図解・表解　譲渡所得の申告書記載チェックポイント

本の紹介

譲渡所得の申告書や計算書・明細書の記載例、国税庁の質疑応答に加えて、税務署の『特例適用審査表』も収録。譲渡所得がある場合の確定申告の最終チェックに最適の１冊。

はじめに
本書の特徴
凡　例

第１章　譲渡所得の概要
　１　譲渡所得の意義
　２　譲渡所得の範囲
　３　譲渡の時期及び譲渡収入金額
　４　取得の日及び取得費
　５　譲渡費用
　６　譲渡所得の金額の計算
　７　譲渡所得の計算における消費税の取扱い

第２章　総合譲渡所得
　１　総合譲渡所得

第３章　土地建物等の譲渡所得（分離課税）
　１　土地建物等の譲渡所得（分離課税）の概要
　２　土地建物等の譲渡所得の金額の計算
　３　分離課税の譲渡所得に対する所得税の計算方法
　４　分離課税譲渡所得に対する所得税の特例

第４章　居住用財産を譲渡した場合の特例
　１　居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除
　２　空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例
　３　特定の居住用財産の買換えの特例
　４　特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例
　５　居住用財産の買換え等をした場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
　６　特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
　７　居住用財産を譲渡した場合の特例のチェックポイントと各特例要件の比較

第５章　特定の事業用資産の買換えの特例等
　１　特定の事業用資産の買換えの特例
　２　買換資産を取得した場合の更正の請求又は修正申告
　３　買換資産の取得価額の引継ぎ
　４　特定の事業用資産の交換の特例

第６章　収用等により補償金等を取得する場合等の特例
　１　特例全体の概要
　２　補償金の種類、所得区分、課税上の取扱い
　３　収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例
　４　交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例
　５　換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例
　６　収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除
　７　収用交換等により代替資産を取得した場合の更正の請求又は修正申告
　８　収用交換等により取得した代替資産等の取得価額の計算

第７章　土地等を譲渡した場合の特別控除
　１　特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の2,000万円の
　　　特別控除
　２ 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円の
　　　特別控除
　３　農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の800万円の特別控除
　４　特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の1,000万円の特別控除
　５　低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の100万円の特別控除
　６　譲渡所得の特別控除額の特例

第８章　土地等を譲渡した場合等のその他の特例
　１　固定資産を交換した場合の課税の特例 239
　２　譲渡代金が貸倒れとなった場合及び保証債務を履行するために資産を譲
　 渡した場合の課税の特例
　３ 既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換
　 え等の場合の課税の特例
　４　特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例
　５　特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例
　６　国外中古建物の譲渡をした場合の取得費の計算の特例

第９章　株式等に係る譲渡所得
　１　申告分離課税
　２　NISA（少額投資非課税制度）
　３　特定権利行使株式に係る各種特例（いわゆるストックオプション税制）
　４　特定投資株式に係る各種特例（いわゆるエンジェル税制）
　５　その他の株式等の譲渡益課税
　６　国外転出時課税（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）
　７　国外転出時（相続・贈与）課税（贈与等により非居住者に資産が移転し
     た場合の譲渡所得の特例）

第10章　災害に係る譲渡所得関係の措置
　１　収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例に関する措置
　２　換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例に関する措置
　３　買換資産等の取得期限等の延長に関する特例措置
　４　特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別
   　 控除に関する措置
　５　優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課
   　 税の特例に関する措置

天池 健治（あまいけ けんじ）
［プロフィール］
昭和57年，東京国税局配属。資産税，所得税，法人税調査，土地評価，審理事務に従事。平成19年川崎北税務署を最後に退職。同年に税理士登録（東京税理士会所属）。天池健治税理士事務所開設，証券アナリスト協会検定会員，宅地建物取引士，税務会計学会会員，社団法人日本租税研究会会員，政治資金監査人。

［主な著作］
税経通信2007年11月号「信託活用事例と税務」（税務経理協会）
税務弘報2008年2月号「「著しく低い価額」の判定」（中央経済社）
税務弘報2008年6月号「営業権評価の改正と問題点」（中央経済社）
『相続税申告書の記載チェックポイント』（共著・中央経済社）
『所得税重要ポイントハンドブック』（技術評論社）

木村 賢司（きむら けんじ）
［プロフィール］
昭和49年に熊本国税局採用，昭和50年東京国税局に配属，市川税務署を最初として20の税務署に勤務，資産税及び所得税の調査事務，機動担当，評価事務，審理事務に従事，連絡調整官，審理専門官，統括国税調査官，特別国税調査官等を歴任，令和2年7月雪谷税務署審理担当上席国税調査官で退職，同年税理士登録（東京税理士会所属），木村賢司税理士事務所を開設。

田作 有司郎（たさく ゆうじろう）
［プロフィール］
昭和32年東京都生まれ。明治大学商学部卒業。昭和55年東京国税局採用後，東京国税局考査課，資産課税課，機動課，京橋税務署副署長，鎌倉税務署特別国税調査官（資産課税），国税庁広島派遣主任監査官，税務大学校教授（資産課税）及び主任教授（資産課税，総括），雪谷税務署長などを歴任後，藤沢税務署長を最後に退官。平成30年8月税理士登録。令和元年6月東京税理士会会員相談室相談委員。

［主な著作］
『名義財産をめぐる税務』（共著，大蔵財務協会）

藤沢 佳文（ふじさわ よしふみ）
［プロフィール］
昭和57年，東京国税局配属。主に所得税事務に従事。税務大学校専門教育部教授（会計学），総合教育部主任教授（所得税），東京国税局調査第一部特別国税調査官，調査第三部統括国税調査官，新発田税務署長，保土ヶ谷税務署長，令和元年藤沢税務署長を最後に退職。同年に税理士登録（東京税理士会所属）。藤沢佳文税理士事務所開設，認定経営革新等支援機関，AFP（日本FP協会認定）。

［主な著作］
『所得税重要ポイント実践ガイド』（共著，税務研究会）
『土地・建物税務の実務』（共著，新日本法規）

松田 淳（まつだ じゅん）
［プロフィール］
昭和57年，東京国税局配属後，昭和61年に大蔵省（現　財務省）主税局へ出向。平成18年まで主税局において税制1課及び3課において相続税，所得税等の税制の企画立案事務に従事（担当の課長補佐として，相続時精算課税制度の創設，延納・物納制度の見直し，信託法改正に伴う相続税の改正などを担当）。その後，佐原税務署長，鎌倉税務署長，東京国税局調査部特官及び統括官並びに主任国税訟務官，国税不服審判所（本部）総括審判官，税務大学校研究部総括主任教授及び総合教育部長並びに東京国税局調査2部長を歴任。令和2年7月に退官し，同年8月に税理士登録し，松田淳税理士事務所を開設。