実践 人権デュー・ディリジェンス―持続可能なビジネスに向けて
- 本の紹介
- 企業実務の中で人権マネジメントに取組むべきポイントを国連指導原則に基づき解説。人権方針の策定から人権デュー・ディリジェンスの進め方、苦情処理メカニズム構築のポイントまで言及。
目次
はじめに
第１章 企業にとって，なぜ人権の尊重は重要なのか
１．企業にとって重要な経営リスクとしての人権
⑴ オペレーショナルリスク
⑵ 法務リスク
⑶ レピュテーションリスク
⑷ 財務リスク
２．機関投資家による投資先への人権の取組み
⑴ 機関投資家による投資先の人権リスクの評価
⑵ ESG評価機関による人権リスクの評価
⑶ 人権に特化した評価イニシアチブ
第２章 「ビジネスと人権」に関する国内外の動向
１．グローバル動向―1948年～1990年代（国際人権章典・ILO宣言・OECD多国籍企業行動指針）
⑴ 国際人権章典及びILO宣言
⑵ OECD多国籍企業行動指針
２．グローバル動向―2000年～2010年代（UNGC及びPRI）
⑴ 国連グローバル・コンパクト
⑵ 責任投資原則（PRI）
３．グローバル動向―2010年～現在（国連指導原則・各種法令等の整備）
⑴ ビジネスと人権に関する指導原則
⑵ 国連指導原則報告フレームワーク
⑶ 責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス
⑷ 英国現代奴隷法
⑸ フランス企業注意義務法
⑹ 豪州現代奴隷法
⑺ ドイツサプライチェーンにおける企業のデュー・ディリジェンス義務に関する法律
⑻ コーポレート・サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令案
４．日本の動向
⑴ 「ビジネスと人権」に関する行動計画
⑵ コーポレートガバナンス・コードにおける人権尊重への言及
⑶ 経団連「人権を尊重する経営のためのハンドブック」
⑷ 責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン
第３章 国連指導原則が企業に求める人権対応
１．国連指導原則が企業に求める３要件と日本企業の現状
２．人権方針の策定
⑴ 人権方針を策定する意義
⑵ 人権方針策定に向けたアプローチ
⑶ 人権方針の構成
３．人権デュー・ディリジェンスの進め方
⑴ 人権デュー・ディリジェンスの定義
⑵ 人権デュー・ディリジェンスの実施ステップ
⑶ M＆Ａ局面における人権デュー・ディリジェンスへの対応
４．グリーバンス・メカニズムの構築
⑴ グリーバンス・メカニズムの類型
⑵ 「自社で設置するグリーバンス・メカニズム」が網羅すべき要件
第４章 ビジネスと人権―次の10年に向けて
１．国連指導原則の策定から10年
⑴ 「UNGPs 10+」プロジェクトの概要
⑵ 国連指導原則に対する評価
２．国連指導原則への評価を踏まえて特に金融機関に期待される行動
⑴ 投資ポートフォリオのスクリーニング
⑵ 人権対応へのガバナンス
３．「UNGPs 10＋ ビジネスと人権の次の10年に向けたロードマップ」
⑴ ロードマップの概要
⑵ ロードマップのポイント
おわりに