見解の相違を解消するヒント―最新の裁決例が解き明かす５つの視点

本の紹介

「見解の相違」を解消するために、その原因の大半である事実認定の問題に言及。フレームワークから繙き、最新裁決例20件から解き明かされた５つの視点ををもとに解説。

第Ⅰ章　見解の当否は証拠の評価で決まる
1　見解の相違のほとんどは事実認定の問題です
2　4つのコンセプトを用いて事実を推理しよう
3　実際の裁決例に当てはめて考えてみよう
4　裁決例は証拠の評価に関するヒントの宝庫

第Ⅱ章　見解の相違を解消するヒント
1　契約書の判子が推理の出発点
2　相手方の話と合致しているか
3　客観的事実と符合しているか
4　納税者の自白は誤認の元となる
5　当を得た経験則は武器になる

第Ⅲ章　最新の裁決例が解き明かす勝負を決めた5つの視点
1　契約書の判子が推理の出発点
2　相手方の話と合致しているか
3　客観的事実と符合しているか
4　納税者の自白は誤認の元となる
5　当を得た経験則は武器になる

第Ⅳ章　見解の相違にお悩みの方へ

北村 豊（きたむら ゆたか）
［プロフィール］
DT弁護士法人
弁護士・税理士・ニューヨーク州弁護士。

税務調査の延長戦を通じて，税務をもっとフェアにすることを目指しています。
受任した多数の税務調査の延長戦で，納税者の見解が認められています。
納税者の見解が認められた最近の案件として，CFC税制に関する税務訴訟(2022年），みなし譲渡所得に関する審査請求(2022年），法人の受贈益に関する審査請求(2022年），組織再編成税制に関する審査請求(2021年）等があります。

長島・大野・常松法律事務所，金融庁金融税制室課長補佐，京都大学法科大学院税法事例演習講師，EY弁護士法人創設パートナー等を経て，現在は，DT弁護士法人で，再調査請求・審査請求・税務訴訟サービスの担当パートナーを務めています。
東京税理士会麹町支部研修部員，International Fiscal Association日本支部理事。東京大学（法学士・法学修士），ミシガン大学(LL.M.)、ニューヨーク大学(LL.M.in Taxation) 卒。

連絡先アドレス：yutaka.kitamura@tohmatsu.co.jp

［主な著作］
【連載】「見解の相違を解消するヒント」を『税務弘報』69巻1号(2021年）から

『争えば税務はもっとフェアになる』（2020年）