「経理の状況」作成マニュアル

本の紹介

有価証券報告書の財務情報を担う「経理の状況」の作成方法について、概要、作成ポイント、開示例を示しながら解説。新設の比較情報もフォローした、決算・開示に不可欠の１冊。

「経理の状況」作成マニュアル
目次

　はしがき

第１編　総　　論
　第１章　発行開示制度と継続開示制度
　　Ⅰ　金融商品取引法による開示制度
　　Ⅱ　開示書類の開示方法とEDINET
　　Ⅲ　有価証券報告書の様式と構成

　第２章　財務諸表の体系とXBRL
　　Ⅰ　経理の状況の体系
　　Ⅱ　XBRLによる財務諸表の提出

　第３章　比較情報の作成方法
　　Ⅰ　過年度遡及会計基準と比較情報
　　Ⅱ　財務諸表本表における比較情報の取扱い
　　Ⅲ　注記事項における比較情報の取扱い

　第４章　会計基準の改正概要
　　Ⅰ　過年度遡及会計基準に対応する実務指針の改正
　　Ⅱ　実務対応報告第５号「連結納税制度を適用する場合の
　　　　　税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」の改正
　　Ⅲ　連結財務諸表に関する会計基準等の改正
　　Ⅳ　過年度遡及会計基準および包括利益会計基準に対応する
　　　　　実務指針の改正

　第５章　連結財務諸表規則等の改正概要
　　Ⅰ　平成22年内閣府令第45号
　　Ⅱ　平成23年内閣府令第10号
　　Ⅲ　平成23年内閣府令第30号
　　Ⅳ　平成23年内閣府令第44号

第２編　連結財務諸表等
　第１章　連結貸借対照表
　　Ⅰ　概　　要
　　Ⅱ　作成ポイント
　　Ⅲ　開 示 例

　第２章　連結損益計算書
　　Ⅰ　概　　要
　　Ⅱ　作成ポイント
　　Ⅲ　開 示 例

　第３章　連結包括利益計算書
　　Ⅰ　概　　要
　　Ⅱ　作成ポイント
　　Ⅲ　開 示 例

　第４章　連結株主資本等変動計算書
　　Ⅰ　概　　要
　　Ⅱ　作成ポイント
　　Ⅲ　開 示 例

　第５章　連結キャッシュ・フロー計算書
　　Ⅰ　概　　要
　　Ⅱ　作成ポイント
　　Ⅲ　開 示 例

　第６章　連結財務諸表の注記事項
　　◆注記事項の内容および注記の方法
　　Ⅰ　概　　要
　　Ⅱ　作成ポイント
　　　§１　継続企業の前提
　　　§２　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
　　　§３　連結範囲・持分法適用範囲の変更
　　　§４　会計方針の変更
　　　§５　未適用の会計基準等に関する注記
　　　§６　表示方法の変更に関する注記
　　　§７　会計上の見積りの変更に関する注記
　　　§８　会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが
　　　　　　　困難な場合
　　　§９　修正再表示
　　　§10　追加情報
　　　§11　連結貸借対照表関係
　　　§12　連結損益計算書関係
　　　§13　連結包括利益計算書関係
　　　§14　連結株主資本等変動計算書関係
　　　§15　連結キャッシュ・フロー計算書関係
　　　§16　リース取引関係
　　　§17　金融商品・有価証券・デリバティブ取引関係
　　　§18　退職給付関係
　　　§19　ストック・オプション等関係
　　　§20　税効果会計関係
　　　§21　企業結合・事業分離等関係
　　　§22　資産除去債務関係
　　　§23　賃貸等不動産関係
　　　§24　セグメント情報等
　　　§25　関連当事者情報
　　　§26　開示対象特別目的会社関係
　　　§27　１株当たり情報
　　　§28　重要な後発事象

　第７章　連結附属明細表
　　§１　社債明細表
　　　Ⅰ　概　　要
　　　Ⅱ　作成ポイント
　　　Ⅲ　開 示 例
　　§２　借入金等明細表
　　　Ⅰ　概　　要
　　　Ⅱ　作成ポイント
　　　Ⅲ　開 示 例
　　§３　資産除去債務明細表
　　　Ⅰ　概　　要
　　　Ⅱ　作成ポイント
　　　Ⅲ　開 示 例

　第８章　そ の 他
　　Ⅰ　概　　要
　　Ⅱ　作成ポイント
　　Ⅲ　開 示 例

第３編　財務諸表等
　第１章　貸借対照表
　　Ⅰ　概　　要
　　Ⅱ　作成ポイント

　第２章　損益計算書
　　Ⅰ　概　　要
　　Ⅱ　作成ポイント
　　Ⅲ　開 示 例

　第３章　株主資本等変動計算書
　　Ⅰ　概　　要
　　Ⅱ　作成ポイント
　　Ⅲ　開 示 例

　第４章　個別財務諸表固有の注記事項
　　◆　注記事項の内容および注記の方法
　　　Ⅰ　概　　要
　　　Ⅱ　作成ポイント
　　§１　貸借対照表関係
　　§２　損益計算書関係
　　§３　株主資本等変動計算書関係
　　§４　有価証券関係
　　§５　企業結合・事業分離等関係
　　§６　持分法投資損益等

　第５章　附属明細表
　　§１　有価証券明細表
　　§２　有形固定資産等明細表
　　§３　引当金明細表

　第６章　主な資産および負債の内容
　　Ⅰ　概　　要
　　Ⅱ　作成ポイント
　　Ⅲ　開 示 例

　第７章　そ の 他
　　Ⅰ　概　　要
　　Ⅱ　作成ポイント
　　Ⅲ　開 示 例

　参考文献



著者プロフィール 【編者紹介】
新日本有限責任監査法人
新日本有限責任監査法人は，アーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームです。
全国に拠点を持ち，日本最大規模の人員を擁する監査法人業界のリーダーです。品質を最優先に，監査および保証業務をはじめ，各種財務関連アドバイザリーサービスなどを提供しています。
アーンスト・アンド・ヤングのグローバル・ネットワークを通じて，日本を取り巻く世界経済，社会における資本市場への信任を確保し，その機能を向上するため，可能性の実現を追求します。

アーンスト・アンド・ヤング
アーンスト・アンド・ヤングは，アシュアランス，税務，トランザクションおよびアドバイザリーサービスの分野における世界的なリーダーです。
全世界の15万２千人の構成員は，共通のバリュー（価値観）に基づいて，品質において徹底した責任を果します。
私どもは，クライアント，構成員，そして社会の可能性の実現に向けて，
プラスの変化をもたらすよう支援します。
「アーンスト・アンド・ヤング」とは，アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのメンバーファームで構成されるグローバル・ネットワークを指し，各メンバーファームは法的に独立した組織です。
アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは，英国の保証有限責任会社であり，顧客サービスは提供していません。

新日本有限責任監査法人（しんにほんゆうげんせきにんかんさほうじん）

担当編集者コメント

有報の「経理の状況」に的を絞った本格的実務書です。今年のトピックは過年度遡及会計基準の導入に伴い新設された比較情報ですが，本書はより踏み込んだ「コラム」も秀逸。たとえば包括利益がマイナスになった場合は包括「損失」なのか？などなど，悩ましい問題も解決。ぜひお手許に１冊！