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過年度遡及に伴う「比較情報」の実務
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- 過年度遡及会計基準の適用に伴い、新設された比較情報について、実務上論点となる事項を設例を用いてわかりやすく解説。本決算での留意点も解説した24年3月決算の必携書。
目次
過年度遡及に伴う「比較情報」の実務
目次
第1章 比較情報の導入
1 比較情報導入の経緯および定義
(1) 比較情報導入の経緯および定義
(2) 比較情報の具体例
2 海外における比較情報の取扱い
(1) IFRSにおける取扱い
(2) 米国会計基準における取扱い
3 監査意見書における記載
4 過年度遡及会計基準との関係
(1) 過年度遡及会計基準の概要
(2) 具体的な会計上の取扱い
(3) 過年度遡及会計基準の公表に伴う,他の改正会計基準等の
改正
(4) 過年度遡及会計基準の公表に伴う四半期財務諸表における
取扱いについて
5 関係する開示規則等の概要
(1) 年度における比較情報の開示規則
(2) 四半期および中間期における比較情報の開示規則
第2章 比較情報の開示にあたっての実務上の論点と本決算に
おける留意点
1 貸借対照表
(1) 会計方針の変更の場合
(2) 表示方法の変更の場合
2 損益計算書
(1) 会計方針の変更の場合
(2) 表示方法の変更の場合
3 包括利益計算書
(1) 会計方針の変更について
(2) 表示方法の変更について
4 株主資本等変動計算書
(1) 会計方針の変更の場合
(2) 表示方法の変更の場合
5 キャッシュ・フロー計算書
(1) 会計方針の変更の場合
(2) 表示方法の変更の場合
6 注記事項
(1) 注記事項の比較情報
(2) 定量的な情報
(3) 定性的な情報
7 四半期における比較情報
(1) 四半期における比較情報
(2) 四半期の注記事項における比較情報
(3) セグメント区分の変更
(4) 連結子会社がなくなった場合
8 中間期における比較情報
(1) 中間期における比較情報
(2) 中間貸借対照表の表示方法の継続性
(3) 中間貸借対照表の注記事項における比較情報
9 その他の論点
(1) セグメント情報
(2) 連結の範囲または持分法適用の範囲の変更,連結子会社の
決算期の変更等
(3) 子会社を取得し連結した場合
(4) 組織再編
(5) 貸倒引当金戻入益の比較情報導入初年度の取扱い
第3章 比較情報の事例分析
1 導入初年度の四半期の事例
(1) 財務諸表本表の比較情報の事例
(2) 定量的注記の比較情報の事例
(3) 定性的注記の比較情報の事例
(4) セグメント情報の注記の事例
2 海外の事例
第4章 比較情報の監査上の論点
1 監査基準における比較情報
(1) わが国の監査基準と国際監査基準
(2) 過年度遡及会計基準の適用に伴う監査基準の改訂
2 監査基準委員会報告書710
「過年度の比較情報―対応数値と比較財務諸表」
(1) 監査基準と監査基準委員会報告書
(2) 監査基準委員会報告書710
「過年度の比較情報―対応数値と比較財務諸表」
3 監査上の実務における論点
(1) 会社法計算書類の監査
(2) 比較財務諸表方式の適用
(3) 金融商品取引法における訂正報告との関係
著者プロフィール
<編者紹介>
有限責任 あずさ監査法人
有限責任 あずさ監査法人は,全国主要都市に約5,800名の人員を擁し,監査や各種証明業務をはじめ,財務関連アドバイザリーサービス,株式上場支援などを提供しています。
金融,情報・通信・メディア,製造,官公庁など,業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに,4大国際会計事務所のひとつであるKPMGインターナショナルのメンバーファームとして,150ヵ国に拡がるネットワークを通じ,グローバルな視点からクライアントを支援しています。