基礎からわかる「ビジネスと人権」の法務

本の紹介

事業会社の法務・コンプラ、ＣＳＲ担当者、実務家に向けて、人権ＤＤを含め「ビジネスと人権」に係る対応をわかりやすく解説。各国の法令・ガイダンスなど最新情報もフォロー。

はじめに

第１章　「ビジネスと人権」をめぐるグローバルの潮流
　1　なぜ今「ビジネスと人権」への取組みが求められるのか
　2　「人権」とは何か
　3　人権リスクの要点
　4　「人権リスク」の発現する場面
　5　人権に関する国際的なフレームワーク
　6　その他の国際的なフレームワーク
　7　SDGsと人権
　8　日本における人権への取組み

第２章　企業に求められる取組み
　1　概観
　2　人権方針の策定
　3　人権デュー・ディリジェンス
　4　負の影響への対処
　5　人権リスクの対応に関する情報開示
　6　ステークホルダーとの対話（ステークホルダー・エンゲージメント）
　7　追跡調査
　8　グリーバンス・メカニズム（申告窓口）の整備
　9　人権リスクに対する是正・救済
　10　人権リスクとサプライヤー管理
　11　業種別の人権リスク
　12　AIと人権
　13　広告・マーケティングと人権
　14　人権リスクの特定・発現に関連した企業の留意事項
　15　企業内で「ビジネスと人権」を根付かせるには

第３章　人権デュー・ディリジェンスに関する主な法令
　1　概要
　2　英国現代奴隷法
　3　オーストラリア現代奴隷法
　4　フランス企業注意義務法
　5　ドイツサプライチェーン・デュー・ディリジェンス法
　6　オランダ児童労働デュー・ディリジェンス法
　7　米国カリフォルニア州サプライチェーン透明法
　8　EU
　9　紛争鉱物等に関する規制
　10　公共調達に関する規制

第４章　人権侵害に対する制裁
　1　人権侵害に対する各国の制裁の概要と対抗措置
　2　米国
　3　英国
　4　EU
　5　日本

福原 あゆみ（ふくはら あゆみ）
［プロフィール］
長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士。京都大学法学部卒業。
法務省・検察庁での経験をバックグラウンドとして，企業の危機管理・争訟を主たる業務分野としており，海外当局が関係するクロスボーダーの危機管理・不正調査案件の経験を豊富に有している。人権デュー・ディリジェンスの取組みやサプライチェーンにおける人権対応など，人権コンプライアンス（ビジネスと人権）の案件にも多数携わってきた。経済産業省「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」委員(2022年），経済産業省「蓄電池のサステナビリティに関する研究会」委員(2022年～）。