類型別 不正・不祥事への初動対応

山内 洋嗣 編著
山田 徹 編著

定価(紙 版):3,080円(税込)

発行日:2023/01/16
A5判 / 256頁
ISBN:978-4-502-44161-5

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本の紹介
不正・不祥事の主要13類型について、ヒアリングやフォレンジック調査から、当局・マスコミ・被害者対応に至るまで平易に解説。危機対応を身に着けるはじめの1冊として最適。

目次

序章 あらゆる類型に共通する初動対応のポイント
Ⅰ 4つの心得〜初動対応で何よりも大切なこと〜
Ⅱ 初期的調査における調査体制
Ⅲ 初期的調査
Ⅳ 本格調査における調査体制
Ⅴ 当局対応
Ⅵ 国境を越えた不正・不祥事事案への対応
Ⅶ 広報対応―公表の要否・ステークホルダーへの個別説明
Ⅷ 再発防止策の策定と実行

第1章 個人データの漏えい
事例/初動対応チェックリスト
Ⅰ 個人データの漏えい事案への対応のポイント
Ⅱ 初動対応
Ⅲ 関係法令等
Ⅳ  再発防止策―初動対応の一歩先を見据えて

第2章 キックバック
事例/初動対応チェックリスト
Ⅰ キックバック事案への対応のポイント
Ⅱ 初動対応
Ⅲ 関係法令等
Ⅳ 再発防止策―初動対応の一歩先を見据えて

第3章 品質データ偽装
事例/初動対応チェックリスト
Ⅰ 品質データ偽装事案への対応のポイント
Ⅱ 初動対応
Ⅲ 関係法令等
Ⅳ 再発防止策―初動対応の一歩先を見据えて

第4章 反社会的勢力との取引
事例/初動対応チェックリスト
Ⅰ 反社会的勢力との取引事案への対応のポイント
Ⅱ 初動対応
Ⅲ 関係法令等
Ⅳ 再発防止策―初動対応の一歩先を見据えて

第5章 環境汚染
事例/初動対応チェックリスト
Ⅰ 環境汚染事案への対応のポイント
Ⅱ 初動対応
Ⅲ 関係法令等
Ⅳ 再発防止策―初動対応の一歩先を見据えて

第6章 企業幹部の私生活上の犯罪
事例/初動対応チェックリスト
Ⅰ 企業幹部の私生活上の犯罪事案への対応のポイント
Ⅱ 初動対応
Ⅲ 関係法令等
Ⅳ 再発防止策―初動対応の一歩先を見据えて

第7章 ハラスメント
事例/初動対応チェックリスト
Ⅰ ハラスメント事案への対応のポイント
Ⅱ 初動対応
Ⅲ 関係法令等
Ⅳ 再発防止策―初動対応の一歩先を見据えて

第8章 会計不正
事例/初動対応チェックリスト
Ⅰ 会計不正事案への対応のポイント
Ⅱ 初動対応
Ⅲ 関係法令等
Ⅳ 再発防止策―初動対応の一歩先を見据えて

第9章 インサイダー取引
事例/初動対応チェックリスト
Ⅰ インサイダー取引事案への対応のポイント
Ⅱ 初動対応
Ⅲ 関係法令等
Ⅳ 再発防止策―初動対応の一歩先を見据えて

第10章 不当表示
事例/初動対応チェックリスト
Ⅰ 不当表示事案への対応のポイント
Ⅱ 初動対応
Ⅲ 関係法令等
Ⅳ 再発防止策―初動対応の一歩先を見据えて

第11章 カルテル・談合
事例/初動対応チェックリスト
Ⅰ カルテル・談合事案への対応のポイント
Ⅱ 初動対応
Ⅲ 関係法令等
Ⅳ 再発防止策―初動対応の一歩先を見据えて

第12章 海外贈収賄
事例/初動対応チェックリスト
Ⅰ 海外贈収賄事案への対応のポイント
Ⅱ 初動対応
Ⅲ 関係法令等
Ⅳ 再発防止策―初動対応の一歩先を見据えて

第13章 ビジネスと人権
事例/初動対応チェックリスト
Ⅰ ビジネスと人権事案への対応のポイント
Ⅱ 初動対応
Ⅲ 関係法令等
Ⅳ 再発防止策―初動対応の一歩先を見据えて

著者紹介

山内 洋嗣(やまうち ひろし)
[プロフィール]
森・濱田松本法律事務所 弁護士・米国ニューヨーク州弁護士。
コンプライアンス・危機管理と紛争が二本柱。日本を代表する不正・不祥事案件を現場でリードしてきた経験・ノウハウを生かし,クライアントに日々寄り添う。

全国各地でセミナー・講演を実施し,近時は「不正重症化の温床となるバワハラの撲滅」と「制度が存在するだけで満足しない,真に効果的な内部通報制度」に力を入れている。

[主な著作]
『不正・不祥事における再発防止策』(商事法務,2021年)
『企業危機管理の書式集』(中央経済社,2019年)
『企業危機・不祥事対応の法務』(商事法務,2018年)

山田 徹(やまだ とおる)
[プロフィール]
森・濱田松本法律事務所 弁護士。
元東京地検特捜部検事,預金保険機構統括室総括調査役。コンプライアンスおよび危機管理分野(企業不祥事対応,不正調査等)が専門。約15年間にわたる検察官生活の中で,数多くの企業犯罪の捜査・公判に従事した経験を活かし,常に依頼者に寄り添いながら,問題解決に導く具体的なアイディアを提案することを信条とする。

[主な著作]
「司法取引制度 日本版司法取引制度の中小企業への初適用~適用の広がりがもたらす影響と持つべき視点~」ビジネスガイド2020年8月号

【セミナー】
「公職選挙法と政治資金規正法の落とし穴」(森・濱田松本法律事務所主催,2021年)