図解・表解 譲渡所得の申告書記載チェックポイント

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天池 健治 監修
木村 賢司
田作 有司郎
藤沢 佳文
松田 淳

定価(紙 版):3,850円(税込)

発行日:2023/02/14
B5判 / 368頁
ISBN:978-4-502-44971-0

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本の紹介
譲渡所得の申告書や計算書・明細書の記載例、国税庁の質疑応答に加えて、税務署の『特例適用審査表』も収録。譲渡所得がある場合の確定申告の最終チェックに最適の1冊。

目次

はじめに
本書の特徴
凡 例

第1章 譲渡所得の概要
 1 譲渡所得の意義
 2 譲渡所得の範囲
 3 譲渡の時期及び譲渡収入金額
 4 取得の日及び取得費
 5 譲渡費用
 6 譲渡所得の金額の計算
 7 譲渡所得の計算における消費税の取扱い

第2章 総合譲渡所得
 1 総合譲渡所得

第3章 土地建物等の譲渡所得(分離課税)
 1 土地建物等の譲渡所得(分離課税)の概要
 2 土地建物等の譲渡所得の金額の計算
 3 分離課税の譲渡所得に対する所得税の計算方法
 4 分離課税譲渡所得に対する所得税の特例

第4章 居住用財産を譲渡した場合の特例
 1 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除
 2 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例
 3 特定の居住用財産の買換えの特例
 4 特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例
 5 居住用財産の買換え等をした場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
 6 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
 7 居住用財産を譲渡した場合の特例のチェックポイントと各特例要件の比較

第5章 特定の事業用資産の買換えの特例等
 1 特定の事業用資産の買換えの特例
 2 買換資産を取得した場合の更正の請求又は修正申告
 3 買換資産の取得価額の引継ぎ
 4 特定の事業用資産の交換の特例

第6章 収用等により補償金等を取得する場合等の特例
 1 特例全体の概要
 2 補償金の種類、所得区分、課税上の取扱い
 3 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例
 4 交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例
 5 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例
 6 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除
 7 収用交換等により代替資産を取得した場合の更正の請求又は修正申告
 8 収用交換等により取得した代替資産等の取得価額の計算

第7章 土地等を譲渡した場合の特別控除
 1 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の2,000万円の
   特別控除
 2 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円の
   特別控除
 3 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の800万円の特別控除
 4 特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の1,000万円の特別控除
 5 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の100万円の特別控除
 6 譲渡所得の特別控除額の特例

第8章 土地等を譲渡した場合等のその他の特例
 1 固定資産を交換した場合の課税の特例 239
 2 譲渡代金が貸倒れとなった場合及び保証債務を履行するために資産を譲
  渡した場合の課税の特例
 3 既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換
  え等の場合の課税の特例
 4 特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例
 5 特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例
 6 国外中古建物の譲渡をした場合の取得費の計算の特例

第9章 株式等に係る譲渡所得
 1 申告分離課税
 2 NISA(少額投資非課税制度)
 3 特定権利行使株式に係る各種特例(いわゆるストックオプション税制)
 4 特定投資株式に係る各種特例(いわゆるエンジェル税制)
 5 その他の株式等の譲渡益課税
 6 国外転出時課税(国外転出をする場合の譲渡所得等の特例)
 7 国外転出時(相続・贈与)課税(贈与等により非居住者に資産が移転し
     た場合の譲渡所得の特例)

第10章 災害に係る譲渡所得関係の措置
 1 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例に関する措置
 2 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例に関する措置
 3 買換資産等の取得期限等の延長に関する特例措置
 4 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別
     控除に関する措置
 5 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課
     税の特例に関する措置

著者紹介

天池 健治(あまいけ けんじ)
[プロフィール]
昭和57年,東京国税局配属。資産税,所得税,法人税調査,土地評価,審理事務に従事。平成19年川崎北税務署を最後に退職。同年に税理士登録(東京税理士会所属)。天池健治税理士事務所開設,証券アナリスト協会検定会員,宅地建物取引士,税務会計学会会員,社団法人日本租税研究会会員,政治資金監査人。

[主な著作]
税経通信2007年11月号「信託活用事例と税務」(税務経理協会)
税務弘報2008年2月号「「著しく低い価額」の判定」(中央経済社)
税務弘報2008年6月号「営業権評価の改正と問題点」(中央経済社)
『相続税申告書の記載チェックポイント』(共著・中央経済社)
『所得税重要ポイントハンドブック』(技術評論社)

木村 賢司(きむら けんじ)

田作 有司郎(たさく ゆうじろう)

藤沢 佳文(ふじさわ よしふみ)

松田 淳(まつだ じゅん)