法人税の純資産―法人税法施行令８条・９条の口述コンメンタール

本の紹介

法人税法上の資本金等の額、利益積立金額の規定の逐条解説。5名による座談会形式で徹底議論。調べたい条文が一目でわかるロードマップと本書のキーとなる基本算式を別掲。

濱田 康宏（はまだ やすひろ）
［プロフィール］
公認会計士・税理士
昭和41年広島県福山市生まれ
平成5年公認会計士登録、平成6年税理士登録
太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）を経て、平成6年7月濱田康宏公認会計士事務所開設、平成19年1月濱田会計事務所所長

［主な著作］
『関係会社間取引における利益移転と税務』（共著、大蔵財務協会）
『最近の難解税制のポイントと実務の落とし穴』（共著、清文社）

岡野 訓（おかの さとる）
［プロフィール］
税理士
昭和44年熊本県天草市生まれ
平成13年11月　税理士登録
隈部会計事務所を経て、平成14年6月岡野会計事務所開設、平成20年11月税理士法人熊和パートナーズ設立、平成27年10月税理士法人さくら優和パートナーズへと商号変更し、代表社員に就任

［主な著作］
『会社合併実務必携』（共著、法令出版）
『徹底解明　会社法の法務・会計・税務』（共著、清文社）
『税務訴訟と要件事実論』（共著、清文社）
『事業承継とその税務対策』（共著、金融経済新聞社）

内藤 忠大（ないとう ただひろ）
［プロフィール］
税理士
昭和45年静岡県湖西市生まれ
平成13年10月　税理士登録
大原簿記専門学校、神野博史会計事務所を経て、平成16年9月内藤忠大税理士事務所開設

［主な著作］
『立法趣旨から考える租税論の基礎』（共著、三恵社）

白井 一馬（しらい かずま）
［プロフィール］
税理士
昭和47年大阪府藤井寺市生まれ
平成15年6月　税理士登録
石川公認会計士事務所（現・税理士法人STM総研）、税理士法人ゆびすいを経て、平成22年2月白井税理士事務所開設

［主な著作］
『税理士の実務に役立つクールな話題』（共著、財経詳報社）
『税理士はいかにミスと向き合うべきか』（清文社）
『顧問税理士のための相続･事業承継業務をクリエイティブにする方法60』（中央経済社）
『立法趣旨で読み解く　組織再編税制・グループ法人税制』（共著、中央経済社）
『「むずかしい税法条文」攻略本』（共著、中央経済社）
『税理士のための相続税Ｑ＆Ａ　小規模宅地等の特例』（中央経済社）
『一般社団法人　一般財団法人　信託の活用と課税関係』（共著、ぎょうせい）　ほか

村木 慎吾（むらき しんご）
［プロフィール］
税理士
昭和55年大阪府八尾市生まれ
平成17年5月　税理士登録
税理士法人ゆびすい、税理士法人トーマツ（現デロイト トーマツ税理士法人）を経て、平成21年9月村木税理士事務所開設

担当編集者コメント

実際に、ネット上で議論を重ねたことを、そのままの形式を保ちつつ本にする、という風変わりな書籍です。
しかし、これからの書籍の１つの形ではないでしょうか。
税務上のさまざまな情報は、国会で法律として成立する前の情報であれば、財務省もしくは政府税調から、成立した法律であれば、政省令や通達等も含め、国税庁から取ることが、信頼性の意味から、ベターな選択だと思われます。
では、それだけで、税務の情報が事足りるかと言えば、決してそうではないからこそ、多くの書籍が刊行されているのでしょう。
そうだとすれば、刊行される本には、国税庁や財務省の情報にないことがたくさん掲載されていることが望ましいのではないでしょうか。
そんなことを、ついつい考えさせられるくらい、オリジナリティの高い興味深い本です。

著者から

この本のコンセプト
濱田：この本を作るにあってのコンセプトとして、特にこだわった点がありましたね。
白井：結論だけではなく、結論に至るまでの思考プロセスを文書化しようというのが１つの基本方針でしたね。
内藤：そうですね。さらに、自分たちが常日頃リファレンスとして使える、まさに自分たち自身が欲しい本を作ろうということも強くありましたよね。
岡野：その意味で、なぜ、という点にこだわった本だというのも特色だと思います。制度がこうなっているという説明だけでなく、どうしてこうなっているのかについて自分たちの頭で考えたということはぜひ言っておきたいところです。
村木：時に踏み込んだ発言している部分もあり、あるいは、関係者の方に不快な思いをさせてしまっているかもしれません。もし、そのようなことがございましたら、この場を借りてお詫び申し上げます。