- 本の紹介
- 平成23年度税制改正で消費税が改正されたことにより、組織再編およびグループ内取引において実務上、対応が必要となる事項をピックアップしＱ＆Ａで解説。担当者の必携書。
目次
組織再編・グループ内取引における消費税の実務Q＆A
目次
第１章 消費税の基本的な取扱い
第１節 概 要
Q1－1 消費税の基本的な仕組み
Q1－2 課税事業者と免税事業者
Q1－3 平成23年度税制改正と事業者免税点の見直し
Q1－4 課税期間
Q1－5 課税の対象
Q1－6 土地および建物の一括譲渡
Q1－7 仕入税額控除の計算
Q1－8 簡易課税事業者の特例
Q1－9 自動販売機スキームと平成22年度税制改正
Q1－10 95%ルールと平成23年度税制改正 ……ほか
第２節 株式購入，資本等取引における取扱い
Q1－12 株式購入
Q1－13 株式譲渡
Q1－14 増 資
Q1－15 自己株式の取得
Q1－16 自己株式の処分
Q1－17 自己株式の消却
Q1－18 減 資
Q1－19 剰余金の配当
Q1－20 清算事業年度における留意事項
第３節 組合，信託における取扱い
Q1－21 任意組合における消費税の取扱い
Q1－22 任意組合に対する組合持分の譲渡に係る消費税の
取扱い
Q1－23 匿名組合における消費税の取扱い
Q1－24 匿名組合に対する組合持分の譲渡に係る消費税の
取扱い
Q1－25 信託における消費税の取扱い
第２章 組織再編における消費税の課税関係
Q2－1 合併による資産および負債の移転
Q2－2 被合併法人の株主における消費税の計算
Q2－3 分割による資産および負債の移転
Q2－4 分割法人の株主における消費税の計算（分割型分割）
Q2－5 事業譲渡による資産および負債の移転
Q2－6 現物出資による資産および負債の移転
Q2－7 完全子法人における消費税の計算（株式交換・移転）
Q2－8 完全子法人の株主における消費税の計算
（株式交換・移転）
Q2－9 現物分配による資産および負債の移転
Q2－10 非適格組織再編で取得した貸付債権の回収益
第３章 組織再編において発生する経費に係る消費税
Q3－1 被合併法人において発生した付随費用
Q3－2 合併法人において発生した付随費用
Q3－3 被合併法人の株主において発生した付随費用
Q3－4 分割法人において発生した付随費用（分割型分割）
Q3－5 分割法人において発生した付随費用（分社型分割）
Q3－6 分割承継法人において発生した付随費用
Q3－7 分割法人の株主において発生した付随費用（分割型分割）
Q3－8 事業譲渡法人において発生した付随費用
Q3－9 事業譲受法人において発生した付随費用
Q3－10 現物出資法人において発生した付随費用 ……ほか
第４章 組織再編における特例
第１節 課税事業者の判定
Q4－1 組織再編における納税義務の免除の特例（概要）
Q4－2 吸収合併を行った場合における納税義務の免除の特例
Q4－3 新設合併を行った場合における納税義務の免除の特例
Q4－4 吸収分割を行った場合における納税義務の免除の特例
Q4－5 新設分割，新設現物出資または事後設立を行った場合に
おける納税義務の免除の特例
Q4－6 二段階組織再編を行った場合における納税義務の免除の
特例
第２節 簡易課税事業者の判定
Q4－7 組織再編における簡易課税の特例（概要）
Q4－8 新設分割，新設現物出資または事後設立を行った場合に
おける簡易課税の特例
Q4－9 吸収分割を行った場合における簡易課税の特例
第３節 仕入税額控除の調整計算
Q4－10 仕入れに係る対価の返還等を受けた場合
（両社が本則課税事業者である場合）
Q4－11 調整対象固定資産を合併法人等に移転した場合①
（両社が本則課税事業者であるケース）
Q4－12 調整対象固定資産を合併法人等に移転した場合②
（合併法人等が免税事業者であるケース）
Q4－13 調整対象固定資産を合併法人等に移転した場合③
（免税事業者であった合併法人等が合併後に本則課税
事業者になるケース
Q4－14 調整対象固定資産を合併法人等に移転した場合④
（被合併法人等が免税事業者であるケース）
Q4－15 調整対象固定資産を合併法人等に移転した場合⑤
（合併法人等が簡易課税事業者であるケース）
Q4－16 調整対象固定資産を合併法人等に移転した場合⑥
（合併法人等が簡易課税事業者であり，合併後に合併法
人等が本則課税事業者になるケース
Q4－17 調整対象固定資産を合併法人等に移転した場合⑦
（被合併法人等が簡易課税事業者であるケース）
Q4－18 課税業務用調整対象固定資産を非課税業務用に転用し
た場合（合併法人等が本則課税事業者であるケース）
Q4－19 非課税業務用調整対象固定資産を課税業務用に転用し
た場合（合併法人等が本則課税事業者であるケース）
……ほか
第４節 その他の調整計算
Q4－32 売上げに係る対価の返還等をした場合①
（両社が課税事業者である場合）
Q4－33 売上げに係る対価の返還等をした場合②
（合併法人が免税事業者である場合）
Q4－34 売上げに係る対価の返還等をした場合③
（被合併法人が免税事業者である場合）
Q4－35 貸倒れに係る消費税額の控除等①
（両社が課税事業者である場合）
Q4－36 貸倒れに係る消費税額の控除等②
（合併法人が免税事業者である場合）
Q4－37 貸倒れに係る消費税額の控除等③
（被合併法人が免税事業者である場合）
Q4－38 非適格組織再編で取得した売上債権に係る貸倒損失
Q4－39 延払基準，工事進行基準
第５節 申告書，届出書の作成
Q4－40 中間申告
Q4－41 一般的に必要になる届出書
第５章 グループ法人税制における影響
Q5－1 債権放棄
Q5－2 無利息貸付け
Q5－3 無償による役務の提供
Q5－4 本則課税事業者から免税事業者に対する無償による
役務の提供
Q5－5 本則課税事業者から簡易課税事業者に対する無償による
役務の提供
Q5－6 無償譲渡
Q5－7 低廉譲渡
Q5－8 高額譲渡
Q5－9 本則課税事業者から免税事業者に対する無償譲渡①
（95%ルール適用）
Q5－10 本則課税事業者から免税事業者に対する無償譲渡②
（95%ルール不適用） ……ほか
著者プロフィール
佐藤 信祐（さとう しんすけ） 公認会計士・税理士
公認会計士・税理士 佐藤信祐事務所 所長
平成11年 明治大学経営学部卒業，同年朝日監査法人（現あずさ監査法人）入所
平成13年 公認会計士登録，勝島敏明税理士事務所（現税理士法人トーマツ）入所
平成17年 税理士登録，公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業，現在に至る。
日本国内の組織再編に係る会計・税務サービスに従事。
［主な著書］
『ケース別に分かる企業再生の税務』（共著，中央経済社）
『企業買収・グループ内再編の税務−ストラクチャー選択の有利不利判定−』（共著，中央経済社）
『組織再編税制 申告書・届出書作成と記載例』（共著，清文社）
『制度別逐条解説 企業組織再編の税務』（共著，清文社）
『組織再編における株主課税の実務Q&A』（共著，中央経済社）
『組織再編における包括的租税回避防止規定の実務』（中央経済社）
『連結納税制度導入の有利・不利判定』（中央経済社）
『債務超過会社における組織再編の会計・税務』（共著，中央経済社）
『グループ法人税制における無対価取引の税務Q&A』（共著，中央経済社）
『組織再編の税務処理チェックリスト』（共著，中央経済社）など
纐纈 明美（こうけつ あけみ） 税理士
税理士法人トーマツ シニアマネージャー 組織再編・事業承継グループ所属
横浜国立大学経営学部会計学科卒業
平成３年 税理士登録，勝島敏明税理士事務所（現税理士法人トーマツ）入所，現在に至る。
日本国内の企業再編全般の税務を含む総合サービスに従事。
［主な著書］
『Ｑ＆Ａ 事業承継をめぐる非上場株式の評価と相続税対策』（共著，清文社）
『Ｑ＆Ａ グループ企業の法務・会計・税務』（共著，新日本法規出版）
『建設業の税務と会計の実務』（共著，新日本法規出版）など