整額に適用する割引率

§６　資産除去債務の税効果会計における取扱い
　１ 法人税法における資産除去債務の取扱い
　　⑴ 法人税法における資産除去債務の取扱い
　　⑵ 具体的な税務調整
　２ 税効果会計における資産除去債務の取扱い
　３ 繰延税金資産の回収可能性の判断
　　⑴ 資産除去債務に係る将来減算一時差異のスケジューリング
　　⑵ 会社区分別の繰延税金資産の回収可能性の判断
　　⑶ 資産除去債務に係る繰延税金資産の回収可能性の判断
　　　……ほか

§７　資産除去債務とその他の会計基準との関係
　１ 資産除去債務と引当金との関係
　　⑴ 引当金とは
　　⑵ 資産除去債務と引当金との関係
　　⑶ 資産除去債務と引当金の会計処理の比較
　２ 資産除去債務と固定資産の減損との関係
　　⑴ 固定資産の減損とは
　　⑵ 資産除去債務と固定資産の減損との関係

§８　資産除去債務関係の開示
　１ 貸借対照表における表示
　　⑴ 資産除去債務の表示
　　⑵ 資産除去債務の流動／固定区分
　　⑶ 資産計上された除去費用の表示
　２ 損益計算書における表示
　　⑴ 資産計上された除去費用に係る費用配分額の表示
　　⑵ 時の経過による資産除去債務の調整額の表示
　　⑶ 資産除去債務履行差額の表示
　３ キャッシュ・フロー計算書における表示
　　⑴ 資産除去債務に係るキャッシュ・フロー
　　⑵ 資産除去債務履行時のキャッシュ・フロー計算書上の取扱い
　　⑶ 間接法における非資金損益の調整　……ほか
　４ 資産除去債務関係の注記
　　⑴ 求められる注記事項
　　⑵ 資産除去債務を合理的に見積もることができない場合の注記
　　⑶ 実際の注記例　……ほか
　５ その他の開示事項
　　⑴ 四半期財務諸表における注記
　　⑵ 四半期財務諸表における実際の注記例
　　⑶ 連結附属明細表及び附属明細表　……ほか

§９　資産除去債務に係る内部統制
　１ 有形固定資産取得時における資産除去債務の特定
　２ 資産計上された資産除去債務に対応する除去費用の台帳管理
　３ 期中における資産除去債務の発生，見積りの変更の把握
　４ 決算財務報告体制
　　⑴ 資産除去債務関連数値のチェック体制
　　⑵ 開示書類作成時におけるチェック項目

§10　適用初年度の取扱い
　１ 適用初年度の会計処理
　　⑴ 期首時点における資産除去債務の算定
　　⑵ 期首時点における資産計上された除去費用の算定
　　⑶ 期首時点における変更差額の取扱い　……ほか
　２ 適用初年度における開示事項
　　⑴ 財務諸表における開示
　　⑵ 四半期財務諸表における開示


著者プロフィール 【編者紹介】
有限責任監査法人トーマツ
有限責任監査法人トーマツはデロイトトウシュトーマツ（英国の法令に基づく保証有限責任会社であるDeloitte Touche Tohmatsu Limited（DTTL））のメンバーファームで，監査，マネジメントコンサルティング，株式公開支援，ファイナンシャルアドバイザリーサービス等を提供する日本で最大級の会計事務所のひとつです。
国内約40都市に2,500名以上の公認会計士を含む約5,500名の専門家を擁し，大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。

有限責任監査法人トーマツ（ゆうげんせきにんかんさほうじんとーまつ）
［プロフィール］
有限責任監査法人トーマツは，デロイト トーマツ グループの主要法人として，監査・保証業務，リスクアドバイザリーを提供しています。日本で最大級の監査法人であり，国内約30の都市に約3,000名の公認会計士を含む約7,800名の専門家を擁し，大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。
デロイト トーマツ グループは，日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよぴデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ，デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社，デロイト トーマツ コンサルティング合同会社，デロイト トーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社，デロイト トーマツ税理士法人，DT弁護士法人およびデロイト トーマツグループ合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツグループは， 日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり，各法人がそれぞれの適用法令に従い，監査・保証業務，リスクアドバイザリー，コンサルティング，ファイナンシャルアドバイザリー，税務，法務等を提供しています。また，国内約30都市に約2万人の専門家を擁し，多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/ip)をご覧ください。
Deloitte（デロイト）とは，デロイト トウシュ トーマツ リミテッド("DTTL"),そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“DeloitteGlobal")ならぴに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり，第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならぴに関係法人は．自らの作為および不作為についてのみ責任を負い，互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントヘのサービス提供を行いません。詳細はwww.deloitte.com/jp/aboutをご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり，保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は，それぞれ法的に独立した別個の組織体であり，アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド，バンコク，北京，ベンガルール，ハノイ，香港，ジャカルタ，クアラルンプール，マニラ，メルボルン，ムンバイ，ニューデリー，大阪，ソウル．上海，シンガポール，シドニー，台北，東京を含む）にてサーピスを提供しています。