税効果会計における「税率差異」の実務〈第３版〉

本の紹介

税効果会計の中でもっともややこしい税率差異分析についてわかりやすく解説。第３版では、子会社株式簿価減額特例やグループ通算制度の導入など、税制・税率の変更に対応。

はじめに
本書の利用にあたって

第Ⅰ部 個別財務諸表における税率差異
第１章 税率（税額）差異が発生するしくみ
　１　税率（税額）差異とは何か
　２　なぜ税率（税額）差異が発生するのか
　３　税率（税額）差異要因にはどのようなものがあるか
　４　税率（税額）差異分析とは何か
　５　税率（税額）差異分析の役割・必要性

第２章 税率（税額）差異分析の方法
　１　税率（税額）差異分析手続
　２　数値例による差異分析の流れ
　３　税率（税額）差異分析ワークシートの記載例

第３章 税率（税額）差異要因を漏れなく把握するには
　１　税率（税額）差異要因の把握方法
　２　法人税等負担額のうち税率（税額）差異となる部分
　３　税率（税額）差異要因把握のための作業

第４章 差異要因の項目別解説
　１　永久差異項目（課税所得の計算上加算
　　　（減算）された後に減算（加算）されることのない項目）
　２　採用した法定実効税率と当該所得に課される税率との
　　　差異によるもの
　３　課税所得と直接連動せず税額を増加／減少させる項目
　４　当期発生法人税等の額以外
　５　法人税等調整額

第５章 総合設例

補　論 グループ通算制度と個別財務諸表における税率差異
　１　はじめに
　２　グループ通算制度の枠組み
　３　通算開始時・加入時・離脱時の時価評価
　４　欠損金切捨て
　５　特定資産に係る譲渡等損失の損金算入制限
　６　繰延税金資産の回収可能性の見積りの変更
　７　通算子法人株式に係る評価損の損金不算入
　８　通算法人間における通算子法人株式の譲渡
　９　投資簿価修正
　10　法定実効税率の修正

第Ⅱ部 連結財務諸表における税率差異
第１章 連結財務諸表に係る税効果会計の概要
　１　連結財務諸表における税効果会計の適用手順
　２　主な連結手続と税効果会計適用のポイント

第２章 連結財務諸表に係る税率差異の要因
　１　概　　要
　２　各社の個別財務諸表上に生じる税率差異
　３　連結子会社の適用税率差異
　４　未実現損益消去による影響
　５　の れ ん
　６　子会社が計上した損益
　７　為替換算調整勘定
　８　受取配当連結消去による影響
　９　子会社における税率変更
　10　連結子会社の時価発行増資等による投資持分の増減
　11　持分法による投資損益

第３章 連結財務諸表に係る税率差異分析ワークシート
参 考
　１　「留保」「社外流出」って何？　
　２　法人税・地方法人税・住民税・事業税の計算構造　

中島 努（なかじま つとむ）
［プロフィール］
公認会計士

1988年　慶應義塾大学商学部卒業
同年　　サンワ・等松青木監査法人（現　有限責任監査法人トーマツ）に入所
2011年　株式会社ミロク情報サービス入社
現在　　同社税経システム研究所上席研究員

［主な著作］
『税効果会計の経理入門』（共著，中央経済社）
『会社法計算書類作成ハンドプック』（共著，中央経済社）
『会社法の会計実務ガイドプック』（共著，中央経済社）
『新しい事業報告・計算書類』（共著，商事法務）

中島 礼子（なかじま れいこ）
［プロフィール］
デロイト トーマツ税理士法人にて国内外のM&Aストラクチャリング，グループ内組織再編成を含む総合税務サービスに従事。

［主な著作］
『そうだったのか！組織再編条文の読み方』
『目的＆ケース別　M&A・組織再編成の税務ストラクチャー徹底比較』
『組織再編成の誤りやすいケース35』
『組織再編の申告調整ケース50+6』
『スクイーズ・アウトの法務と税務』
『インセンティブ報酬の法務・税務・会計』（共著，中央経済社）