IFRS対応建物の耐用年数ハンドブック
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- 耐用年数=税法基準の時代が長かったが、IFRS適用となれば、企業自らが決定することになる。本書は、その指針となる耐用年数データ集であると同時にその周辺知識を補完する。
目次
IFRS対応 建物の耐用年数ハンドブック
目次
刊行にあたって
はじめに
序 本書を読まれる方へ
Ⅰ.本書刊行の背景
■ 世界の中の日本
■ IFRSとは何か ……ほか
Ⅱ.耐用年数の考え方
Ⅱ-1 本章における共通理解
Ⅱ-2 耐用年数の考え方 ……ほか
第1編 現行の税法基準等とIFRS
第1章 税法基準に基づく耐用年数
1.1 減価償却制度と税法
■ 減価償却の意義と税法
■ 減価償却資産の範囲と取得価額 ……ほか
1.2 税制改正の変遷
■ 減価償却の機能とその変遷
■ 税法における減価償却(明治時代) ……ほか
1.3 税法上の耐用年数(財務省令)
■ 「固定資産の耐用年数の算定方式」(昭和26年大蔵省主税局)
の概要
■ 「固定資産の耐用年数の算定方式」における耐用年数の算定
方法 ……ほか
1.4 IFRS導入による税法上の問題点
■ 確定決算主義
■ 損金経理要件 ……ほか
第2章 固定資産評価基準に基づく耐用年数
2.1 固定資産評価基準の意義と建物の位置付け
■ 固定資産評価基準の意義
■ 固定資産評価基準における建物(家屋)の取り扱い
2.2 建物の評価方法
■ 家屋の評価
■ 建築設備の評価
2.3 耐用年数の考え方
■ 損耗の状況による減点補正率
■ 評価基準改正の経緯 ……ほか
2.4 財産評価基本通達における耐用年数
■ 財産評価基本通達の意義
■ 建物の評価 ……ほか
第3章 不動産鑑定評価基準
3.1 不動産鑑定評価制度の概要
■ 不動産鑑定評価基準の位置付け
■ 不動産の鑑定評価によって求める価格 ……ほか
3.2 鑑定評価の価格を求める方式と建物の耐用年数
■ 不動産鑑定評価における建物の耐用年数
■ 原価法 ……ほか
3.3 原価法における減価修正
■ 減価修正の意義
■ 減価修正の方法
3.4 減価要因と経済的残存耐用年数の判定
■ 減価要因
■ 経済的残存耐用年数の判定
3.5 減損会計における建物の耐用年数
■ 減損会計とは何か
■ 兆候の判定 ……ほか
第2編 IFRSにおける建物の使用計画に応じた減価償却
第4章 IFRSにおける建物の減価償却
4.1 建物の減価償却計算における課題
■ 我が国の建物の減価償却の実態と課題(税法基準の呪縛)
■ 誤解される耐用年数の意味(耐用年数をめぐる解釈)
……ほか
4.2 IFRS導入により様変わりする減価償却の方法論
■ IFRSとは何か(原則論)
■ IFRSにおける有形固定資産の会計処理の意味 ……ほか
4.3 IFRSにおける耐用年数の取り扱い
■ 我が国の会計基準における耐用年数の取り扱い
■ IAS第16号に規定された耐用年数の定義 ……ほか
第5章 耐用年数に関する技術的基準とライフサイクルコスト
5.1 公表されている技術的基準
■ 官庁施設の構造体の耐久性
■ 日本建築学会の建築工事標準仕様書(JASS) ……ほか
5.2 建物の平均寿命と循環型社会の形成
■ 建物の寿命とは(平均寿命の考え方)
■ 賃貸事務所ビルの寿命に関する意識調査 ……ほか
5.3 建築材料の特徴と劣化
■ 鉄筋コンクリート
■ 鉄 骨 ……ほか
5.4 建築設備の特徴と劣化
■ 建築設備の特徴
■ 設備のメンテナンス ……ほか
5.5 建物のライフサイクルコスト
■ ライフサイクルコストの意義
■ 建物の劣化と修繕・改修 ……ほか
第6章 使用計画と維持保全
6.1 使用計画の策定
■ 使用計画とは
■ 設計者が考える使用計画 ……ほか
6.2 事業収支計画の策定
■ 事業収支計画の構成要素
■ 投資判断の手法 ……ほか
6.3 法律が求める維持保全
■ 建築基準法関係法令
■ 計量法・消防法 ……ほか
6.4 長期修繕計画の策定
■ 長期修繕計画の意義
■ 長期修繕計画の構成要素 ……ほか
6.5 用途変更(コンバージョン)の検討
■ 用途変更とは
■ 建築基準法における用途変更の扱い ……ほか
第3編 IFRS対応の建物の耐用年数データ
第7章 IFRS対応の建物の耐用年数データ集
7.1 耐用年数データ作成の基本方針
■ 耐用年数データの構成
■ 耐用年数の設定 ……ほか
7.2 「建物及び構築物」耐用年数データ集
7.3 「建築設備」耐用年数データ集
第8章 IFRS対応の減価償却シミュレーション
8.1 重要な構成部分の耐用年数と減価償却の方法
■ 構造体の寿命と大規模修繕工事のサイクル
■ 重要な構成部分の耐用年数 ……ほか
8.2 減価償却費の計算仮定(3つのモデル)
■ 試算仮定
(モデル1:鉄筋コンクリート造事務所・計算期間60年)
■ 試算仮定(モデル2:鉄筋コンクリート造事務所・
計算期間100年) ……ほか
8.3 計算結果の確認
■ モデル1(RC造事務所・60年)の計算結果
■ モデル2(RC造事務所・100年)の計算結果 ……ほか
8.4 IFRS導入に伴う減価償却への影響
■ モデル1(RC造事務所・60年)の減価償却費の推移
■ モデル2(RC造事務所・100年)の減価償却費の推移
……ほか
8.5 損金経理要件と税効果会計の影響
■ 損金経理要件と税効果会計
■ IFRS(C・A)の導入に伴う当期純利益への影響
8.6 建物のロングライフ化とIFRS耐用年数の中途変更
■ 建物のロングライフ化とIFRS減価償却
■ IFRS耐用年数の中途変更
8.7 固定資産台帳の二重管理と償却超過額の調整
■ 有形固定資産管理と固定資産台帳
■ 会計上の固定資産台帳 ……ほか
<用語集>
<参考文献>
おわりに
著者プロフィール
<編者紹介>
公益社団法人ロングライフビル推進協会
- 担当編集者コメント
- お詫びと訂正(その1)
☞http://www.biz-book.jp/amendments/link_file/193
お詫びと訂正(その2)
☞http://www.chuokeizai.co.jp/zeinomado/pdf/BELCA%E5%BB%BA%E7%89%A9%EF%BC%92.pdf
IFRSの適用については、不透明な部分が多く、何とも言えませんが、耐用年数について、本書のようなスタンスを持つことは、これからの建物管理会計において極めて重要なことではないでしょうか。
- 著者から
- 本書の中心テーマは、有形固定資産の「耐用年数」と「減価償却」です。日本では、税法における法定耐用年数が唯一の耐用年数として、税務会計で処理されてきました。
ロングライフビル推進協会はIFRSの適用を視野に入れ、政策的な税法基準に拘らない「企業・団体が自ら決定する」耐用年数を検討してきました。
本書はその最初の成果を公にするものであり、各分野の専門家の知見を結集したものです。結論は、第7章の「IFRS対応の建物の耐用年数データ集」です。