企業不正の調査実務―徴候の検知から調査技術、事後処理まで

本の紹介

一向になくならない企業不正にいかに対応するかを、調査面を中心に網羅的に詳述。ケースも多く織り込み、実際に直面した場合のイロハが学べる。最先端の実務が凝縮された１冊。

企業不正の調査実務
徴候の検知から調査技術，事後処理まで
目次

第０章　不正対応の重要性
　１．不正はなぜ起こるのか？
　２．内部統制で不正は防止できるのか？
　　⑴　内部統制制度制定の背景
　　⑵　経営者レベルで見た内部統制の限界　……ほか
　３．不正の被害を最小化するには
　　⑴　不正の手口とその徴候の関係を理解する
　　⑵　日頃からの準備が大切　……ほか

第１章　不正の実態
　１．日本企業の不正に関する実態調査
　　⑴　不正の発生状況
　　⑵　不正を防止・発見する体制の構築
　２．世界での不正の実態調査
　　⑴　不正行為者のプロフィール
　　⑵　不正行為の動機　……ほか

第２章　不正の手口
　１．不正手口の概要
　　⑴　財務諸表に関する不正
　　⑵　資産の流用　……ほか
　２．財務諸表に関する不正
　　⑴　財務諸表不正が発生する背景
　　⑵　資産・収益過大計上，負債・費用過少計上　……ほか
　３．資産の流用
　　⑴　現金の横領
　　⑵　不正支出　……ほか
　４．情報の流用
　　⑴　情報漏洩
　　⑵　インサイダー取引
　５．その他の不正
　　⑴　賄　　賂
　　⑵　入札談合　……ほか

第３章　不正の徴候
　１．不正の徴候とは
　２．不正の徴候の例
　　⑴　財務数値，財務比率
　　⑵　取引プロセス　……ほか
　３．不正を特定するアプローチ
　　⑴　不正事実の特定はなぜ困難なのか
　　⑵　不正事実を特定するプロセス
　４．不正の徴候の検知方法
　　⑴　内部監査
　　⑵　内部通報制度　……ほか

第４章　不正発覚後の初動対応
　１．対応判断
　　⑴　内部監査，CAATなど社内モニタリングにおける不正の
　　　　　徴候検知
　　⑵　内部告発・内部通報　……ほか
　２．公　　表
　　⑴　公表方法
　　⑵　公表に関する判断　
　３．証拠保全
　　⑴　保全の対象と手続
　　⑵　証拠保全における実務上の課題
　４．調査チームの組成
　　⑴　不正調査の体制
　　⑵　調査チーム組成における判断
　５．情報統制
　　⑴　公表前の情報管理
　　⑵　調査情報の統制

第５章　不正調査の手続
　１．不正調査の概要
　　⑴　不正調査の目的
　　⑵　不正調査の流れ
　２．調査計画
　　⑴　調査の骨子
　　⑵　調査対象と調査手法の決定　……ほか
　３．実態解明
　　⑴　不正発生の前提と背景
　　⑵　不正行為の解明　……ほか
　４．件外調査―「他にないこと」の証明
　　⑴　件外調査の重要性
　　⑵　件外調査をどこまで行うべきか　……ほか
　５．報告書の作成
　　⑴　要　　約
　　⑵　背　　景　……ほか

第６章　不正調査の技術
　１．仮説検証型プロジェクトの留意点
　　⑴　不正調査プロジェクトの特徴
　　⑵　仮説検証アプローチの技術
　２．物的証拠収集
　　⑴　証拠の種類
　　⑵　文書等の物的証拠収集対象　……ほか
　３．人的証拠収集―インタビュー
　　⑴　インタビューのポイント
　　⑵　インタビューのセッティング　……ほか
　４．電子的証拠収集―デジタルフォレンジック
　　⑴　ハードディスクのイメージコピーとデータ復元
　　⑵　作業用複製の作成　……ほか
　５．膨大な情報から証拠を抽出する技術
　　⑴　データ完全性の確認
　　⑵　情報の絞込み　……ほか
　６．不正調査における事実認定
　　⑴　直接証拠から不正事実を立証する
　　⑵　状況証拠から不正事実を推認する　……ほか

第７章　不正調査のケーススタディ
　１．財務諸表不正
　　⑴　ケース１：循環取引の事例
　　⑵　ケース２：粉飾決算（売上先行，原価付替）の事例
　２．資産流用
　　⑴　ケース１：横領の調査事例
　　⑵　ケース２：キックバック取引の調査事例
　３．情報の不正利用など
　　⑴　ケース１：クレジットカード情報漏洩の調査事例

第８章　不正調査後の対応
　１．関係者の処分
　　⑴　処分の必要性
　　⑵　処分対象者および処分内容
　２．再発防止策の実施
　　⑴　再発防止策の実行組織
　　⑵　再発防止策の実行，モニタリング　……ほか
　３．一般的な損害回復
　　⑴　損害賠償請求
　　⑵　損害保険
　４．過大申告に係る税金還付
　　⑴　概　　要
　　⑵　法人税・消費税の還付手続　……ほか

第９章　企業不正リスクの最新動向
　１．海外子会社などのクロスボーダー調査
　　⑴　海外子会社を対象とした不正調査
　　⑵　チーム組成時の留意点
　２．外国公務員に対する贈賄
　　⑴　米国FCPA
　　⑵　日本・不正競争防止法　……ほか
　３．M&Aにおける不正リスク
　　⑴　インテグリティ・デューデリジェンスの重要性
　　⑵　M&A対象企業における不正リスク評価　……ほか

　参考文献


著者プロフィール 《編者紹介》
株式会社 KPMG FAS　フォレンジック部門
KPMG FAS は，リストラクチャリング（事業再編・事業再生支援），コーポレートファイナンス（M&A アドバイザリーおよび事業価値評価），トランザクションサービス（各種デューデリジェンス），フォレンジックの４つのサービスラインを有し，公認会計士をはじめとする各分野の専門家がアドバイザリーサービスを提供している。
フォレンジック部門は，企業における不正・不祥事に関する専門的知識と豊富な経験を有するプロフェッショナルチームである。
最新の調査手法・IT テクノロジーを活用して，不正・不祥事の事実解明とそれに対する予防・発見・対処の提案を行っている。
また，世界中の各業界のスペシャリストと協力して，複数の国や地域にまたがるクロスボーダー案件にも対応している。

株式会社 ＫＰＭＧ ＦＡＳ フォレンジック部門（かぶしきがいしゃけーぴーえむじーえふえーえすふぉれんじっくぶもん）
［プロフィール］
KPMG FAS は，リストラクチャリング（事業再編・事業再生支援），コーポレートファイナンス（M&A アドバイザリーおよび事業価値評価），トランザクションサービス（各種デューデリジェンス），フォレンジックの４つのサービスラインを有し，公認会計士をはじめとする各分野の専門家がアドバイザリーサービスを提供している。
フォレンジック部門は，企業における不正・不祥事に関する専門的知識と豊富な経験を有するプロフェッショナルチームである。最新の調査手法・IT テクノロジーを活用して，不正・不祥事の事実解明とそれに対する予防・発見・対処の提案を行っている。また，世界中の各業界のスペシャリストと協力して，複数の国や地域にまたがるクロスボーダー案件にも対応している。

担当編集者コメント

企業不正がなくなりません。最近は不正の規模も拡大の一途を辿っており，しかもグローバル化しています。もはや対岸の火事ではありません。内部牽制や法規制などで縛っても，またぞろ出てくるのが不正。そのため本書は，不正が発生したらどうするかという観点から詳細に解説しています。デジタルフォレンジックも含め，調査技術も本質的かつコンパクトに説明されています。１社に１冊，必備の書です。