債務超過会社における組織再編・資本等取引の会計・税務Ｑ＆Ａ〈第２版〉
- 本の紹介
- 債務超過会社の組織再編、資本等取引に関する取扱いを解説。親会社と孫会社間の非適格組織再編の取扱い、包括的租税回避防止規定、別表四、五(一)の作成等を追記した最新版。
目次
第1章 合 併
1 被合併法人が債務超過の場合
1 会社法上の取扱い
Q1-1 【会社法上の手続き（債務超過会社を被合併法人とする合併）】
2 会計上の取扱い
Q1-2 【親会社が合併法人であり，子会社が被合併法人である場合
（少数株主が存在しない場合）】
Q1-3 【親会社が合併法人であり，子会社が被合併法人である場合
（少数株主が存在する場合）】
Q1-4 【子会社が合併法人であり，他の子会社が被合併法人である場合
（少数株主が存在しない場合）】
Q1-5 【子会社が合併法人であり，他の子会社が被合併法人である場合
（少数株主が存在する場合）】
3 税務上の取扱い
Q1-6 【税制適格要件の判定】
Q1-7 【繰越欠損金の引継ぎ】
Q1-8 【非適格合併に該当した場合（法人による完全支配関係がない場合）】
Q1-9 【非適格合併に該当した場合（法人による完全支配関係がある場合）】
Q1-10 【適格合併に該当した場合】
Q1-11 【合併法人が被合併法人の債権を券面額未満で取得している場合】
Q1-12 【不平等な合併比率による株主間贈与】
Q1-13 【実質債務超過会社との合併における法人税法上の議論】
Q1-14 【適格合併後に合併法人が解散した場合（被合併法人が債務超過の場合）】
Q1-15 【包括的租税回避防止規定】
2 合併法人が債務超過の場合
Q1-16 【合併法人が債務超過の場合における取扱い】
Q1-17 【適格合併後に合併法人が解散した場合（合併法人が債務超過の場合）】
第2章 分社型分割
1 分割法人が債務超過の場合
Q2-1 【分割法人が債務超過の場合における取扱い】
2 分割承継法人が債務超過の場合
Q2-2 【分割承継法人が債務超過の場合における取扱い】
3 分割事業が債務超過の場合
Q2-3 【会社法上の手続き（分割事業が債務超過である分社型分割）】
Q2-4 【会計上の取扱い（分割事業が債務超過である分社型分割）】
Q2-5 【分社型分割と分割型分割の区別】
Q2-6 【税制適格要件の判定】
Q2-7 【非適格分社型分割に該当した場合（法人による完全支配関係がない場合）】
Q2-8 【非適格分社型分割に該当した場合（法人による完全支配関係がある場合）】
Q2-9 【適格分社型分割に該当した場合】
第3章 分割型分割
1 分割法人が債務超過の場合
Q3-1 【会社法上の手続き（分割法人が債務超過である分割型分割）】
Q3-2 【会計上の取扱い（分割法人が債務超過である分割型分割）】
Q3-3 【非適格分割型分割に該当した場合（分割法人が債務超過である分割型分割）】
Q3-4 【適格分割型分割に該当した場合（分割法人が債務超過である分割型分割）】
2 分割承継法人が債務超過の場合
Q3-5 【分割承継法人が債務超過の場合における取扱い】
3 分割事業が債務超過の場合
1 会社法上の取扱い
Q3-6 【会社法上の手続き（分割事業が債務超過の場合）】
2 会計上の取扱い
Q3-7 【子会社が分割法人であり，親会社が分割承継法人である場合】
Q3-8 【子会社が分割法人であり，他の子会社が分割承継法人である場合】
Q3-9 【親会社が分割法人であり，子会社が分割承継法人である場合】
Q3-10 【単独新設分割型分割】
3 税務上の取扱い
Q3-11 【税制適格要件の判定】
Q3-12 【非適格分割型分割に該当した場合（法人による完全支配関係がない場合）】
Q3-13 【非適格分割型分割に該当した場合（法人による完全支配関係がある場合）】
Q3-14 【適格分割型分割に該当した場合】
4 分割後に債務超過になる場合
Q3-15 【会社法上の手続き（分割後に債務超過になる場合）】
Q3-16 【会計上の取扱い（分割後に債務超過になる場合）】
Q3-17 【非適格分割型分割に該当した場合（分割後に債務超過になる場合）】
Q3-18 【適格分割型分割に該当した場合（分割後に債務超過になる場合）】
Q3-19 【適格分割型分割後に分割法人が解散した場合（債務免除益との相殺）】
Q3-20 【適格分割型分割後に分割法人が解散した場合（資産譲渡益との相殺）】
第4章 株式交換
1 株式交換完全子法人が債務超過の場合
Q4-1 【会社法上の手続き（債務超過会社を株式交換完全子法人とする株式交換）】
Q4-2 【会計上の取扱い（債務超過会社を株式交換完全子法人とする株式交換）】
Q4-3 【税務上の取扱い（債務超過会社を株式交換完全子法人とする株式交換）】
2 株式交換完全親法人が債務超過の場合
Q4-4 【株式交換完全親法人が債務超過の場合における取扱い】
第5章 株式移転
Q5-1 【会社法上の手続き（債務超過会社を株式移転完全子法人とする株式移転）】
Q5-2 【会計上の取扱い（債務超過会社を株式移転完全子法人とする株式移転）】
Q5-3 【税務上の取扱い（債務超過会社を株式移転完全子法人とする株式移転）】
第6章 子会社支援
1 完全支配関係がない場合
Q6-1 【債権放棄（完全支配関係がない場合）】
Q6-2 【増資】
Q6-3 【DES（完全支配関係がない場合）】
Q6-4 【擬似DES】
Q6-5 【第2会社方式（完全支配関係がない場合）】
2 完全支配関係がある場合
Q6-6 【債権放棄（完全支配関係がある場合）】
Q6-7 【DES（完全支配関係がある場合）】
Q6-8 【第2会社方式（完全支配関係がある場合）】
第7章 資本等取引
1 資本金及び準備金の額の減少
Q7-1 【減資に伴う会社法上の手続き】
Q7-2 【100％減資に伴う会社法上の手続き】
Q7-3 【準備金の額の減少に伴う会社法上の手続き】
Q7-4 【無償減資における税務上の取扱い】
Q7-5 【法定準備金の取崩しにおける税務上の取扱い】
2 自己株式の取得
Q7-6 【自己株式の無償取得】
3 スクイーズアウト
Q7-7 【スクイーズアウトと公正な価格】
Q7-8 【税制適格要件の判定】
第8章 株式会社から持分会社への組織変更
Q8-1 【持分会社への組織変更に伴う会社法上の手続き】
Q8-2 【持分会社への組織変更に伴う相続税評価額への影響】