共同研究開発契約の法務〈第２版〉

本の紹介

共同開発研究の開始から終了まで、契約上・実務上の留意点を時系列で解説した好評書の最新版。スタートアップとの案件における留意点や最新裁判例を追記。６種の書式例を収録。

はしがき

第 １ 章　共同研究開発とは
　第１節　共同研究開発の意義・類型
　第２節　共同研究開発を巡る近時の動き
　第３節　共同研究開発のメリット・デメリット
　第４節　他の共同形態との比較

第 ２ 章　共同研究開発の進め方
　　１　共同研究開発のパートナー探索・候補選定　
　　２　秘密保持契約　
　　３　（場合によって）レター・オブ・インテント，フィージビリティ・スタディ契約　
　　４　共同研究開発契約交渉・締結　
　　５　共同研究開発の遂行　
　　６　成果に基づく事業遂行　

第 ３ 章　共同研究開発初期段階
　第１節　秘密保持契約
　　１　秘密保持契約を締結する目的と必要性　
　　２　秘密保持契約の内容と検討のポイント　
　第２節　フィージビリティ・スタディ契約
　　１　フィージビリティ・スタディとは　
　　２　フィージビリティ・スタディ契約の内容　
　第３節　レター・オブ・インテント
　　１　レター・オブ・インテントとは　
　　２　レター・オブ・インテントの目的・内容・形式　
　　３　レター・オブ・インテントの法的拘束力　
　　４　レター・オブ・インテントの例　
　第４節　独占禁止法上の問題点
　　１　検討すべき市場　
　　２　共同研究開発自体による独占禁止法上の問題　
　　３　他の事業者の参加の制限　
　　４　ケーススタディ　

第 ４ 章　共同研究開発契約の締結段階
　第１節　共同研究開発契約
　　１　目的と必要性　
　　２　共同研究開発契約のポイント　
　　３　共同研究開発契約書の条項解説　
　第２節　成果の取扱い
　　１　使用者（企業）の権利取得に伴うデフォルトルール（法律上のルール）　
　　２　成果の取決めに関する留意点　
　第３節　独占禁止法に関連する実務上の諸問題
　　１　はじめに　
　　２　目的，役割・費用分担，情報開示等　
　　３　他の研究開発の制限等　
　　４　既存技術の取扱いの制限　
　　５　競合製品等の生産・販売の制限　　　
　　６　共同研究開発の成果の帰属等
　　７　共同研究開発の成果の秘密保持義務，改良発明等　
　　８　共同研究開発の成果である技術を利用した製品の取扱い　
　　９　共同研究開発に伴う情報交換　
　　10　ケーススタディ　

第 ５ 章　大学・研究機関との産学連携，外国企業やスタートアップとの共同研究開発
　第１節　大学・研究機関との共同研究開発
　　１　はじめに　
　　２　大学等との共同研究開発案件に臨む際の基本的視座　
　　３　共同研究開発契約時点における成果取扱いに関する取決め　
　　　Q&A 　大学との共同研究開発における成果の譲り受け　
　　　Q&A 　共有成果の実施に関する大学の責任免除　
　　４　企業による独占的実施権の維持　
　　５　不実施補償　
　　６　特許に関する費用負担　
　第２節　外国企業との共同研究開発
　　１　成果の取扱い―共有法制　
　　２　共有成果の取扱い―テリトリーによる製造販売事業の区分　
　　３　成果に関する第１国出願ルール　
　　４　輸出管理規制　
　　５　言語　
　　６　準拠法　
　　７　紛争解決　
　　８　外国における競争法　
　第３節　スタートアップとの共同研究開発
　　１　はじめに―事業会社とスタートアップとの共同研究開発の基本的視座　
　　２　独占禁止法上の留意点　
　　３　事業会社とスタートアップとの共同研究開発契約における交渉のポイント　

第 ６ 章　共同研究開発の遂行段階における留意点
　第１節　役割遂行
　　　Q&A 　試作品の品質評価　
　　　Q&A 　システム開発案件におけるトラブル発生責任の解明　
　第２節　計画・進捗管理
　第３節　情報管理
　第４節　費用管理

第 ７ 章　共同研究開発終了段階
　第１節　はじめに
　第２節　共同研究開発終了時において行うべき一般的処理
　　１　成果の確認（有無・内容）　
　　２　成果の帰属の取決め　
　　３　成果の実施・利用条件の取決め　
　　４　今後における同一・類似テーマの研究開発実施のあり方に関する取決め　
　　５　秘密情報の返還　
　　６　費用の精算　
　第３節　終了原因に応じた処理
　　１　期間満了の場合　
　　２　合意解約の場合　
　　３　中途解約の場合　
　　４　解除事由による契約解除の場合　
　第４節　共同研究開発後の事業化
　　１　事業化のスキーム　
　　２　成果を利用した取引関係　
　　３　成果のライセンス　
　　４　共同研究開発組織による事業化　

第 ８ 章　共同研究開発に関する裁判例
　第１節　共同研究開発契約の成否および契約締結に至らなかった場合
　　　　　の責任に関する争い
　第２節　共同研究開発契約における当事者の義務の履行・不履行に関
　　　　　する争い
　

重冨 貴光（しげとみ たかみつ）
［プロフィール］
弁護士法人大江橋法律事務所パートナー
弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士。1997年大阪大学法学部卒業，1999年弁護士登録。2003年6月University of Washington School of Law卒業（IP LL.M.）後，2004年までFish & Richardson P.C. (New York). Bardehle Pagenberg Dost Altenburg Geissler (Munich)にて勤務。2005年ニューヨーク州弁護士登録。2005年弁理士登録。

【取扱分野】
知的財産権（特許・商標・著作権・意匠・不正競争防止法）に関する紛争解決，ライセンス，共同研究開発などの知的財産取引，国際取引，国際紛争解決（訴訟・仲裁），企業法務全般。

酒匂 景範（さこう かげのり）
［プロフィール］
弁護士法人大江橋法律事務所パートナー
弁護士・ニューヨーク州弁護士。2001年京都大学法学部卒業，2002年弁護士登録。2009年弁護士・ニューヨーク州弁護士。2001年京都大学法学部卒業，2002年弁護士登録。2009年UC Berkeley School of Law卒業（LL.M.）後，2010年までWeil, Gotshal & Manges LLP (Silicon Valley office)にて勤務。2010年ニューヨーク州弁護士登録。2016年公認不正検査士登録。

【取扱分野】
独占禁止法，国内・国際紛争解決（訴訟・交渉），コンプライアンス（危機管理，不正調査），企業再編，M&A等。

古庄 俊哉（ふるしょう としや）
［プロフィール］
弁談士(2006年登録。弁護士法人大江橋法律事務所パートナー），弁理士(2015年登録），ニューヨーク州弁護士(2013年登録）
2004年京都大学法学部卒業，2011年University of Washington, Center for Advanced Study & Research on Intellectual Property主催 Patent and Intellectual Property Law and Practice Summer Institute修了，2012年University of Washington School of Law修了(IP LL.M.)。

主な取扱分野は，特許，商標，ノウハウ等の知的財産に関する紛争解決，ライセンス・共同
研究開発などの知的財産取引，企業法務全般など。

［主な著作］
『共同研究開発契約の法務第2版』（共著，中央経済社，2022年）