英文財務諸表の実務〈第9版〉―日米会計基準の比較と作成方法
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- 2012年6月現在の米国財務会計基準書(SFAS)と会計基準アップデート(ASU)、金融商品・収益認識・リースの動向等を織り込む。項目ごとにIFRSの概要を解説。
目次
英文財務諸表の実務<第9版>
■日米会計基準の比較と作成方法
目次
第Ⅰ部 英文財務諸表の基礎知識
1 英文財務諸表の特徴
1.英文財務諸表とは
2.米国財務諸表の特徴 ……ほか
2 米国会計基準における公正価値
1.公正価値の定義
2.評価技法とインプット ……ほか
3 国際財務報告基準(IFRS)とのコンバージェンス作業の動向
1.国際財務報告基準の概要
2.金融商品会計の動向 ……ほか
第Ⅱ部 会計処理および開示の日米比較
1 金融資産
◁会計処理の日米比較
1.金融資産の範囲 ……ほか
◁開示の日米比較 ……ほか
1.金融商品 ……ほか
2 棚卸資産
◁会計処理の日米比較
1.評価基準 ……ほか
◁開示の日米比較 ……ほか
1.会計方針としての開示 ……ほか
3 支払利息の原価算入
◁会計処理の日米比較
1.処理基準 ……ほか
◁開示の日米比較 ……ほか
4 その他の資産
◁会計処理の日米比較
1.繰延費用(資産) ……ほか
◁開示の日米比較
5 年金・退職給付引当金
◁会計処理の日米比較
1.年金費用の決定方法 ……ほか
◁開示の日米比較
6 偶発事象・引当金・リストラクチャリングの会計
◁会計処理の日米比較
1.偶発損失 ……ほか
◁開示の日米比較
1.偶発損失・債務の開示 ……ほか
7 リース会計
◁会計処理の日米比較
1.リースの分類 ……ほか
◁開示の日米比較 ……ほか
1.レッシーの開示 ……ほか
8 資本会計
◁会計処理の日米比較
1.新株発行費の会計処理 ……ほか
◁開示の日米比較 ……ほか
1.財務諸表の様式 ……ほか
9 外貨建取引と外貨建財務諸表の換算
◁会計処理の日米比較
1.外貨建取引 ……ほか
◁開示の日米比較 ……ほか
1.換算の方法の開示 ……ほか
10 連結の範囲と持分法
◁会計処理の日米比較
1.特別目的事業体(SPE)の連結 ……ほか
◁開示の日米比較 ……ほか
1.変動持分事業体 ……ほか
11 法人所得税
◁会計処理の日米比較
1.法人税の申告が確定していない状況における会計処理
……ほか
◁開示の日米比較 ……ほか
1.貸借対照表上の表示 ……ほか
12 異常項目および非継続事業損益
◁会計処理の日米比較
1.異常項目の表示 ……ほか
◁開示の日米比較
13 1株当たり利益
◁会計処理の日米比較
1.1株当たり情報の開示 ……ほか
◁開示の日米比較 ……ほか
14 会計上の変更および誤の訂正
◁会計処理の日米比較
1.会計処理基準の変更 ……ほか
◁開示の日米比較
15 企業結合,営業権(のれん)およびその他の無形資産に関する
会計
◁会計処理の日米比較
1.企業結合会計 ……ほか
◁開示の日米比較
16 セグメント情報
◁会計処理の日米比較
1.セグメントの定義 ……ほか
◁開示の日米比較
1.セグメント情報 ……ほか
17 デリバティブとヘッジの会計処理
◁会計処理の日米比較
1.デリバティブの定義 ……ほか
◁開示の日米比較
1.デリバティブの開示 ……ほか
18 ストック・オプション
◁会計処理の日米比較
1.ストック・オプションのコストの認識 ……ほか
◁開示の日米比較
19 金融資産の譲渡(認識の中止)および負債の認識の中止
◁会計処理の日米比較
1.金融資産の認識の中止の要件 ……ほか
◁実務演習
20 減損会計と資産除却債務
◁会計処理の日米比較
1.貸付金 ……ほか
◁開示の日米比較 ……ほか
1.貸付金 ……ほか
21 包括利益
◁会計処理の日米比較
1.適用対象 ……ほか
◁開示の日米比較
1.様式 ……ほか
22 キャッシュ・フロー計算書
◁開示の日米比較
◁実務演習
23 収益の認識
◁会計処理の日米比較
1.収益の認識―全般 ……ほか
◁開示の日米比較
1.財務諸表上の表示 ……ほか
24 期中財務報告
◁会計処理の日米比較
1.概要 ……ほか
◁開示の日米比較
第Ⅲ部 英文財務諸表の作成実務
日本式財務諸表の英文財務諸表への組替え
◁貸借対照表(Balance sheet)の組替え
1.英文貸借対照表の特徴
2.資産の部(Assets) ……ほか
◁損益計算書(Statement of income)の組替え786
1.損益計算書の特徴
2.売上高(Net sales) ……ほか
◁組替えの実例
1.貸借対照表資産の部の組替え
2.貸借対照表負債・純資産の部の組替え ……ほか
著者プロフィール
<編者紹介>
有限責任あずさ監査法人
有限責任あずさ監査法人は,全国主要都市に約5,700名の人員を擁し,監査や各種証明業務をはじめ,財務関連アドバイザリーサービス,株式上場支援などを提供しています。
金融,情報・通信・メディア,製造,官公庁など,業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに,4大国際会計事務所のひとつであるKPMG
インターナショナルのメンバーファームとして,152ヵ国に拡がるネットワークを通じ,グローバルな視点からクライアントを支援しています。
KPMG
KPMG は,監査,税務,アドバイザリーサービスを提供するプロフェッショナルファームのグローバルネットワークです。
世界152ヵ国のメンバーファームに,約145,000名の人員を擁し,サービスを提供しています。KPMG ネットワークに属する独立した個々のメンバーファームは,スイスの組織体であるKPMG
InternationalCooperative(“KPMG International”)に加盟しています。KPMGの各メンバーファームは,法律上独立した別の組織体です
- 担当編集者コメント
- 本書執筆時点では,米国証券取引委員会(SEC)は米国の国内登録企業によるIFRSの適用について最終決定を行っていません。一方,日本においても, SEC登録企業は,引き続き米国会計基準に基づく連結財務諸表を当面の間用いることができることが金融庁により,2011年に明確にされています。
このように,本書は,依然として米国基準が国際的に影響力のある重要な会計基準であるという理解のもと,米国基準の英文財務諸表の作成方法とその読解の仕方を,日本基準との比較を行いながら,解説することに焦点を当てています。
しかしながら,IFRSがいずれ国際的に通用する会計基準となる可能性を考慮して,各項目ごとにIFRSの概要にも触れています。